2018年11月20日火曜日

社会はリスクとリターンのうえに。教育欠如で詐欺被害400億


こんばんは。ひとりです。

ふるさと納税の際に迷うのが、自分が寄付できる限度額です。欲張って限度額以上を寄付しようものなら、自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

会社員としての給与だけなら、おおよその限度額がふるさと納税のサイトで紹介されていますが、株式投資での利益も考慮するとなると限度額の見当をつけにくいものです。

去年まではそれこそ、給与と株式投資の利益を合算して100万円の稼ぎで1万円の寄付と丼勘定でしたが、今年からは寄付できる限度額を計算するようにしました。


あらゆるものはリスクとリターンの関係のうえにある


株式投資をしている人のなかには、ふるさと納税をしている人が多い印象です。それは複数の投資ブログで、ふるさと納税が紹介されているのを見ても感じます。

一方で、ふるさと納税をしている人が株式投資をしているかといえば、そうとは限りません。損をする恐れがあるかないかが、株式投資とふるさと納税の境目だと思います。

株式投資が損をするかどうかを問うたときに、興味深い記事がありましたのでご紹介します。ダイヤモンド・オンラインに掲載されている記事です。

・「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻

株式投資で儲けを出すためには(損をしないためには)、お金のことを学びます。その学びは資産を増やすための武器になり、一方で自分を守る盾にもなるというものです。


ふるさと納税はローリスク・ローリターン


例えば年利7%で運用できる商品を勧められても、投資を学んでいる人ならば何に投資しての7%かと疑問を持ちます。

そう簡単に7%を得られないと実感しているからです。学びから得た疑問が、自分を守る、損をしないための盾になるということです。

7%増える可能性がある商品は、7%以上減る可能性もあります。あらゆるものはリスクとリターンの関係のうえにあって、ノーリスク・ハイリターンのものは存在しません。この感覚は、早いうちに身につけておきたいです。

ふるさと納税をこれに当てはめてみると、ローリスク・ローリターンでしょうか。税収が左右される自治体にとってみれば、返礼品競争の渦中にあってハイリスク・ハイリターンかも知れません。