2021年に変わるルール（法律）は数多く、改正会社法もその一つです。施行は3月1日、株主総会の運営や取締役の規律を見直し、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を強めるのがその目的です。改正法により上場企業は、社外取締役の設置が義務付けられます。これなどは実務で既に対応済みで、東証上場企業の99%が導入済みです。
他には株主総会の運営において、株主が提案できる議案数の上限が10個までに制限されます。株主提案権の乱用を防ぐための措置です。また株主総会資料の電子提供制度が22年度に導入されます。書面での郵送が現在は必要ですが、それも原則不要になります。
70歳まで働ける、もしくは働かなければならない
改正高年齢者雇用安定法の施行で4月からは、70歳になるまで就業機会を確保することが企業の努力義務になります。違反した場合の罰則はありません。70歳まで働けると捉えるか、もしくは働かなければならないと捉えるか、個人のそれまでの（70歳になるまでの）生き方、考え方に左右されるところが大きそうです。
働き方についてはまた、中小企業に同一労働同一賃金のルールが4月から適用されます。正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を禁じるもので、賃金や手当はもちろん、教育訓練などの待遇も同水準にすることが求められます。
著作権法や意匠法など、その他気になるルール改正
その他2021年以降に変わる、気になるルール（法律）です。括弧内は施行日、施行時期です。
- 改正著作権法（1月1日）
音楽、映像だけでなく、マンガや書籍、論文など全著作物が違法ダウンロードの規制対象に
- 改正労働施策総合推進法（4月1日）
従業員301人以上の企業に中途採用比率の公表義務化
- 改正意匠法（4月1日）
複数の意匠を一括して出願できるようになる。手続き救済規定を拡充
- 改正建築物省エネ法（4月1日）
中規模ビルにも基準適合を義務付け。戸建住宅などの設計者から建築主への説明義務制度創設
- 改正食品衛生法、改正食品表示法（6月1日）
食品などの自主回収（リコール）情報を行政に届け出ることを義務化
- 改正郵便法（夏までに）
手紙や葉書など、普通郵便の土曜配達を休止
ルール（法律）は個人を守ってくれるものであり、また利用する、利用されるものでもあります。
