2019年3月5日火曜日

年間400万円のプリスクール。教育格差が経済格差へと連鎖


こんにちは。ひとりです。

昼休みに散歩をしていると、この時期ならではの学生の姿を見かけます。

例えば、就職活動中のスーツを着た姿だったり、イベント会場では卒業式の立て看板を横に記念撮影する姿だったり。

今日に至るまでには様々な教育を与えられ、また自身で選んで受けてきているはずです。この年齢だとすでに教育格差が生まれているでしょうし、今この時もまた子どもたちに、10年、15年先の教育格差が生まれ始めているかもしれません。


子どもへの投資は惜しまず。年間400万円のプリスクール


日経流通新聞(MJ)に2019年3月3日、このような記事が掲載されています。

先生は外国人、会話は英語、プリスクールすくすく、パワー夫婦、子供に投資、10年で2倍、1300校に。

プリスクールとは未就学児を対象とした、英語教育を取り入れた保育施設のことです。園内の会話を英語に限定するケースや英語の授業を設けるケースがあります。大半が認可外保育施設とみられています。

利用料は年間400万と認可外のため高額ながらも、利用する親は従来の富裕層から、夫婦とも年収700万円以上の「パワーカップル」に拡大しているといいます。

プリスクールは都心を中心に増加しており、市場規模は370億円(2017年度)と、この3年で19%伸びています。(矢野経済研究所)

校数にすると、全国で1200~1300校まで拡大しています。2009年がおよそ510校ほどだったことからもその伸び率が分かります。

プリスクールに参入する企業は学習塾を手がける浜学園はもちろん、子供服大手のファミリアや、ランドセル大手のセイバンの名前も挙がります。参入する企業が増えるということは、入園したいという需要がある、サービスを提供する側が儲かるということでしょう。

現に野村総合研究所の「生活者1万人アンケート調査」では、積極的にお金を使いたいとする項目に「子供の教育」を挙げる人が24%(2018年調査)と、2003年の調査から6ポイント上昇しています。

ただ教育への支出意欲は、世帯年収によって大きな差があります。


貧富の差が教育格差を生み、さらに経済格差へと連鎖する


先のプリスクールを利用するのは年数百万円もかかるとあって富裕層やパワーカップルが大半です。既存の教育に満足しない富裕層は貪欲に新しいサービスを求めます。

貧富の差が子どもの教育格差を生み、さらに経済格差へと連鎖します。冒頭の就活生や卒業式を迎えた新社会人は、教育格差から経済格差へ移行するその真っ只中にいるのかもしれません。

教育格差から経済格差へと進行する家系では、どこかの世代でこのつながりを断ち切るような人物が現れない限り、負のスパイラルが続きます。

例えば株式投資に置き換えても連鎖は当てはまります。

私の両親や家系を見回しても、知る範囲で株式投資をする人はいません。株式投資をしないという負の連鎖を、私が断ち切ったということになります。ただこの正のスパイラルをつなげる人物は今のところいないですが。