確定申告前の引越しに向けて。税務署に納税地の異動届を提出

こんにちは。ひとりです。

税務署に「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を先日提出しました。国税庁のウェブサイトからPDFをダウンロードして入力、印刷、郵送という流れです。会社員でも確定申告を毎年行っている場合、引越しや転勤で所得税の納税地に異動があった際に提出が必要です。

確定申告の時期にちょうど、引越しを予定していたので、ふと申告時の住所は引越し前、引越し後のどちらを記入したものかと迷い、最寄りの税務署に問い合わせました。すると、先の「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が必要と回答いただきました。

変更の届出書が必要と回答いただきましたが、納税地の異動があった場合は住民票の異動情報で確認ができることや、納税地の変更があった場合は確定申告書の記載内容で確認ができることから、変更届の存在を知らずに、また知っていても提出しない人がいるようです。私は念のため、変更届を提出しました。

所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続 | 国税庁 

［概要］ 転居等により納税地に異動があった場合、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所又は居所を有する方がその住所地又は居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、又は、居所地又は事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合の手続です。

海外二重課税回避。SPDR S&P500 ETF（1557）から分配金

こんにちは。ひとりです。

SPDR S&P500 ETF（1557）から先日、分配金計算書が郵送で届きました。私は権利確定日時点で19口保有していたため、受取金額は3,185円です。指定の銀行口座に振込みがありました。

東証に上場するS&P500指数に連動するETFは数商品ありますが、このETFの場合は他のETFと異なる点があります。例えば為替レートで受取分配金が変化する点、国内外で二重に課税される点、振込先が銀行口座で、証券口座ではない点です。

• 為替レートで受取分配金が変化する
• 国内外で二重に課税される
• 振込先が銀行口座で、証券口座ではない

今回の分配金は9月19日が基準日で、支払額に対する為替レートは146.56円でした。1口当たりの分配金は1.596398ドルで、保有する19口と掛けると約30.33ドルです。

1.596398（ドル）× 19（口数）＝ 約30.33（ドル）

この分配金（ドル）に先の為替レートを掛けたものが、税込分配金（円）です。

30.33（ドル）× 146.56（ドル）＝ 約4,445（円）

ここから外国税額10%と、国内所得税15.315%、住民税5%が差し引かれ、受取分配金が3,185円となります。外国で二重に課税された分は、確定申告で還付されますが、確定申告に要する手間と還付される額の少なさを考慮すれば、確定申告を見送るという選択も一つです。

私は米国株式口座でETFに投資しているため、その分と合わせて毎年、申告しています。

令和3年、確定申告（還付申告）。還付金の入金を確認

こんばんは。ひとりです。

令和3年の確定申告（還付申告）の還付金が、税務署から振り込まれました。データを送信したのが1月下旬でしたので、約2週間で入金までの手続きが完了です。ID・パスワード方式で届出を完了させたので、印刷して郵送する手間が省けました。

2022/01/18

所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に

申告した上場株式の配当のうち、令和3年分の所得税の確定申告手続きのなかで、その全部を住民税において申告不要にできるようになりました。

所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に

こんばんは。ひとりです。

確定申告（令和3年分）の時期です。私は令和2年分の確定申告からID・パスワード方式で届出を完了させています。ID・パスワードを一旦取得すれば、マイナンバーカードやそれを読み取るICカードリーダも不要で、e-TAXで申請できます。

ID・パスワード方式で申請すると、税務署に出向く必要も、必要書類を印刷して税務署に郵送する必要もありません。例えば社会保険料（国民年金保険料）控除証明書やiDeCo（小規模企業共済）の掛金額証明書、米株売買時の外国所得税の課税証明書類は、ID・パスワード方式で申請する前は現物を郵送していました。今はそれらの提出も省略できます。

提出が省略できた書類

• 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
• iDeCo（小規模企業共済）の掛金額証明書
• 米株売買時の外国所得税の課税証明書類 など

また証券会社から配信される特定口座年間取引報告書はpdf形式に加えて、xml形式も用意されています。国税庁の確定申告書作成ページにそのデータを読み込ませれば、数字入力の手間や間違いが避けられて便利です。

所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に

申告した上場株式の配当のうち、令和3年分の所得税の確定申告手続きのなかで、その全部を住民税において申告不要にできるようになりました。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」ないにある項目に「○」を付けることで、あらかじめ住民税が引かれている上場株式等の配当は住民税の課税対象外にできます。

それまでは住民税の確定申告も別途、所得税の確定申告とは別に必要でしたが、それが一つにまとめられた格好です。詳しくはお住まいの市町村ウェブサイトや配布される広報誌に案内があるので、そちらをご参考に。

せっかく改善された手続きですが、それも2024年度から使えなくなります。

2021/12/27

増税。所得税と住民税で異なる課税方式が選択できなくなる

配当に関わる課税の仕組みが2024年度から変わり、節税できなくなります。

※ 追記（2022/01/18）

米国市場が年始から調整しています。そんな最中に日本市場にナスダック100指数に連動するETFが2月2日に新たに上場します。

NASDAQ100 ETFが2月2日に上場

• iFreeETF NASDAQ100（2840）為替ヘッジなし
• iFreeETF NASDAQ100（2841）為替ヘッジあり
• iFreeETF NASDAQ100インバース（2842）

・マーケットニュース | 日本取引所グループ

2022/01/13

新規上場の承認（ETF）：iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジなし）他2銘柄（大和アセットマネジメント）

米国、全世界ETFから分配金。権利前には貸株解除を忘れなく

こんばんは。ひとりです。

分配金の支払いが保有するETFからありました。 

• MAXIS米国株式（S＆P500）上場投信（2558）
• MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信（2559）
• MAXISナスダック100上場投信（2631）

分配金支払基準日は毎年6月8日、12月8日の年2回です。いずれの商品も利回りは1%前後と、東証一部の単純平均利回りと比べても高くはありません。それでも上記商品には長期保有できる安心感があります。

東証一部の単純平均利回りは1.72%（2021年6月時点）

・株価平均・株式平均利回り | 日本取引所グループ

貸株解除を忘れると、配当控除、損益通算ができなくなる

貸株金利の利用はETFの保有中の経費を相殺する方法ですが、分配金の支払基準日前には貸株設定の解除をお勧めします。

貸出し期間中に分配金の権利が発生した場合、配当金相当額として受け取ることになります。税区分上は雑所得となり、総合課税の対象です。つまり配当控除の対象外となり、また株式等の譲渡損と通算できなくなります。

・貸株料（金利）・配当金相当額は確定申告が必要ですか？ - SBI証券 

2021/06/05

S&P500、全世界、ナスダック。MAXIS ETFから収益分配金

MAXIS ETFシリーズから収益分配金の見込額が案内されています。

 

税務署に申告する所得税とは何か。税金読本に詳しい説明が

こんばんは。ひとりです。

税務署にこの時期、申告するのが所得税です。では所得税とは何でしょうか。

「2020年度版 投資家のための税金読本（大和総研 編著）」が発行されています。そのなかに所得税の基本を紹介するページがあり、抜粋したページが読めます。

・税金読本（2-1）所得税の基本 2021年02月01日 | 大和総研グループ 

所得税は「個人の1年間の所得」に対して課される税金のことです。給与のほか、金融商品の利子や配当、退職手当など様々な所得に課税されます。具体的には1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた金額に税率が適用されます。税率は5%〜45%まで段階的に分かれており、所得が大きくなるに従って高くなる累進課税です。

所得控除でまず思い浮かべるのがiDeCo（イデコ）です。iDeCoへの加入を促す銀行、証券各社の誘い文句に「掛け金が全額所得控除される」とたびたび登場するあれです。この所得控除の金額が大きくなれば払う所得税が少なくなり、だからiDeCoはお得という流れです。

払う金額にばかり目が行きますが、所得税は歳入のどの程度を占めているのでしょうか。

• 所得税 … 17.5%
• 法人税 … 8.4%
• 消費税 … 19.0%
• 公債金 … 40.9%
• その他 … 14.1%

2021年度予算案の一般会計歳入は、全体の17.5%にあたる18兆6670億円が所得税です。法人税8.4%（8兆9970億円）の2倍以上となっています。（四捨五入の関係で合計100にはなりません）

所得税の類は自身の損得に関わる知識であり、不思議と頭に入りやすいです。株式投資を始めなければ恐らく、興味のかけらも持たなかった分野です。

ちなみに同誌には確定申告の仕組みも紹介されています。

・税金読本（2-3）確定申告の仕組み 2021年02月01日 | 大和総研グループ

• 確定申告の必要な人、確定申告ができる人
• サラリーマンと確定申告
• 損失の申告
• 所得税の納付

配当・譲渡益への課税軽減。所得税と住民税で異なる課税方式

こんばんは。ひとりです。

令和2年分の確定申告（還付申告）を終えました。次は市区町村への住民税の申告です。税務署への申告は所得税で、私はそれとは別に住民税も行います。住民税の申告は誰もが行う必要はありませんが、ひと手間で課税軽減につながるとあれば申告しない理由はありません。

個人投資家は、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。所得税は総合課税に、住民税は申告不要というようにです。異なる課税方式を選択するのは、上場株式等の配当や譲渡益に対する税負担（または社会保険料負担）を抑えられる場合があるからです。

ただ、所得税と住民税で異なる課税方式を選択するためには税務署への所得税の確定申告とは別に、市区町村への住民税の申告を行う必要があります。そんなことは誰も教えてくれず、知らない人、または面倒がる人が少なくありません。そのためかあまり普及していないようです。

大和総研グループの税制改正レポートに詳細がありますので、興味のある方はご覧ください。

 ・2021年度税制改正大綱 — 個人の上場株式等の配当・譲渡益への課税が実質軽減に 2020年12月24日 | 大和総研グループ

・上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版） 2018年02月01日 | 大和総研グループ

税制は更新されることが多く、私はその内容とともに、改正レポートの発信年月日も合わせて確認するようにしています。

市区町村への住民税の申告はまだ、税務署のようにe-Taxで完了とはいかないようです。

還付金が入金。e-Taxで令和2年分の確定（還付）申告が完了

こんばんは。ひとりです。

確定申告（還付申告）を先日、e-Tax（ID・パスワード方式）で実施しました。還付金の入金が早速、「国税還付金振込通知書」の郵送と合わせてありました。通知書にある受付日を確認すると1月25日となっています。確定申告の提出から還付金の入金まで約7日間（平日のみ）で完了です。

e-Taxを使った確定申告は今回が初めてですが、思っていた以上に使い勝手が良いです。従来のようにPDFを印刷して郵送する手間が省けますし、提出（送信）してから還付金が入金されるまでも迅速です。これなら来年も利用したいと思います。

ただ確定申告、還付金入金後も気をつけておきたいのが「提出省略書類」の取り扱いです。確定申告時には提出が不要であっても後日、税務署から提出を求められることがあるようです。提出省略書類の保存期間は法定申告期限から5年間です。

2021/01/26

これもDX。令和2年分の確定申告（還付申告）をe-Taxで提出 

e-Taxで確定申告（還付申告）を済ませました。令和元年分と比較すると、印刷枚数が少なくなりました。

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・確定申告

※ 追記（2021/02/05）

iDeCo口座の運用状況を確認しました。

2021/02/03

海外株式への投資をメインに、毎日1,000円ずつ積立投資を継続中です。

これもDX。令和2年分の確定申告（還付申告）をe-Taxで提出

こんにちは。ひとりです。

令和2年分の確定申告（還付申告）を、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで提出しました。e-Taxは２種類の提出方法があり、私はID・パスワード方式を利用しました。もう一方のマイナンバーカード方式は、マイナンバーカードと、それを読み取るICカードリーダライタが必要です。

e-Tax

• ID・パスワード方式
• マイナンバーカード方式

ID・パスワード方式だと税務署で発行されたID・パスワードを利用して手続きができます。手続きにマイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要です。ただし、税務署へ各種証明書の郵送が完全に不要になるかといえばそうではないようです。提出書類は人それぞれで、「申告書等送信表（兼送付書）」に別途提出（郵送）が必要な一覧が案内されますので、それに従って書類を用意します。

また提出省略書類についても注意が必要です。確定申告時には提出が不要であっても後日、税務署から提出を求められることがあるようです。提出省略書類の保存期間は法定申告期限から5年間です。

昨年分は同様に、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してPDFを作成し、それを印刷して郵送しました。今年のe-Taxで済ませた分と比較すると印刷枚数が減っただけのように思いますが、ID・パスワードを発行する際に伺った税務署員の話によると、還付金処理の手続き完了が、e-Taxで提出するほうが早くなるそうです。些細なことですが、これもDX（デジタルトランスフォーメーション）の一つでしょうか。

2020/12/05

ネットで確定申告。e - Taxで紙より先に還付金が受け取れる 

e - Taxの利用案内が税務署から届きました。e - Taxはネット上で確定申告ができる（書面提出が不要になる）システムです。

ネットで確定申告。e - Taxで紙より先に還付金が受け取れる

こんばんは。ひとりです。

e - Taxの利用案内が税務署から届きました。e - Taxはネット上で確定申告ができる（書面提出が不要になる）システムで、今回の案内はその際に必要なID・パスワードの発行についてです。

私は毎年、ネット上で申告書を作成、印刷して、それを税務署に郵送しています。この方法で次回も良いかと考えていましたが、e - Taxで申告する方法を調べてみると意外と楽なのかなと考えを改めています。

「ID・パスワード方式」が平成30年から加わったことで、従来の方式で必要だったマイナンバーカードとそれを読み込むためのICカードリーダライタが不要になっています。ちなみにe - Tax申告だと、還付金が書面で提出するよりも早く受け取れるようです。

ID・パスの発行はどこの税務署でも。公民館で臨時開催

ID・パスワードは税務署で発行します。税務署に行くのは本人確認を対面で行うためで、税務署なら居住地を管轄する以外でも、例えば職場近くにあるところでも可能です。また税務署職員がこの時期、公民館でID・パスワード発行会を臨時開催する地域もあるようです。

税務署での手順はまず、備え付けのPCに名前や住所などの基本情報を入力します。その上で、職員との対面による本人確認（免許証などの身元証明書が必要）を行います。IDは自動的に発行されますが、パスワードは自分で設定するため、予め用意しておくと楽です。

ID・パスワードは一度設定すれば毎年利用できるようなので、作成してみようと思います。

上場株式の配当、譲渡所得の申告不要制度で納税負担を回避

こんにちは。ひとりです。

確定申告の申告・納付期限が、4月16日まで延長されています。新型コロナウイルス（COVID-19）による影響です。

延長されるのを良いことに、先延ばしにすることは避けたいもの。何事もできることはその日のうちに、が大切です。

私は還付申告のみですが、既に済ませて還付金を受け取っています。また住民税の申告も済ませました。上場株式の配当所得を、所得税と住民税で異なる申告方法にするためです。

その住民税の申告にあたって先日、役所から確認の連絡がありました。提出した申告書に不備があったためです。

上場株式の譲渡所得も申告不要制度が利用できる

上場株式の配当所得については、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択しました。昨年は不備なく通ったのですが、役所の様式が今年から一部変更されたため、記載不備が出てしまったようです。

確認されたことは1点。上場株式の“譲渡所得”の申告不要申請を利用するかどうかというもの。

上場株式の“配当所得”のみの申告不要申請だけで良いと思っていましたが、上場株式の“譲渡所得”も配当所得と同様に申告不要制度が利用できるということです。

• 上場株式の配当所得
• 上場株式の譲渡所得

譲渡所得を税負担だけで考えると、所得税と住民税で課税方式を分けることにメリットはありません。ただ社会保険料負担を考えるとメリットがあります。

税と社会保険料を合わせた負担額を最も少なくする方法

住民税においては、配当所得と譲渡所得を申告不要申請することで、税と社会保険料を合わせた負担額を、最も少なくする課税方法にできる場合があります。その点を踏まえて役所から、譲渡所得の申告不要制度の利用有無を確認されました。

会社員や公務員（協会けんぽ、健保組合、共済組合のいずれかに加入）の場合は、給与や賞与の水準をもとに社会保険料が決定されるため、先の上場株式の所得によって社会保険料が変わることはありません。

一方で私のように確定申告、還付申告をした場合は、国民健康保険料などの社会保障制度の算定基礎に含まれます。そのため税額控除しても、保険料の賦課額（ふかがく）が税額の還付額を上回る場合があります。

住民税において、上場株式の譲渡所得に申告不要制度を適用すれば、国民健康保険料所得割の算定対象に含まれません。つまり、国民健康保険料などの社会補償制度への影響を避けられるというのです。

もちろんこの仕組みを使わない手はなく、上場株式の配当所得、譲渡所得ともに私は、住民税では申告不要制度を利用します。悔やまれるのは昨年、配当所得分のみの申請で終わらせ、譲渡所得分を申請しなかったことです。

まあ来年からは改善できると、勉強代として納めておきます。

NISA（ニーサ）累計損益額は。2014年〜2019年までの6年間

こんにちは。ひとりです。

昨日2月13日は、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）の日でした。NISA制度は2014年から始まり、2020年で7年目を迎えます。

私は2014年から株式投資を始め、同時にNISA口座を開設しました。NISAがなければ、株式投資をしていなかったといえば大げさですが、投資を始めるきっかけになったことは間違いありません。

そんなNISAの特徴は、確定した利益に税金がかからないことです。

NISA（ニーサ）累計損益額、非課税実現額は

通常の口座で利益を確定すると、20.315%の税金が掛かります。例えば10万円を利益確定したとすると、そこから20,315円の税金が差し引かれる計算です。つまり手取りは79,685円になります。

100,000 − 20,315円（20.315%）＝ 79,685（79.685%）

視点を変えれば、利益の約80%は手に入るということなので、引かれる税金よりもまずは利益を出すこと、損をしないことが優先です。

私のNISAの成績を見ると下記のようになります。2014年〜2019年までの6年間の累計金額です。

・投資額
5,489,905円

・確定損益
267,784円（投資額の約4.9%、1年当たり約44,630円、ひと月当たり約3,719円）

・非課税額
59,264円

私にとってNISA口座は、特定口座のサブ扱いです。年間の投資額が120万円と限られていること、また同口座内で損失を出しても、他口座との通算損益ができないことがその理由です。

そのため、投資額も、投資方法も特定口座ほどに貪欲になれるわけではありません。足るを知る、まずは損をしないことが肝心ですから。

そんなNISA口座で2019年から、米国ETFの積立投資を始めました。

ちなみに特定口座での、同期間の投資成績は下記のように。年初来投資元本に対する確定損益、配当金の割合です。いずれも税引後の金額で算出しています。

• 2014年 … -0.51%
• 2015年 … 14.40%
• 2016年 … 7.42%
• 2017年 … 27.21%
• 2018年 … 15.86%
• 2019年 … 7.44%

※ 追記（2020/02/14）

還付金（令和元年分）の入金が税務署からありました。還付申告を1月中旬に済ませていたためです。

一部画像加工

2020/01/21
令和元年分の還付申告が完了。自治体への節税申告を残すのみ

還付申告書類を月曜日、税務署に郵送しました。還付申告は確定申告と異なり、1月からでも受け付けています。

残すは住民税の申告です。配当所得の申告不要制度を利用するためには役所にも申請が必要です。

米国の還付金が日本に流入。2月を底値に5月に向けて反転上昇

こんばんは。ひとりです。

株式市場の動きを、年間を通じてみると、2月を底値に4月〜5月に向けて反転上昇する傾向が見えます。

セル・イン・メイ（5月に売れ）は株式市場の格言ですが、これは5月の株高を表したものです。先の2月の底値と重ねると、5月に向けた株の仕込み時なのかもしれません。

そもそも4月〜5月に向けた株価の上昇がなぜ起きるのか。その理由の1つが米国での税金還付と言われます。

米国会社員の還付金が、日本市場の受給環境を盛り上げる

米国では2月から税金の還付が始まります。日本では同時期に確定申告が始まり、過払い分があれば数カ月後に還付を受けられます。

日本の会社員なら確定申告をする人は限られますが、米国の会社員は1月〜4月にかけて、自身で前年分の税務申告を行います。その還付金の総額は約30兆円に達すると言われます。

米国民は資産運用が日本に比べて盛んで、税務申告によって還付されたお金の一部は資産運用にも回されるでしょう。世界に分散投資する投資信託ならば、もちろん日本市場も投資対象に組み入れられます。

投資された資金が日本市場に流入して、株式市場の受給環境が4月〜5月に向けて良くなるという格好です。

令和元年分の還付申告が完了。自治体への節税申告を残すのみ

こんばんは。ひとりです。

還付申告書類を月曜日、税務署に郵送しました。

還付申告は確定申告と異なり、1月からでも受け付けています。そのため、証券会社から特定口座年間取引報告書が届いた先週末に申告書類を作成しました。

昨年の例だと、確定申告の受付が始まる2月17日には還付金が指定口座に振り込まれていました。

配当金の節税を。所得税と住民税で使い分け

確定申告にあたってはもう一つ、自治体（市区町村）への申告を予定しています。

2018/4/22
配当金もらったら節税を　所得税と住民税で使い分け｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

上場株式の配当にかかる所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することにより節税する方法が注目されている。 

2017年度の税制改正を受けて事実上、可能になった方法だ。税務署への確定申告と自治体への届け出が必要だが、ひと手間かければ、税金を減らせるケースは多い。

ひと手間掛ければ、お金が戻ってきます。


※ 追記（2020/01/21）

「日経マネー」と「ダイヤモンドZAi」3月号が、確定申告を特集しています。確定申告書類の作成方法ならダイヤモンドZAiの方が分かりやすいです。

米国株譲渡益、ETF分配金を確定申告。外国税額控除の方法は

こんにちは。ひとりです。

確定申告書類の作成ページが、国税庁のウェブサイトに公開されています。

・所得税の確定申告｜国税庁

画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。作成した申告書等は、e-Tax（電子申告）を利用して提出することができます。また、印刷して郵送等により提出することもできます。

確定申告に必要な書類がまだ揃っていないので、作業は途中ですが、その作成途中のデータを上記のウェブサイトでは保存することが可能です。

書類が揃ってからまとめて済ませるのも良いですが、私はできることから進めておきます。ふるさと納税や外国税額控除の数値入力を早速、済ませました。

ここ数年の米国市場の人気から、外国税額控除を初めて申請する方も増えるのでは。作成に必要な書類や手順は、下記ページのSBI証券該当ページに案内があります。

2019/01/11
確定申告はPCで。需要がないのか外国税額控除の案内は少なく

確定申告書類の作成ページが、国税庁のウェブサイトに公開されています。必要書類がまだ揃っていないため作成を済ませることはできませんが、分かっている分は週末に入力しようと思います。

確定申告準備。証券取引の年間取引報告書、原本提出が不要に

こんばんは。ひとりです。

私は毎年、確定申告をしています。確定申告に必要な資料を今年も揃え始めました。

証券会社から毎年、特定口座年間取引報告書を郵送で取り寄せていますが、来年分の確定申告から原本提出が不要になります。

税制改正により、平成31年（2019年）4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」等の添付が不要となりました。（令和2年（2020年）2月～3月の確定申告が対象となります）

・SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA

また外国税額控除の適用を受ける場合には引き続き、年間取引報告書の添付が必要ですが、こちらも原本は不要で、電子交付で発行されたPDFを自分で印刷して確定申告に添付できるようになりました。

30代、独身のiDeCo（イデコ）運用状況。米国株商品一本に

こんにちは。ひとりです。

iDeCo（イデコ）の掛金控除証明書（はがき）が先日、郵便ポストに届いていました。この時期に毎年届くもので、会社での年末調整や個人での確定申告の際に必要になります。

私はiDeCoを2017年から始めました。累計の拠出金は今年末で828,000円になる予定です。

• 23,000円（月）× 12ヶ月 ＝276,000円（年間）
• 276,000円 × 3年 ＝828,000円

iDeCo口座の運用状況を確認すると、下記のように。

2019年10月28日 現在

損益率はマイナスにこそなっていませんが、微々たるものです。定期貯金枠に資金が集まっているのはiDeCoのプランを同証券内で変更したためです。SBI証券のオリジナルプランから、セレクトプランへの変更です。

・ブログ内を検索「セレクトプラン」

同証券内のプラン変更とはいえ、その際には一旦保有する商品の売却が必要です。また売却して得た現金をそのままiDeCo口座内で買付余力として保有することはできず、別の商品を一括で購入する必要があります。

複数の商品に分けて、資金を分散させることもできますが、私は定期預金を選びました。またセレクトプランに移換してからは、S&P500に連動するインデックス商品一本で運用しています。

定期預金から同商品に今後、資金を移す（スイッチ）ことも考えていますが、それも一度にまとめてではなく、徐々にです。また大きな下落時にスポット買いができるよう、買付余力として捉えています。

年間の投資額が限られるiDeCo口座内で国内株、世界株、債権と分散させてバランスを取るのではなく、保有する資産全体で見たときに資産が分散されていれば良いと思います。

また私の年代から、値動きが少ない債権を購入するのは早いような気がします。

米国株にあって日本株にないもの。世界の時価総額では圏外に

こんにちは。ひとりです。

米国株売買時の最低手数料が撤廃されます。大手ネット証券3社全てで、日経新聞朝刊（2019/07/10）に紹介されています。

• マネックス証券
• 楽天証券
• SBI証券

日経新聞には3社とも最低手数料を撤廃とありますが、マネックス証券のウェブサイトにはまだその旨が掲載されておらず、手数料は0.01米ドルのままです。

いずれにしても個人投資家の米国株への興味がさらに高まりそうです。

日本株にはない米国株の魅力は

少額からでも投資が可能とその利便性を謳っていますが、為替手数料や売買時の手数料が撤廃されるわけではありません。

また譲渡益や配当、分配金には米国と日本で二重に税金がかかります。その二重課税を解消するためには確定申告が必要です。

そんな手間を踏まえても私は、米国株には日本株にはない魅力、つまり「儲けの種」があると思います。

もちろん日本株にも儲けの種はありますが、なにしろ雑音が多く、またそれに株価が惑わされることが多いです。

日経ヴェリタスには最近、世界の時価総額ランキングが掲載されています。そこに挙がる企業は米国が主で、アジアの時価総額ランキングに目を移しても、上位にランクインされる日本企業はトヨタ自動車だけです。

また連続増配企業を見ても、世界と日本企業の差、もとい米国企業と日本企業の差は大きいです。

米国株に投資することで、世界に分散投資ができる

投資は分散が基本です。分散は4つに分けられます。

4つの分散

• 時間
• 資金
• 銘柄
• 地域

米国のインデックス指数にS&P500があります。先の世界の時価総額ランキングにも名前が挙がる有望企業が含まれています。ここで分散の話に戻します。投資するのが米国株一辺倒では、地域の分散が効かないのではという疑問です。

ただこの時代に米国内だけで取引が完結する企業は少なく、その取引先や工場は世界に分散されています。特に時価総額上位の企業ともなると、それが当たり前に行われています。

つまり米国企業に投資をしても、実は世界に分散投資されているとも考えられます。


2019/01/11
確定申告はPCで。需要がないのか外国税額控除の案内は少なく

確定申告書類の作成ページが、国税庁のウェブサイトに公開されています。必要書類がまだ揃っていないため作成を済ませることはできませんが、分かっている分は週末に入力しようと思います。

2018/10/05 16:56
VTIとVYM。米国ETFから初めての分配金。二重課税にも配慮

7月末に買い付けた米国ETFから、初めての分配金が入金されました。届いた分配金の案内を見ると、米国と日本でそれぞれに課税されています。いわゆる二重課税です。

住民税通知書。収入増が見込めないなら、税金を抑えるだけ

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は25日、前日比92円18銭（0.43%）安の2万1193円81銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比-1.71%です。

持ち株の1つが3%超の下落で、先週の上げ幅をすっかり取り崩しています。5月の連休明けに付けた評価損益近辺をこの1ヶ月、行ったり来たりです。

住民税通知書、配当所得が「0」で節税に

住民税の通知書を今日、会社から受け取りました。給与収入が毎年変わらないのは承知のうえで、私が確認するのは次の3点です。

• 配当所得
• ふるさと納税
• iDeCo（イデコ）

配当所得は投資に充てる金額の増加とともに、年々増えています。また投資を始めた頃よりも「高配当」「増配」を銘柄選定の1つに考え始めたのが影響しています。

住民税の通知書には、その配当所得が「0」で表示されています。配当所得があるにもかかわらずです。その理由は今年の住民税の確定申告時に、配当所得の申告不要制度を利用したためです。

配当所得が「0」ということは、そこには税金がかかりません。つまり節税になります。

制度の詳細は、以前のブログで紹介していますのでご覧ください。

2018/11/29
知ってる人が得する仕組み。住民税の申告不要で税率を低く

税制改正が2017年度にあり、上場株式の配当に掛る課税方式が見直されました。これで所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。私の場合は、この制度を利用して所得税と住民税の課税方式を分けることで負担額が少なくなります。

ふるさと納税については、その寄付額が2,000円を除いて控除されます。iDeCo（イデコ）についても拠出額が全額所得控除されます。

iDeCoの拠出額は住民税通知書の「小規模企業共済」欄に記載されています。私は毎月23,000円を拠出しているため、年間276,000円が全額所得控除されます。

給与収入が増えないなら、税金を含めた支出を抑えるしかありません。

住民税の基本は、日経新聞にも不定期で取り上げられています。「課税方式 選び分けて節税」と、つい先日も住民税の基本を紹介する記事の掲載がありました。

ネットニュースと新聞記事の情報種類の異なり、品質の違いを改めて感じます。


※ 追記（2019/06/26）

・株式の利益 住民税と所得税で課税方式分けて節税に｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

知らない人が損する世間。所得税と住民税、課税方式で節税に

こんにちは。ひとりです。

「住民税の基本」として、節税方法が日経新聞夕刊に紹介されています。

課税方式 選び分けて節税
日本経済新聞 夕刊　2019年月12日

所得税と住民税の課税方式を使い分けることで税率を低く抑えられることは、このブログでも紹介しました。

2018/11/29 17:19
知ってる人が得する仕組み。住民税の申告不要で税率を低く

税制改正が2017年度にあり、上場株式の配当に掛る課税方式が見直されました。これで所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。私の場合は、この制度を利用して所得税と住民税の課税方式を分けることで負担額が少なくなります。

会社員なら住民税の通知書が5月、もしくは6月に給与と合わせて手渡されます。住民税の額が確定するこの時期に、紙面で改めて周知しておこうという意図があるのかも知れません。

課税方式の選択は2017年度から適用され、私は2018年度分で利用しました。2018年度分の申告期間は既に終わっていますので、次の申告期間は2019年度の確定申告の時期です。

私はまだ住民税の通知書を受け取っておらず、税額の変化を確認していません。今年の分を受け取ったら、課税方式の選択を実施していない2017年度分と照らし合わせて、その金額差を確認してみたいと思います。