2018年8月21日火曜日

大阪府の中小企業、後継者未定が51.8%。売却や廃業を検討も


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は21日、前日比20円73銭(0.09%)高の2万2219円73銭でした。


チャートからも見えるように、朝方は円高・ドル安の進行を嫌気した売りが先行しますが、午後には買い戻しが優勢になりました。中国・上海総合指数の堅調な推移を受けての影響です。

1ドル=109円台後半の一時的な円高時を狙って今日は、ドルをスポット買いしました。私の持ち株の評価損益比率は前日比、-0.63です。持ち株比率の高い2銘柄が揃って軟調でした。


大阪府の中小企業、後継者「未定」が51.8%


中小企業の後継者問題については、新聞でも度々取り上げられます。

大阪シティ信用金庫が21日、大阪府の中小企業の後継者問題についての調査を公表しました。(2018年7月上旬に調査を実施)

大阪シティ信用金庫の取引先1336社のうち、後継者が未定の企業は51.8%ありました。同様の調査が2014年に実施されており、その時点からは事業承継が進んだ模様です。一方で半数以上が、後継者が未定という数字を見るとまだまだといった様子も感じられます。

後継者が未定の理由は主に2点
  • 適任者が見当たらないから(130社)
  • 適任者が応じないから(32社)

また後継者が決まらなかった場合の対応としては会社の売却や廃業するといった声も多いです。
  • 売却・譲渡したい(96社)
  • 廃業する(66社)

経営者の年代にも、変化があるようです。60歳代の経営者は全体の22.5%(前回調査比、-6.6ポイント)と減っている一方で、40歳代が28.8%と4.5ポイント上昇しています。

私の仕事で付き合いのある会社も、恐らくその時になれば売却か廃業を検討されるところが多いように感じます。名の通った上場企業なら外部からプロ経営者を、といった考えもあるかも知れませんが、そうもいきません。

そもそも、会社を承継する意味は何でしょうか。後継者が未定の企業の中には、事業承継を考えている企業はどれくらいの割合あるのでしょうか。