こんにちは。ひとりです。
日経平均株価は25日、前週末比178円68銭（0.79%）安の2万2338円15銭でした。東証1部の値下がり銘柄数は1740と、全体の8割強を占めました。そんななかで、私の持ち株比率は前週末比、-0.33%でした。
米国がハイテク製品の対中輸出制限を検討していると報道されました。米国の中国への強硬姿勢が鮮明となり、また、円相場が1ドル＝109円台半ばまで円高方向に振れたことも日経平均株価上昇の重荷となりました。
災害後の復旧計画が未策定の企業。近畿6府県86.9%
中小企業を中心に、事業継続計画（BCP、Business Continuity Plan）の策定が進んでいないことが分かりました。先日18日の地震を受けて、災害時の事業継続計画の必要性が問われています。
事業継続計画は、企業や行政が重要な業務を続けたり、中断しても早期に復旧させたりするために事前に定めた計画のことです。優先すべき事業、復旧目標、代替設備の確保などが盛り込まれます。
近畿6府県の企業の事業継続計画（BCP）の策定率は13.1％で、全国平均の14.7％を下回っています。
- 帝国データバンク調べ
- 5月18～31日に全国2万3157社を対象に調査。うち1万1社から回答
- 近畿は3733社のうち1661社が回答
- 「策定していない」と回答したのは4559社
「策定中」「検討中」と答えた率は31.4％と、全国平均の30.2％を上回っていますが、上記の通り、策定には至っていません。
事業継続計画を策定していない理由は下記です。
「策定していない」と回答した4559社からの複数回答
- 策定に必要なスキル・ノウハウがない（44.0％）
- 策定する人材を確保できない（30.6％）
- 書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい（26.1％）
- 策定する時間を確保できない（24.7％）
- 必要性を感じない（24.5％）
大企業100％、中堅企業50％の策定率を掲げるが……
事業継続計画の普及を巡って政府は、2020年までに大企業でほぼ100％、中堅企業で50％の策定率を目指しています。
全国では大企業の26.7％が策定しているものの、中小企業は11.7％に留まります。想像通り、従業員数が少なくなるにつれて、策定率は低くなる傾向にあります。
中小企業庁は3月、中小企業の事業継続計画の策定率向上に向けて取り組みを始めています。例えば、自治体や金融機関などに対して策定方法を紹介するガイドブックを作成したのも1つです。中小企業と関わりが深い自治体や金融機関に事業継続計画の意義を紹介するためです。
また他にも、中小企業庁のウェブサイトには「中小企業BCP策定運用指針」が掲載されています。
・中小企業BCP策定運用指針
ウェブサイト冒頭の説明書きには、事業継続計画の策定、および継続的な運用の具体的な方法を分かりやすく説明、とありますが内容を見る限り、先の事業継続計画を策定していない理由にもあるように、書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しいと感じます。
また中小企業ならではの、人の入れ替わりの多さを考慮すると、経営層が率先して策定を進める必要が見えます。
先の地震で事業継続計画の必要性を感じながらも、個々の企業に任せきりで、今後も思うように策定率が向上しない未来が容易に想像できます。
