こんにちは。ひとりです。
機械受注統計調査は毎月、内閣府が公表する経済指標（先行指標）の1つです。2月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比1.8%と4ヶ月ぶりの増加になりました。
船舶・電力の受注は、景気との対応性が薄いため、通常は、「船舶・電力を除く民需」ベースの調査結果が優先されます。
企業が製品を増産するためには設備投資が必要
機械受注統計調査は、設備投資用機械の受注額を集計したものです。なぜこれが経済指標になるかというと、企業が製品を増産するためには設備投資が必要だからです。製品を増産するということは売れるから作る、つまり景気が良いということにつながります。
また機械受注統計調査が先行指標に振り分けられるのにも理由があります。
設備は機械メーカーに発注してから納品されるまでに時間がかかります。そのため先の景気を見越して機械を発注するため、機械受注統計調査は実際の設備投資よりも6～9カ月程度の先行性を持っているといわれます。
つまり機械受注の調査結果が好調であれば、企業は将来の増産、好景気を見越していると判断できます。その調査結果は、設備投資関連銘柄はもちろん、市場全体にも影響します。
