2018年4月16日月曜日

企業の投資先が、店から倉庫へ。ネット通販の拡大が影響


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は、前週末13日比56円79銭(0.26%)高の2万1835円53銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 0.56%です。

中東の地政学的リスクが週末の懸念でしたが、大引けはプラスで終えています。一方でJASDAQグロースやマザーズ指数が3%と大きく下げています。

下げた理由は、東証1部銘柄と比べて収益の振れ幅が大きい中小型株を敬遠する動きからでしょうか。ここにきて投資家の、運用リスクを減らそうとする雰囲気が見えます。


工事額1兆円超。企業の投資が、店から倉庫へ


ネット通販の拡大で、企業の投資先が店から倉庫に流れているという新聞記事がありました。インターネット通販の拡大が及ぼす影響は、小売り店舗の縮小や減少を始め、投資先の変化にも見えます。

少子高齢化を考えれば一見、国内の倉庫市場の拡大は望めそうにありませんが、「多頻度・小口化」で、宅配便の取扱い「個数」は増加基調です。

全国には倉庫として利用される建築物が1万5467棟あり、その延べ床面積は908万平方メートルです。いずれも店舗の数値を上回っています。(7889棟、533万平方メートル)

倉庫の工事額は1兆円超で2013年頃から倍増しており、店舗への投資額を今回初めて上回りました。(2017年、国土交通省)


計6兆7000億円に。大手ネット通販3社の販売額


アマゾンジャパンを筆頭に、楽天、ヤフーの大手3社の販売額は計6兆7000億円に達します。(2017年)

それと反比例するように、小売業の出店意欲は後退しており、大型店(面積1千平方メートル超)の出店届出数は2013年から2割減少しています。(経済産業省)

郊外型大型店においてはさらに、ネット通販に顧客を奪われることを指す「アマゾン・エフェクト」が色濃いといいます。

日本のネット通販の普及率は未だ米国の10年前の水準ともいわれており、拡大余地は大きそうです。その拡大に必要不可欠なのが先の倉庫と物流の確保です。


「物流REIT」、物流施設を投資対象に


物流が注目される背景には、主に3つの時流があります。
  1. ネット通販市場の拡大
  2. 労働力の確保が困難
  3. 荷主による物流コスト削減ニーズ

倉庫や物流の個別テーマ銘柄に投資するのも良いですが、物流REITに目を向けるのもありだと思います。名の通り、物流施設を投資対象とするREITで、2005年に東証に上場しています。

価格は2013年~2015年にかけてピークを迎え、ここ数年は低迷気味です。一方で冒頭の、企業の投資先が店から倉庫へ流れているという情報を見ると、物流REITの値動きをつい気にしてしまいます。