こんばんは。ひとりです。
経済が市場を動かすのはもちろんですが、その経済を、国の財政・金融政策が大きく動かすようになりました。それは国のコロナ対策の役割が大きくなったためです。
そうなると公開前の政策情報を知っているかどうかで、株式や通貨の取引内容が変わってきます。身近なところでは外出自粛規制の発令やイベント開催にあたっての人数制限でしょうか。
その政策情報を事前に知っていれば、関連企業の株を買っていた、売っていたとなります。まさにインサイダー取引規制に当てはまるようなものですが、日本の場合のそれは株式などの発行企業の内部情報が対象となるため、未公開の政策情報についての行為規制はありません。つまり政府関係者が公開前の政策情報で株式取引をしても処罰されないというわけです。
米国では政策情報を対象に、2012年に罰則が設けられています。連邦議会の議員らが、コロナ感染問題が深刻化する前に知り得た情報を元に、保有するホテルやレストランの株式を売り抜けて損失回避を行った疑いで捜査を受けています。
情報を知ったからといって、その重要さを理解して行動に移せなければ意味はありませんが。
