確定申告完了。申告書の受付日に合わせて早々に還付金が入金

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は18日、前週末比381円22銭（1.82%）高の2万1281円85銭でした。世界経済の動向に敏感な機械や鉄鋼、資源、エネルギー銘柄を中心にほぼ全面高です。

私の持ち株の評価損益比率は、前週末比2.98%です。

税務署から確定申告の還付金が入金

配当金の入金予告が今日ありました。12月の権利獲得銘柄からのもので、該当する銘柄は今日予告があったものを除いて残り2件あります。

銘柄の1つは配当金に加えて5,000円相当の優待品があります。継続保有ではありませんが、この時期になると毎年購入している銘柄です。

入金といえば税務署からも1件ありました。確定申告の還付金です。

確定申告の受付は18日からですが、私は1月には申告書類を税務署に郵送しています。申告書類に問題がなかったおかげか、申告書の受付日に合わせて早々に還付された格好です。

NISA（ニーサ）累計損益額は。2014年〜2019年までの6年間

こんにちは。ひとりです。

昨日2月13日は、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）の日でした。NISA制度は2014年から始まり、2020年で7年目を迎えます。

私は2014年から株式投資を始め、同時にNISA口座を開設しました。NISAがなければ、株式投資をしていなかったといえば大げさですが、投資を始めるきっかけになったことは間違いありません。

そんなNISAの特徴は、確定した利益に税金がかからないことです。

NISA（ニーサ）累計損益額、非課税実現額は

通常の口座で利益を確定すると、20.315%の税金が掛かります。例えば10万円を利益確定したとすると、そこから20,315円の税金が差し引かれる計算です。つまり手取りは79,685円になります。

100,000 − 20,315円（20.315%）＝ 79,685（79.685%）

視点を変えれば、利益の約80%は手に入るということなので、引かれる税金よりもまずは利益を出すこと、損をしないことが優先です。

私のNISAの成績を見ると下記のようになります。2014年〜2019年までの6年間の累計金額です。

・投資額
5,489,905円

・確定損益
267,784円（投資額の約4.9%、1年当たり約44,630円、ひと月当たり約3,719円）

・非課税額
59,264円

私にとってNISA口座は、特定口座のサブ扱いです。年間の投資額が120万円と限られていること、また同口座内で損失を出しても、他口座との通算損益ができないことがその理由です。

そのため、投資額も、投資方法も特定口座ほどに貪欲になれるわけではありません。足るを知る、まずは損をしないことが肝心ですから。

そんなNISA口座で2019年から、米国ETFの積立投資を始めました。

ちなみに特定口座での、同期間の投資成績は下記のように。年初来投資元本に対する確定損益、配当金の割合です。いずれも税引後の金額で算出しています。

• 2014年 … -0.51%
• 2015年 … 14.40%
• 2016年 … 7.42%
• 2017年 … 27.21%
• 2018年 … 15.86%
• 2019年 … 7.44%

※ 追記（2020/02/14）

還付金（令和元年分）の入金が税務署からありました。還付申告を1月中旬に済ませていたためです。

一部画像加工

2020/01/21
令和元年分の還付申告が完了。自治体への節税申告を残すのみ

還付申告書類を月曜日、税務署に郵送しました。還付申告は確定申告と異なり、1月からでも受け付けています。

残すは住民税の申告です。配当所得の申告不要制度を利用するためには役所にも申請が必要です。

配当・譲渡益への課税軽減。所得税と住民税で異なる課税方式

こんばんは。ひとりです。

令和2年分の確定申告（還付申告）を終えました。次は市区町村への住民税の申告です。税務署への申告は所得税で、私はそれとは別に住民税も行います。住民税の申告は誰もが行う必要はありませんが、ひと手間で課税軽減につながるとあれば申告しない理由はありません。

個人投資家は、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。所得税は総合課税に、住民税は申告不要というようにです。異なる課税方式を選択するのは、上場株式等の配当や譲渡益に対する税負担（または社会保険料負担）を抑えられる場合があるからです。

ただ、所得税と住民税で異なる課税方式を選択するためには税務署への所得税の確定申告とは別に、市区町村への住民税の申告を行う必要があります。そんなことは誰も教えてくれず、知らない人、または面倒がる人が少なくありません。そのためかあまり普及していないようです。

大和総研グループの税制改正レポートに詳細がありますので、興味のある方はご覧ください。

 ・2021年度税制改正大綱 — 個人の上場株式等の配当・譲渡益への課税が実質軽減に 2020年12月24日 | 大和総研グループ

・上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版） 2018年02月01日 | 大和総研グループ

税制は更新されることが多く、私はその内容とともに、改正レポートの発信年月日も合わせて確認するようにしています。

市区町村への住民税の申告はまだ、税務署のようにe-Taxで完了とはいかないようです。

確定申告前の引越しに向けて。税務署に納税地の異動届を提出

こんにちは。ひとりです。

税務署に「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を先日提出しました。国税庁のウェブサイトからPDFをダウンロードして入力、印刷、郵送という流れです。会社員でも確定申告を毎年行っている場合、引越しや転勤で所得税の納税地に異動があった際に提出が必要です。

確定申告の時期にちょうど、引越しを予定していたので、ふと申告時の住所は引越し前、引越し後のどちらを記入したものかと迷い、最寄りの税務署に問い合わせました。すると、先の「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が必要と回答いただきました。

変更の届出書が必要と回答いただきましたが、納税地の異動があった場合は住民票の異動情報で確認ができることや、納税地の変更があった場合は確定申告書の記載内容で確認ができることから、変更届の存在を知らずに、また知っていても提出しない人がいるようです。私は念のため、変更届を提出しました。

所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続 | 国税庁 

［概要］ 転居等により納税地に異動があった場合、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所又は居所を有する方がその住所地又は居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、又は、居所地又は事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合の手続です。

選定基準に「訳あり」追加でお得に。ふるさと納税の寄付先

こんにちは。ひとりです。

ふるさと納税の手続きを昨日実施しました。ふるさと納税を利用し始めたのは2016年からで、今年は4都市に、35,000円を寄付しました。

食品を中心に、「訳あり」品目で量も充実

青森市　10,000円
・りんご「とき」10㎏、32〜40 個（訳ありお徳用）

 2017/10/14
早速のお礼品。開封すると部屋中が甘いりんごの香りで一杯に


宮崎県都城市　10,000円
・都城産 おさつポーク × 都城産豚 南国スイート 食べ比べ4.5kgセット

 2017/11/26
ふるさと納税。宮崎県 都城市からの 4.5kg 豚肉セット


高知県室戸市　5,000円
・【訳あり】西山きんとき芋 10kg

 2017/11/19
ふるさと納税。高知県室戸市から紅色の甘いお礼品


山梨県甲州市 10,000円（5,000円×2）
・ワイン豚こま切れメガ盛り 1.5kg
・ワイン豚挽き肉 1.5kg


お礼品は食品を中心に選びました。中でも「訳あり」に目をつけて、量も充実。青森市のリンゴと、室戸市のきんとき芋は10kgと一人暮らしには大満足の量です。

皮に傷が付いていたり、少し変色したり。訳ありの理由がしっかりと書かれているので安心です。訳あり商品とは別に両市とも、同じ品種をお礼品として出品されていますが、こちらは半分の量の5kg。自宅で食べるなら迷わず訳あり品ですね。

量があるお礼品は小分けにする手間も

ちなみに2016年に寄付した都市と金額、お礼品です。

鹿児島県大崎町　10,000円
・本格芋焼酎「大岬」
・さつま芋（紅はるか）

茨城県常陸大宮市　10,000円
・瑞穂牛の切り落とし 1.2kg

鳥取県米子市　10,000円
・鳥取の豚とっトンセット
（おまけ）米子市民体験パック付き

たくさんの量のお礼品が届くのはうれしいですが、お肉はワンパックに入った冷凍品ですので、届いてから一旦解凍して小分けにする手間がかかりました。

寄付額還付の仕組みを知っておくと安心

私は寄付金分の控除を受けるために確定申告をします。確定申告が不要になるワンストップ特例制度は利用していません。株式や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）で確定申告をするつもりなので、寄付金分が加わってもそんなに手間ではありません。

また株式の譲渡益分も今年、寄付しようと考えています。株式の譲渡益分が寄付できるのを知ったのは今年のこと。その分、寄付額にもう少し余裕がありますので、寄付先候補を調べてみます。

ふるさと納税の控除方法については、確定申告後の還付金で控除分が全額返ってくると思っていましたが、翌年の所得税や住民税から控除される仕組みなんですね。寄付した後の控除額が返ってくる仕組みも知っておくと安心です。

海外二重課税回避。SPDR S&P500 ETF（1557）から分配金

こんにちは。ひとりです。

SPDR S&P500 ETF（1557）から先日、分配金計算書が郵送で届きました。私は権利確定日時点で19口保有していたため、受取金額は3,185円です。指定の銀行口座に振込みがありました。

東証に上場するS&P500指数に連動するETFは数商品ありますが、このETFの場合は他のETFと異なる点があります。例えば為替レートで受取分配金が変化する点、国内外で二重に課税される点、振込先が銀行口座で、証券口座ではない点です。

• 為替レートで受取分配金が変化する
• 国内外で二重に課税される
• 振込先が銀行口座で、証券口座ではない

今回の分配金は9月19日が基準日で、支払額に対する為替レートは146.56円でした。1口当たりの分配金は1.596398ドルで、保有する19口と掛けると約30.33ドルです。

1.596398（ドル）× 19（口数）＝ 約30.33（ドル）

この分配金（ドル）に先の為替レートを掛けたものが、税込分配金（円）です。

30.33（ドル）× 146.56（ドル）＝ 約4,445（円）

ここから外国税額10%と、国内所得税15.315%、住民税5%が差し引かれ、受取分配金が3,185円となります。外国で二重に課税された分は、確定申告で還付されますが、確定申告に要する手間と還付される額の少なさを考慮すれば、確定申告を見送るという選択も一つです。

私は米国株式口座でETFに投資しているため、その分と合わせて毎年、申告しています。

知ってる人が得する仕組み。住民税の申告不要で税率を低く

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は29日、前日比85円58銭（0.39%）高の2万2262円60銭、東証株価指数（TOPIX）は、5.81ポイント（0.35%）高の1659.47でした。

日経平均株価　2018年11月29日

東証株価指数（TOPIX） 2018年11月29日

日経平均株価、TOPIXともに5日続伸ですが、14時過ぎからの下げが気になるところです。

私の持ち株は堅調で、損益比率は前日比 2.98%です。昨日利確した銘柄が4%近く下げたため、一単元だけ同銘柄を買い戻しました。

取得単価は、昨日までの保有分よりも低いです。配当利回りは4%近くで東証一部に上場する銘柄の平均よりも高く、また株主優待品もあります。買値からさらに値を下げていますが、しばらくは様子を見ます。

利確した分を考慮すると、今年の確定損益比率は年初来投資元本比で 11.77%、配当金を含めると14%になります。

住民税の申告不要制度で、納税負担額を少なく

税制改正が2017年度にあり、上場株式の配当に掛る課税方式が見直されました。これで所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。

私の場合は、この制度を利用して所得税と住民税の課税方式を分けることで負担額が少なくなります。

この制度は昨年から利用できましたが、確定申告書を税務署に提出するとともに、住民税の申告書を市区町村にも別途提出する必要があります。

市区町村への申告方法の理解が曖昧で、手間がどれほど掛るのか分からなかったため、昨年は制度の利用を見送りました。

利用方法や負担額がどれほど減るのかを、今年は準備に時間を掛けられるため調べてみました。詳細は個人により異なりますが、下記の2つの資料がわかりやすかったです。

・上場株式等の住民税の課税方式の解説 - 大和総研グループ

・証券税制早わかり 株式の税金 - みずほ証券

また各市区町村で申告の方法が異なるようです。私は今朝、電話で問い合わせてみました。申告用紙を、ウェブサイトからダウンロードできる仕組みを構築中で、来年の2月中旬には公開されるそうです。

例えば、東京都練馬区や長野県伊那市のウェブサイトでは該当するページが設けられており、申告書のダウンロードが可能です。

・株式等の譲渡益や配当に対する税金：練馬区公式ホームページ

・所得税と住民税とで課税方式を変更する手続き - 伊那市公式ホームページ

申告には手間と時間が掛るので、申告するか否かは個人の判断です。私は来年、実施してみようと思います。まさに知っている人が得する仕組みの1つです。


※ 追記（2019/01/09）

こちらの解説も分かりやすいです。
・配当金もらったら節税を 所得税と住民税で使い分け ｜ マネー研究所｜NIKKEI STYLE
日本経済新聞 2018年4月14日

さんきゅう倉田さん（元国税局職員 および FP）と確定申告

こんにちは。ひとりです。

ラジオを聴いていると、この時期ならではの話をされていました。確定申告の話題です。コーナーゲストは、さんきゅう倉田さん（元国税局職員 および ファイナンシャルプランナー）です。

・税金と私 ｜ 久米宏ラジオなんですけど ｜ TBSラジオ

さんきゅう倉田さんのTwitterでは確定申告に関する知識を1日1回、申告期限の3月15日まで発信されるそうです。

・さんきゅう倉田（元国税局職員 ∪ FP）(@thankyoukurata)さん - Twitter

プロフィールにある「∪（および）」の意味は、元国税局職員でありファイナンシャルプランナーでもあるという意味です。進研ゼミの苦手解決ページに「∪」の意味が紹介されています。

・∪と∩の違い｜数学｜苦手解決Q&A｜進研ゼミ高校講座｜ベネッセコーポレーション

ネットで確定申告。e - Taxで紙より先に還付金が受け取れる

こんばんは。ひとりです。

e - Taxの利用案内が税務署から届きました。e - Taxはネット上で確定申告ができる（書面提出が不要になる）システムで、今回の案内はその際に必要なID・パスワードの発行についてです。

私は毎年、ネット上で申告書を作成、印刷して、それを税務署に郵送しています。この方法で次回も良いかと考えていましたが、e - Taxで申告する方法を調べてみると意外と楽なのかなと考えを改めています。

「ID・パスワード方式」が平成30年から加わったことで、従来の方式で必要だったマイナンバーカードとそれを読み込むためのICカードリーダライタが不要になっています。ちなみにe - Tax申告だと、還付金が書面で提出するよりも早く受け取れるようです。

ID・パスの発行はどこの税務署でも。公民館で臨時開催

ID・パスワードは税務署で発行します。税務署に行くのは本人確認を対面で行うためで、税務署なら居住地を管轄する以外でも、例えば職場近くにあるところでも可能です。また税務署職員がこの時期、公民館でID・パスワード発行会を臨時開催する地域もあるようです。

税務署での手順はまず、備え付けのPCに名前や住所などの基本情報を入力します。その上で、職員との対面による本人確認（免許証などの身元証明書が必要）を行います。IDは自動的に発行されますが、パスワードは自分で設定するため、予め用意しておくと楽です。

ID・パスワードは一度設定すれば毎年利用できるようなので、作成してみようと思います。

確定申告書を提出。早めの準備が吉、結果として貯まる習慣に

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は25日、前日比198円93銭（0.97%）高の2万0773円56銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -0.39%です。

持ち株比率の高い1銘柄が今日も続落し、この1週間で昨年末の安値を更新する10%超の下げです。持ち株を売却するような悪材料は出ていないので、継続保有です。

ほかの持ち株は堅調で、このままいけば来週にも利益確定の機会が見えそうです。

確定申告書類を提出。早めの準備、行動が吉

確定申告書類を今朝、郵便局から税務署に提出しました。必要書類は揃っているので、なにも期限間際に慌てて準備する必要はありません。早めの準備、行動が吉です。

早寝早起きの人はお金が貯まりやすいという調査がありますが、これも早めの準備、行動が関わっていると思います。

早く寝れば光熱費や無駄な付き合いからの飲食代が省けます。また早起きすれば朝の貴重な時間ができ、仕事に出かける前に余裕を持って準備、行動ができます。

例えば新聞を読んだり、朝食を作ったり。またコーヒーを淹れる時間も楽しめます。

2018/02/17
最高の朝食を。一日の満足度は、朝起きる時間に比例する

朝昼晩と食事をする回数は日に3回。その中でも私が時間や手間を掛けたい食事が朝食です。朝早く起きられるかどうかで、その日1日の満足度が違います。もちろん早く起きられた時の方が満足度は高く、平日休日を問わず寝坊した時の残念感といったらありません。

時間がないとそれもコンビニや近所のパン屋で済ませてしまい、1回にかかる費用はおよそ400円～500円でしょうか。

早寝早起き、早めの準備、行動は自分の生活の質を物理的にも、精神的にも向上させてくれます。

米国株にあって日本株にないもの。世界の時価総額では圏外に

こんにちは。ひとりです。

米国株売買時の最低手数料が撤廃されます。大手ネット証券3社全てで、日経新聞朝刊（2019/07/10）に紹介されています。

• マネックス証券
• 楽天証券
• SBI証券

日経新聞には3社とも最低手数料を撤廃とありますが、マネックス証券のウェブサイトにはまだその旨が掲載されておらず、手数料は0.01米ドルのままです。

いずれにしても個人投資家の米国株への興味がさらに高まりそうです。

日本株にはない米国株の魅力は

少額からでも投資が可能とその利便性を謳っていますが、為替手数料や売買時の手数料が撤廃されるわけではありません。

また譲渡益や配当、分配金には米国と日本で二重に税金がかかります。その二重課税を解消するためには確定申告が必要です。

そんな手間を踏まえても私は、米国株には日本株にはない魅力、つまり「儲けの種」があると思います。

もちろん日本株にも儲けの種はありますが、なにしろ雑音が多く、またそれに株価が惑わされることが多いです。

日経ヴェリタスには最近、世界の時価総額ランキングが掲載されています。そこに挙がる企業は米国が主で、アジアの時価総額ランキングに目を移しても、上位にランクインされる日本企業はトヨタ自動車だけです。

また連続増配企業を見ても、世界と日本企業の差、もとい米国企業と日本企業の差は大きいです。

米国株に投資することで、世界に分散投資ができる

投資は分散が基本です。分散は4つに分けられます。

4つの分散

• 時間
• 資金
• 銘柄
• 地域

米国のインデックス指数にS&P500があります。先の世界の時価総額ランキングにも名前が挙がる有望企業が含まれています。ここで分散の話に戻します。投資するのが米国株一辺倒では、地域の分散が効かないのではという疑問です。

ただこの時代に米国内だけで取引が完結する企業は少なく、その取引先や工場は世界に分散されています。特に時価総額上位の企業ともなると、それが当たり前に行われています。

つまり米国企業に投資をしても、実は世界に分散投資されているとも考えられます。


2019/01/11
確定申告はPCで。需要がないのか外国税額控除の案内は少なく

確定申告書類の作成ページが、国税庁のウェブサイトに公開されています。必要書類がまだ揃っていないため作成を済ませることはできませんが、分かっている分は週末に入力しようと思います。

2018/10/05 16:56
VTIとVYM。米国ETFから初めての分配金。二重課税にも配慮

7月末に買い付けた米国ETFから、初めての分配金が入金されました。届いた分配金の案内を見ると、米国と日本でそれぞれに課税されています。いわゆる二重課税です。

米国の還付金が日本に流入。2月を底値に5月に向けて反転上昇

こんばんは。ひとりです。

株式市場の動きを、年間を通じてみると、2月を底値に4月〜5月に向けて反転上昇する傾向が見えます。

セル・イン・メイ（5月に売れ）は株式市場の格言ですが、これは5月の株高を表したものです。先の2月の底値と重ねると、5月に向けた株の仕込み時なのかもしれません。

そもそも4月〜5月に向けた株価の上昇がなぜ起きるのか。その理由の1つが米国での税金還付と言われます。

米国会社員の還付金が、日本市場の受給環境を盛り上げる

米国では2月から税金の還付が始まります。日本では同時期に確定申告が始まり、過払い分があれば数カ月後に還付を受けられます。

日本の会社員なら確定申告をする人は限られますが、米国の会社員は1月〜4月にかけて、自身で前年分の税務申告を行います。その還付金の総額は約30兆円に達すると言われます。

米国民は資産運用が日本に比べて盛んで、税務申告によって還付されたお金の一部は資産運用にも回されるでしょう。世界に分散投資する投資信託ならば、もちろん日本市場も投資対象に組み入れられます。

投資された資金が日本市場に流入して、株式市場の受給環境が4月〜5月に向けて良くなるという格好です。

年末調整、確定申告に必要。iDeCoから掛金控除証明書が到着

こんにちは。ひとりです。

今年も残り2ヶ月になり、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）から掛金の所得控除を証明するはがきが届きました。

加入2年目のiDeCo

この証明はがきは、年末調整や確定申告の際に必要になります。

私は毎月、23,000円をiDeCoに拠出しており、年間の合計拠出金額は276,000円です。

iDeCoには2017年1月から加入したため、拠出総額はまだ50万円に達していません。加えて株価急落の煽りを受けて、運用成績は芳しくありません。

長く続けるものなので、一時の含み損益でどうこうなるものではありませんが、やはり気になるもので、毎月確認してしまいます。

一方で、拠出した金額が取得控除されるのがiDeCoの旨味で、それはNISAにない優位性です。

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一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門

知らない人が損する世間。所得税と住民税、課税方式で節税に

こんにちは。ひとりです。

「住民税の基本」として、節税方法が日経新聞夕刊に紹介されています。

課税方式 選び分けて節税
日本経済新聞 夕刊　2019年月12日

所得税と住民税の課税方式を使い分けることで税率を低く抑えられることは、このブログでも紹介しました。

2018/11/29 17:19
知ってる人が得する仕組み。住民税の申告不要で税率を低く

税制改正が2017年度にあり、上場株式の配当に掛る課税方式が見直されました。これで所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。私の場合は、この制度を利用して所得税と住民税の課税方式を分けることで負担額が少なくなります。

会社員なら住民税の通知書が5月、もしくは6月に給与と合わせて手渡されます。住民税の額が確定するこの時期に、紙面で改めて周知しておこうという意図があるのかも知れません。

課税方式の選択は2017年度から適用され、私は2018年度分で利用しました。2018年度分の申告期間は既に終わっていますので、次の申告期間は2019年度の確定申告の時期です。

私はまだ住民税の通知書を受け取っておらず、税額の変化を確認していません。今年の分を受け取ったら、課税方式の選択を実施していない2017年度分と照らし合わせて、その金額差を確認してみたいと思います。

情報連携が本格開始。マイナンバーは誰得サービスか

こんにちは。ひとりです。

マイナンバー制度が導入されて、役所にカードを取りに行ってから1年が経ちます。マイナンバーをこの1年間で利用したのは一回のみ。証券会社からの提出要請に、マイナンバーカードを写真に撮って送ったことだけです。証券口座を新たに開設するのにはもちろん、継続して利用するのにも必要で、話題のつみたてNISAを利用するのにももちろん必要です。

どう便利になるかよりも、どう管理しやすくなるか

マイナンバーを使って今のところ、どう便利になるかというよりも、どう管理しやすくなるかということでしょうか。証券会社を含めて、事業者は税金や社会保障関係などの手続きでマイナンバーの取り扱いが必要です。セゾン投信の中野晴啓さんがセミナーで、その大変さを事情者側の金額負担の面から説明されていました。マイナンバーは通常の個人情報よりも取り扱いが厳格になるため、企業システムの対応が重要になります。

マイナンバーを使った情報連携が13日、本格開始

役所の手続きには住民票の写しが何かと必要になります。その住民票の写しが、マイナンバーの本格運用でいらなくなるそうです。政府や自治体が持つ個人情報をマイナンバーでつなぐ情報連携が13日、本格的に始まりました。そのサービスの入り口を担うのがマイナポータルというウェブサイトでしょうか。

マイナポータル

サービス案内では子育てに関する手続を始めとして、様々な申請や届出をオンライン上でできるとあります。スマートフォンでも利用できますが、現在対応しているものはアンドロイドOSのみで、iPhoneのiOSは未対応。アンドロイドOSの中でも対応しているのはシャープ、ソニー、富士通製の22機種に限られます。

パソコンでの利用はこれにもハードルがあり、カードリーダーが必要になります。マイナンバーカードのICチップを読み取るためのもので、価格は2,000円～4,000円。毎日使う物ではなく、使うとしても確定申告の時ぐらいでしょうか。その確定申告でも、郵送で対応できるためわざわざカードリーダーを買う気にはなりません。

ひとり暮らしには役立ちそうなサービスは皆無

ログインしなくても市町村ごとに提供されるサービスがこちらから検索できるようです。

ぴったりサービス

ただこちらも残念な結果に。ひとり暮らしには役立ちそうなサービスがありませんでした。マイナポータルの売りの一つが「子育てワンストップサービス」だそうで、「妊娠・出産」「子育て」などのサービスを必要としている方には役立つことがあるかもしれません。

一方で、実際にログインしてサービスを検索された方からは、まだ電子申請の受付が始まっていない役所があるとの事実も。“まだ”なのか“これからも”なのか、いずれにしても対応している自治体は152市区町村にとどまり、全市区町村のわずか9％です。

未だにマイナンバーを持ってないという人も

所管する内閣府のウェブサイトには「あなたに、いいコト。みんなに、いいコト。」「ワンストップサービス」とアピールしていますが、この段階では過剰宣伝で、マイナンバーカードは私の役には立ちませんでした。マイナンバーで何ができるのか、そもそも期待していなかったので残念な気持ちにもなりません。

ウェブサイトのマイナポータルは、マイナンバーカードを普及させる狙いもあるそうですが、途中で止めずに長くサービスを提供してもらい、ゆくゆくは使いやすくなればいいです。ちなみに私の周りには、未だにマイナンバーを持ってないという人たちがいるもよう。

つみたてNISAや iDeCo（イデコ）にしてもそうですが、知らない人が周りには多いです。役に立つかどうかは後にして、自分に必要な情報は自分で取りに行くしかないのですが……。

ふるさと納税。還元率3割への見直しに“便乗下げ”が発生か

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は20日、前日比238円04銭（1.09％）安の2万1583円12銭、東証株価指数（TOPIX）は、11.94ポイント（0.73%）安の1625.67でした。

日経平均株価　2018年11月20日

東証株価指数（TOPIX） 2018年11月20日

私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -1.27%でした。前日の上げを回収するかのような下げで、電気機器銘柄が相変わらず軟調です。

ふるさと納税。制度改正に便乗して還元率の下げを図ったか

ふるさと納税を今月、5地域に実施しました。

• 北海道 美深町
• 北海道 伊達市
• 青森県 青森市
• 山梨県 甲州市
• 大阪府 泉佐野市

お礼品が目的ですが、そのお礼品が昨年と比較すると変わっています。

具体的には昨年と同様のお礼品をもらうにも寄付額が上がっていたり、同額でもお礼品の内容量が下がっていたりと。

例えば1万円の寄付で3kgのお肉がお礼品だったものが今年、その内容量が2kgになっているという具合です。

還元率3割未満への制度見直しが話題に挙がっていますが、既に3割未満だった自治体のお礼品もこれ幸いとばかりに還元率を下げているのではと、ふと思ってしまいます。

お礼品の還元率を下げるのは自治体の自由で、その内容に納得したうえで私は寄付をしています。一方で、もらえるものはもっともっとと、思わず欲を張ってしまいます。

私は確定申告を予定しているため、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用しません。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告せずに受け取れる仕組みです。

ワンストップ特例制度を利用するには1年間で5自治体までと、寄付先の自治体数に限度があります。

住民税通知書。収入増が見込めないなら、税金を抑えるだけ

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は25日、前日比92円18銭（0.43%）安の2万1193円81銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比-1.71%です。

持ち株の1つが3%超の下落で、先週の上げ幅をすっかり取り崩しています。5月の連休明けに付けた評価損益近辺をこの1ヶ月、行ったり来たりです。

住民税通知書、配当所得が「0」で節税に

住民税の通知書を今日、会社から受け取りました。給与収入が毎年変わらないのは承知のうえで、私が確認するのは次の3点です。

• 配当所得
• ふるさと納税
• iDeCo（イデコ）

配当所得は投資に充てる金額の増加とともに、年々増えています。また投資を始めた頃よりも「高配当」「増配」を銘柄選定の1つに考え始めたのが影響しています。

住民税の通知書には、その配当所得が「0」で表示されています。配当所得があるにもかかわらずです。その理由は今年の住民税の確定申告時に、配当所得の申告不要制度を利用したためです。

配当所得が「0」ということは、そこには税金がかかりません。つまり節税になります。

制度の詳細は、以前のブログで紹介していますのでご覧ください。

2018/11/29
知ってる人が得する仕組み。住民税の申告不要で税率を低く

税制改正が2017年度にあり、上場株式の配当に掛る課税方式が見直されました。これで所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。私の場合は、この制度を利用して所得税と住民税の課税方式を分けることで負担額が少なくなります。

ふるさと納税については、その寄付額が2,000円を除いて控除されます。iDeCo（イデコ）についても拠出額が全額所得控除されます。

iDeCoの拠出額は住民税通知書の「小規模企業共済」欄に記載されています。私は毎月23,000円を拠出しているため、年間276,000円が全額所得控除されます。

給与収入が増えないなら、税金を含めた支出を抑えるしかありません。

住民税の基本は、日経新聞にも不定期で取り上げられています。「課税方式 選び分けて節税」と、つい先日も住民税の基本を紹介する記事の掲載がありました。

ネットニュースと新聞記事の情報種類の異なり、品質の違いを改めて感じます。


※ 追記（2019/06/26）

・株式の利益 住民税と所得税で課税方式分けて節税に｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

VTIとVYM。米国ETFから初めての分配金。二重課税にも配慮

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は5日、前日比191円90銭（0.8%）安の2万3783円72銭でした。

ニューヨーク市場で4日、米長期金利が一時3.23%と7年ぶりの高水準を付けました。米長期金利が上がったことで日本市場も影響を受け、リスク資産である株式から資金が流出した格好です。

一方で銀行や保険の金融株は、日米の長期金利が高止まりしていることもあって業績回復への期待が高まります。

企業業績が景気変動に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄にも今日は、売りが入りました。3連休を控えての利益確定や手じまい目的の売りでしょうか。

また昨日買い増した銘柄が今日、4%近く下げました。一時の調整と判断して、今日も底値付近で買い増しました。好業績の銘柄で問題なしと判断しました。万一、もう一段の下げにあっても対応できるよう、買付余力の確保は忘れていません。

私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -1.85%です。

3銘柄を現在は保有しています。私の投資資金からすると、3、4銘柄への集中投資が適しています。優待目的の一時的な銘柄数の増加を除けば、増えても5銘柄でしょうか。

また国内個別株とは別に、米国ETFも2銘柄保有しています。その2銘柄から分配金の入金がありました。

米国ETFから初めての分配金。二重課税にも配慮

7月末に買い付けた米国ETFから、初めての分配金が入金されました。保有しているのは2銘柄です。

• VTI（バンガード トータルストックマーケットETF）
• VYM（バンガード 米国高配当株式ETF）

1度にまとめて買い付けることはせず、年に4回の定額買付けを想定しています。そのため保有数はまだ少なく、それにともなって分配金も少額です。

届いた分配金の案内を見ると、米国と日本でそれぞれに課税されています。いわゆる二重課税です。

米国籍のETFの場合、分配金を1,000円とするとまず米国で10%が源泉徴収されます。その900円に対して、日本で20.315%の税金が課せられます。

米国で課税

• 1,000円 － 100円 ＝ 900円

日本で課税

• 900円 － 182円 ＝ 718円

課税後の手取り額は718円です。米国で課税される分、日本銘柄の取引時よりも手取り額が少なくなりますが、確定申告をすれば外国税額控除の適用を受けられます。国内の所得税から一部が還付される仕組みです。

NISA口座でも米国株を購入することができます。NISA口座は売却益に課税されない点で特定口座よりも優位ですが、この場合、外国税額控除は適用されません。

外国税額控除は二重課税の回避を目的にしたもので、日本で課税されないとなれば二重にならないからです。

米国で10%が源泉徴収されるとはいえ、それでもNISA口座で米国株を購入するメリットが少なからずあります。

利用する証券会社にもよりますが、例えば買い付け時の手数料が無料になるのも、少額を積み立てて投資する私に取っては有益です。

課税を踏まえて、売却する際の出口まで想定することが大切です。

手数料、二重課税。米国ETF投資、特定口座とNISAの使い分け

こんにちは。ひとりです。

米国株式に先日、興味があると書きました。

2018/5/10
5%超下落のガイダンスリスク。良好な決算でも下げる日本株

私の持ち株の1つが8日、決算を発表しました。株価は翌9日、前日比 5%超と大きく下げています。決算後の株価の上げ下げには癖があります。決算が続くこの時期に意識されるのが「ガイダンスリスク」です。ガイダンスリスクとは企業が減益予想を示したり、市場予想を下回る見通しを示したりして株価が崩れることです。

興味がある時が行動の時と、米国株式に関する書籍を早速読みました。米国株式のなかでも特にETF（上場投資信託）に特化した内容です。

ETFはこの7本を買いなさい

著者名：朝倉智也（モーニングスター株式会社 代表取締役社長）
出版社：ダイヤモンド社
販売開始日：2017年6月21日

8割超が金融機関。国内のETF保有者

書籍タイトルにもあるようにETF（上場投資信託）をテーマにした内容で、米国ETFに的を絞っています。おすすめの7本は実際、米国ETFが6本で、国内ETFは1本にとどまっています。

ETFが米国に比べて日本にまだ浸透していない理由は、その出来高の少なさで、その点から日本のETFを投資対象にはできないと判断する投資家が多いようです。

また日本のETF保有者の8割超が金融機関という事実も課題かもしれません。米国のETF保有者を見ると、個人投資家が8割近くを占めており、投資先進国では個人が積極的にETFを活用して、資産運用をする姿が見えます。

私の持ち株にも1銘柄、ETFがあります。

私の持ち株のETFは、「SPDR S&P500（1557）」で、S&P500株価指数に連動するものです。平均売買高（直近90日）は1,743口と少ないですが、日本円で手軽に購入できるという点に魅力を感じています。

・SPDR S&P500 ETF | 日本取引所グループ
・SPDR S&P500 ETF | 概要（PDFデータが開きます）

米国ETF投資、特定口座とNISA口座の使い分け

米国ETFへ投資する上では、特定口座を利用するのか、NISA口座を利用するのかで違いがあります。例えばNISA口座では「外国税額控除」（二重課税の解消）が使えないが、証券会社によっては購入時手数料が無料になるなど、その点も書籍に紹介されており参考になりました。

また「ダイヤモンドZAi」（2018年4月号）で米国株を特集しています。

米国個別銘柄の紹介が中心ですが、インデックス投資を紹介する企画で投資信託と国内、米国ETFを（1）売買コスト、（2）購入時手数料、（3）特徴の3点から比較しています。

先に紹介した「ETFはこの7本を買いなさい」と合わせて読むと、情報が補完されて、さらに理解が深まりました。特に売買コストと購入時手数料については、書籍に記載が少なかったので、ダイヤモンドZAiの記事が役に立ちました。

どんな情報でも、1つの媒体で理解したつもりにならずに、複数の媒体を読み比べて情報を補完することが大切ですね。

米国株の買い方も、ダイヤモンドZAiらしく初心者向けに分かりやすく掲載されています。

月刊雑誌で取り上げられる個別銘柄に関する情報は、雑誌の制作時と発売時に時間差があり参考にはしていませんが、「米国株の買い方（証券会社選びのポイント）」や「確定申告の方法」など、情報の鮮度がさほど重要視されないものについては、とても参考になります。

お金の基本は変わらず。稼ぐ、知る、減らす、貯める、増やす

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は、前日比91円99銭（0.40%）高の2万2930円36銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 0.66%です。

1ドル＝111円近辺まで円安・ドル高が進み、採算改善を期待した自動車株や海運株などに買いが入りました。その一方で、決算（2018年3月期）の発表がおおむね終了して、週末に向けた売買手控えの様子があります。

家計簿アプリのマネーフォワードが対面サービスを実施

マネーフォワードは家計簿アプリが有名ですが、その家計簿アプリの会員は600万人を超えています。自分のお金の流れをアプリで可視化することができますが、貯金や資産運用にまで結実して、一時的にではなく継続している人はどれくらいいるのでしょうか。

行動に二の足を踏んでしまう層を支援する目的で、マネーフォワードは今年1月、「mirai talk（ミライトーク）」を新宿に構えました。（運営会社 mirai talk 株式会社）

・mirai talk │ 未来を知って、お金の不安を解決！

ライフプランの相談やセミナーを受講できる店舗で、横山光昭さん（マイエフピー社長）がサービスの設計に携わっています。

「個人のお金の悩みをひもとき、家計の体質改善を目指す」と、辻庸介社長。店舗開設からこれまでの利用者には、30歳代、40歳代の世帯が目立ち、住宅や教育、生活費などに不安を感じている姿が見えます。

ミライトークで提供されるサービスは3種類、16,200円～

ミライトークで提供されるサービスは次の3種類です。

1）ライフプラン診断
将来の収入と支出を割り出し、想定される貯蓄額から家計の安全性を分析
・費用／16,200円（1回90分、税込み）

2）パーソナルトレーニング
（1）のライフプラン診断から、貯蓄額などの目標を設定したうえで、加入している保険の見直しや乗り換え、資産運用を個別相談
・費用／162,000円（税込み）
入会金32,400円、コース料金129,600円（年間10回の個別相談）

3）お金のスクール
家計の基礎知識を授業形式（計8回）で学ぶ。講座内容は健康保険や年金制度、年末調整や確定申告の還付金など
・費用／73,440円（計8講座、税込み）

1番価格が高いサービスが162,000円（パーソナルトレーニング）で、16,200円（ライフプラン診断）からサービスが受けられます。

基本は変わらず。稼ぐ、知る、減らす、貯める、増やす

サービスの善し悪しは、サービスを受けてみないと分かりませんが、次のABCDE、5つの軸からサービスが展開されることは容易に想像できます。

（A）稼ぐ → （B）知る → （C）減らす → （D）貯める → （E）増やす

（A）お金を稼いで、（B）自分のお金の流れを可視化して、（C）無駄遣いを見直し、節税の仕組みを取り入れて支出を減らし、（D）貯金して、（E）資産運用で増やす。

提供されるサービスでは、保険や投資、節税など、具体的な仕組みや商品知識がこの5軸に肉付けされるのでしょう。

家計簿アプリでは最低（B）までの機能を提供して、対面サービスでは（E）までの行動を促し、さらに（A）に戻るような、好循環を生み出す仕組みをサービス利用者に提供（意識付け）できれば理想ですね。

このブログではマネーフォワードに関する内容を投稿しています。
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