2022年1月25日火曜日

米国株下落。非常に世話好きなミスター・マーケットにご用心


こんばんは。ひとりです。

25日の2時を過ぎた今、米国市場の調整が続いています。

  • ダウ平均 … 33430.89(-834.48、-2.40%)
  • ナスダック … 13255.87(-513.05、-3.62%)

この状況下で、市場参加者の新陳代謝が加速する様子が見えます。コロナ禍で既に急落した後の市場に参加した人は初めての大きな調整です。市場に残るも退場するも自由です。こんな時は投資の基本を振り返ることで気晴らしになります。

「投資の鉄人」(日経プレミアムシリーズ)

   

 4章で構成される本書。「情報」「相場」「商品」「自分」に惑わされないための助言が掲載されています。

  • 第1章 情報に惑わされない
  • 第2章 相場に惑わされない
  • 第3章 商品に惑わされない
  • 第4章 自分に惑わされない

私は「相場に惑わされない」を読み返しました。もちろん具体的な売買方法や、お勧め商品が紹介されているわけではありませんが、読み終えるとこんな市場下にあって「まあこんな相場もあるか」と、心が妙に穏やかになります。

例えば「ミスター・マーケットにご用心」と題した文章には、こんな言葉が紹介されています。

ミスター・マーケットは非常に世話好きで、現在価値に関する自分の考えを毎日教えてくれ、さらにはその価格で持ち分を買い取ってもよいし、自分の持ち分を分けてもよいと言ってくる。しかし、しばしば理性を失い、常軌を逸した価格を提示することもある。

現在の市場価格が、「常軌を逸している」とは言えません。これまでの上昇を振り返るとまだ調整の範囲内ですが、ミスター・マーケットの性格がよく分かる言葉です。


※ 追記(2022/01/25)

2022年1月24日 8:20 JST
過去のデータでは、米金融当局の利上げ局面では米国株は好調な傾向があり、2022年は年初よりも良い基調で終了する可能性が高そうだ。1950年代以降の12回の米利上げサイクルで株式相場は年率で平均9%上昇し、そのうち11回でプラスのリターンだった。

ダウ平均株価が一時、1000ドルを超えて下落しています(2時36分現在)。ダウ平均株価が取り引き時間中に1000ドルを超える値下がりになるのは2021年11月以来です。

2022年1月23日日曜日

イデコ成績。米国株集中投資で影響大も、毎日つみたて投資


こんばんは。ひとりです。

米国株の調整が大きいです。ナスダックの年初来騰落率は -12.0%、日経平均株価の同率と比較するとその大きさが分かります。

前年比(2022/01/23)
  • ナスダック -12.0%
  • 日経平均 -4.4%

ちなみにマザーズはもっとひどいです。
  • マザーズ -17.7%

ここで気になるのがイデコ(個人型確定拠出年金)の運用成績です。なにしろ米国株への集中投資ですから。

損益率17%(2022/01/21)

投資する商品の直近6ヶ月間の基準価額チャートです。

2021/07/26〜2022/01/21

基準価額チャートを確認すると、上昇が2021年10月から始まっています。今年に入ってからの下落は、その上昇の半分程度といったところで、まだ下落余地がありそうです。

いつ底をつくか分からないなかで、私は毎日つみたて投資中です。

日経平均は上がらない指標。1,000円下げようが、不思議と焦りはありません。

2021/05/11
年初に一括投資すれば毎日のスイッチの手間は省けますが、なにぶん株価は読めません。だから投資時間、投資金額の分散、ドル・コスト平均法です。


※追記(2022/01/23)

iDeCoと、つみたてNISAの特徴をおさらいしておきます。

iDeCoは、掛け金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の控除など税制上の優遇措置のある私的年金制度です。自分で資金を拠出して、運用商品を選びます。運用商品は口座を開く証券会社や金融機関によって異なり、また手数料の高低差があります。

掛け金は60歳まで引き出せず、60歳以降に掛け金と運用益の合計額を給付として受け取ります。運用益が出ている文脈で語られることが多いですが、運用損が出ている場合は、損益通算ができません。そのため投資期間の長短を考慮する必要があります。投資期間が長いほど、市場の変動影響をなだらかにできるからです。

つみたてNISAは、長期投資、つみたて投資、分散投資を支援するため分配金や譲渡益が非課税になる制度です。投資商品は国の基準を満たす商品で、投資信託が主です。購入できる金額は年間40万円が上限で、非課税期間は20年間です。

つみたてNISAと並んで、一般NISAもあります。違いは年間の上限投資額と投資可能商品、非課税期間です。

  • 年間上限120万円
  • 個別銘柄、米国株にも投資可能
  • 非課税期間5年間

私は米国ETFに投資するため一般NISAを利用しています。またiDeCoと同様、NISA口座での損失は損益通算ができません。

2022年1月18日火曜日

所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に


こんばんは。ひとりです。

確定申告(令和3年分)の時期です。私は令和2年分の確定申告からID・パスワード方式で届出を完了させています。ID・パスワードを一旦取得すれば、マイナンバーカードやそれを読み取るICカードリーダも不要で、e-TAXで申請できます。

ID・パスワード方式で申請すると、税務署に出向く必要も、必要書類を印刷して税務署に郵送する必要もありません。例えば社会保険料(国民年金保険料)控除証明書やiDeCo(小規模企業共済)の掛金額証明書、米株売買時の外国所得税の課税証明書類は、ID・パスワード方式で申請する前は現物を郵送していました。今はそれらの提出も省略できます。

提出が省略できた書類
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • iDeCo(小規模企業共済)の掛金額証明書
  • 米株売買時の外国所得税の課税証明書類 など

また証券会社から配信される特定口座年間取引報告書はpdf形式に加えて、xml形式も用意されています。国税庁の確定申告書作成ページにそのデータを読み込ませれば、数字入力の手間や間違いが避けられて便利です。


所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に


申告した上場株式の配当のうち、令和3年分の所得税の確定申告手続きのなかで、その全部を住民税において申告不要にできるようになりました。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」ないにある項目に「○」を付けることで、あらかじめ住民税が引かれている上場株式等の配当は住民税の課税対象外にできます。

それまでは住民税の確定申告も別途、所得税の確定申告とは別に必要でしたが、それが一つにまとめられた格好です。詳しくはお住まいの市町村ウェブサイトや配布される広報誌に案内があるので、そちらをご参考に。

せっかく改善された手続きですが、それも2024年度から使えなくなります。

2021/12/27
配当に関わる課税の仕組みが2024年度から変わり、節税できなくなります。


※ 追記(2022/01/18)

米国市場が年始から調整しています。そんな最中に日本市場にナスダック100指数に連動するETFが2月2日に新たに上場します。

NASDAQ100 ETFが2月2日に上場

  • iFreeETF NASDAQ100(2840)為替ヘッジなし
  • iFreeETF NASDAQ100(2841)為替ヘッジあり
  • iFreeETF NASDAQ100インバース(2842)

2022/01/13
新規上場の承認(ETF):iFreeETF NASDAQ100(為替ヘッジなし)他2銘柄(大和アセットマネジメント)