こんにちは。ひとりです。
経営とデザインと題した記事が、日経新聞朝刊に連載されています。
11月9日から連載が始まり、16日で5回目を数えます。各回とも鷲田祐一・一橋大学教授が担当されており、鷲田教授の専門はマーケティング、イノベーションです。
各回のテーマです。
- デザイナーが中枢に参画
- 狭い解釈、ビジネス狭める
- 業績にも大きな影響
- 意匠法の保護、範囲拡大が必要
- 建物・空間の意匠も保護を
デザインシンキングと、最近は経営にデザインの視点、考え方を取り入れる中小企業が増えています。
デザインの意味の捉え方が、業績を左右する
例えば「デザイン」の意味を問いかける第2回目の記事では、諸外国との対比で、日本で用いられる「デザイン」が主に物品の色や形のことだけを指す狭い意味が定着していることを指摘しています。言葉の意味の狭まりが、ひいてはビジネスの範囲を制限しているということです。
デザインの意味を広義で捉えると、「商品・サービス全体や顧客との接点の設計」となり、狭義で捉えると、「物品の色や形の工夫」となります。
また広義、狭義、どちらで捉えるかで、その企業の業績に差があることも分かっています。(経済産業省 第4次産業革命クリエイティブ研究会報告書)
いずれも興味深い視点ですが、一方でコンサルを始め、見えないサービスに対価を支払いたくない中小経営者がいることも事実として外せません。
「知恵がないなら金を出せ。金がないなら知恵を出せ」でしょうか。
つまり、経営者に知恵がないなら、できる人に対価を支払ってお願いすること、できる人に支払う対価がないなら、経営者自身が知恵を出せということでしょうか。知恵も金も両方ないなら、どうしようもありませんが。