こんにちは。ひとりです。
企業の決算発表が連日続く中で、業績とともに経営方針も発表されます。株価は企業の業績はもちろん、3年後、5年後の中期経営方針にも反応することがあります。
企業の経営方針は取締役が集まる取締役会で決められますが、取締役会には文字通り、社内外の取締役が顔を揃えます。
その取締役ですが、社外取締役のなり手不足が問題視されており、また複数企業の社外取締役を兼任する人も少なくありません。
機関投資家が反対票を。社外取締役を兼任する人材
社外取締役には、社内の派閥や政治などの利害関係に縛られず、第三者の視点から経営を確認する役割が期待されています。
その職には、企業経営の経験者や弁護士、教授などの専門家が就く場合が多く、社内に常駐せずに月1回程度の取締役会に出席することで、その役割を果たします。
「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」は、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めています。
2人以上の独立社外取締役を選任する東証1部上場企業の割合は、2015年の同指針の適用開始をきっかけに9割近くに増加しています。（2017年）
一方で、社外取締役のなり手が不足しており、複数の企業の社外取締役を兼任する人材も少なくありません。
兼任する企業数が多いとチェック機能がおろそかになりかねないため、機関投資家の一部は、兼任が多い社外取締役は不適格とみなし、株主総会で反対票を投じることもあります。
株主総会の通知書には取締役の氏名や経歴が記載されていますが、そんな視点で取締役の経歴を見るのも興味深いですね。
