2022年1月18日火曜日

所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に


こんばんは。ひとりです。

確定申告(令和3年分)の時期です。私は令和2年分の確定申告からID・パスワード方式で届出を完了させています。ID・パスワードを一旦取得すれば、マイナンバーカードやそれを読み取るICカードリーダも不要で、e-TAXで申請できます。

ID・パスワード方式で申請すると、税務署に出向く必要も、必要書類を印刷して税務署に郵送する必要もありません。例えば社会保険料(国民年金保険料)控除証明書やiDeCo(小規模企業共済)の掛金額証明書、米株売買時の外国所得税の課税証明書類は、ID・パスワード方式で申請する前は現物を郵送していました。今はそれらの提出も省略できます。

提出が省略できた書類
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • iDeCo(小規模企業共済)の掛金額証明書
  • 米株売買時の外国所得税の課税証明書類 など

また証券会社から配信される特定口座年間取引報告書はpdf形式に加えて、xml形式も用意されています。国税庁の確定申告書作成ページにそのデータを読み込ませれば、数字入力の手間や間違いが避けられて便利です。


所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に


申告した上場株式の配当のうち、令和3年分の所得税の確定申告手続きのなかで、その全部を住民税において申告不要にできるようになりました。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」ないにある項目に「○」を付けることで、あらかじめ住民税が引かれている上場株式等の配当は住民税の課税対象外にできます。

それまでは住民税の確定申告も別途、所得税の確定申告とは別に必要でしたが、それが一つにまとめられた格好です。詳しくはお住まいの市町村ウェブサイトや配布される広報誌に案内があるので、そちらをご参考に。

せっかく改善された手続きですが、それも2024年度から使えなくなります。

2021/12/27
配当に関わる課税の仕組みが2024年度から変わり、節税できなくなります。


※ 追記(2022/01/18)

米国市場が年始から調整しています。そんな最中に日本市場にナスダック100指数に連動するETFが2月2日に新たに上場します。

NASDAQ100 ETFが2月2日に上場

  • iFreeETF NASDAQ100(2840)為替ヘッジなし
  • iFreeETF NASDAQ100(2841)為替ヘッジあり
  • iFreeETF NASDAQ100インバース(2842)

2022/01/13
新規上場の承認(ETF):iFreeETF NASDAQ100(為替ヘッジなし)他2銘柄(大和アセットマネジメント)