2019年2月8日金曜日

配当所得。所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は8日、前日比418円11銭(2.01%)安の2万0333円17銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -3.54%と大幅に下落しています。

日経平均株価の下落幅は1月4日の大発会以来、およそ1ヶ月振りの大きさです。このような場面に備えてのプットオプションの買いです。


取引のタイミングは個別株よりも難しく


オプション取引を最近、過去の新聞記事や日本取引所グループ(JPX)が発行する資料を見ながら学んでいます。まずはその仕組みと取引の方法からです。

オプション取引の基本を理解するための記事だと下記が参考になりました。

・オプションを理解しよう(上)(下)
日経ヴェリタス 2014年3月30日、4月6日

・なるほど投資講座「オプションの勘所(1)~(8)」
日本経済新聞 夕刊 2016年3月1日~11日

またオプション取引の情報は、各証券会社のウェブサイトに挙がっています。

取引はタイミングが難しく、個別株よりも経済ニュースや相場全体の動きを注視する必要があります。オプション取引は、リスクを受け入れてコントロールする点が個別株よりも色濃い印象です。勘所が徐々におさえられるようになるのでしょうか。


所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択


住民税の申告書を今日、郵送しました。住民税の申告書を提出することで配当所得に係る課税方式を、所得税とは異なる方式に変更することができます。例えば、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択するという具合です。

私の場合、住民税の申告書はこれまで提出したことがありません。提出は必須ではなく自由です。わざわざ手間を掛けて申告書を用意したのは、お金(税金)が返ってくるからです。個々により条件は異なりますが、私の場合は住民税の申告書を提出することで得します(税の負担が軽くなります)。

住民税の申告は2月に入り、市区町村のウェブサイトに公開され始めました。制度を知ったうえで利用しないことはありだと思いますが、知らないまま見過ごすのはもったいないと思います。

2018年2月1日
上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)
・「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも

税制 - 大和総研グループ