こんにちは。ひとりです。
日経平均株価の終値は25日、前日比92円18銭（0.43%）安の2万1193円81銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比-1.71%です。
持ち株の1つが3%超の下落で、先週の上げ幅をすっかり取り崩しています。5月の連休明けに付けた評価損益近辺をこの1ヶ月、行ったり来たりです。
住民税通知書、配当所得が「0」で節税に
住民税の通知書を今日、会社から受け取りました。給与収入が毎年変わらないのは承知のうえで、私が確認するのは次の3点です。
- 配当所得
- ふるさと納税
- iDeCo（イデコ）
配当所得は投資に充てる金額の増加とともに、年々増えています。また投資を始めた頃よりも「高配当」「増配」を銘柄選定の1つに考え始めたのが影響しています。
住民税の通知書には、その配当所得が「0」で表示されています。配当所得があるにもかかわらずです。その理由は今年の住民税の確定申告時に、配当所得の申告不要制度を利用したためです。
配当所得が「0」ということは、そこには税金がかかりません。つまり節税になります。
制度の詳細は、以前のブログで紹介していますのでご覧ください。
2018/11/29
知ってる人が得する仕組み。住民税の申告不要で税率を低く
税制改正が2017年度にあり、上場株式の配当に掛る課税方式が見直されました。これで所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。私の場合は、この制度を利用して所得税と住民税の課税方式を分けることで負担額が少なくなります。
ふるさと納税については、その寄付額が2,000円を除いて控除されます。iDeCo（イデコ）についても拠出額が全額所得控除されます。
iDeCoの拠出額は住民税通知書の「小規模企業共済」欄に記載されています。私は毎月23,000円を拠出しているため、年間276,000円が全額所得控除されます。
給与収入が増えないなら、税金を含めた支出を抑えるしかありません。
住民税の基本は、日経新聞にも不定期で取り上げられています。「課税方式 選び分けて節税」と、つい先日も住民税の基本を紹介する記事の掲載がありました。
ネットニュースと新聞記事の情報種類の異なり、品質の違いを改めて感じます。
※ 追記（2019/06/26）
・株式の利益 住民税と所得税で課税方式分けて節税に｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
