こんばんは。ひとりです。
弁護士の活動の場が増えています。民間企業で働くインハウス弁護士が増えているという記事が先日、新聞で紹介されていました。その数は2400人（2019年）を超え、5年前の2倍になったといいます。
企業買収や合併（M&A）、訴訟リスクへの対応だけでなく、企業統治（コーポレートガバナンス）でも法律の専門知識が求められているためです。司法制度改革で4万人余りに増えた弁護士にとって、働き口の選択肢の1つです。
その働き口がまた1つ増えそうです。文科省が2020年度、学校現場でスクールロイヤーに相談できる体制の整備を進めます。
子どもの利益はもちろん、教職員の立場も
いじめや不登校など子どもを巡る状況は年々深まり、教育現場の外にもその深刻さが伝わってきます。
スクールロイヤーを整備することで「子どもの最善の利益」を重視し、早い段階で教職員が弁護士から助言を得ることの重要性が指摘されます。
視点を変えれば、スクールロイヤーを整備する利点がもう1つあります。教職員の人格を、自身の立場を弁えない子どもや、その親から守ることです。
子どもの利益を重視することはもちろん大切ですが、何をしても守られるわけではない現実を、またそれに向かう意思を示すことが必要な時期かも知れません。
