PCは個人で所有してこそ。生徒 5.9人で、PC 1台を使い回し

こんにちは。ひとりです。

私がパソコンを初めて購入したのは大学生になった時です。中学生や高校生の頃にはパソコンを使うような授業が定期的になく、あっても年に数回、レポートを作成するためにテキストを入力するだけのものでした。

パソコンに興味を持つ以前に、学校や家庭を含めて触れる機会、パソコンを使って何ができるのかが分かりませんでした。

学習用コンピューターを1人1台に

文部科学省は学校の情報通信技術（ICT）環境の整備を進めています。情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据えたものです。

学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度、授業で1人に1台のパソコンが行き渡るようにするといった目標を定めて、自治体を財政措置や助言などで後押しします。

パソコン1台当たりの児童生徒数は現在、全国平均5.9人です。

• パソコン整備状況の全国調査（文部科学省）
• 2017年3月時点

パーソナル コンピューターは個人で所有してこそのもの

パソコンとは「パーソナル コンピューター（personal computer）」の略で、私は個人で所有（購入）してこそのもの、使いたい時に使えるからこそ意味のあるものだと思います。

授業中だけパソコンに触れていては、個々人の興味を引き出す機会を損失しているように感じます。今では10万円前後で手に入るノート型のパソコンが充実しています。

例えばアップル社のMacBook Airだと、106,704円（税込み）から手に入ります。基本のオフィスアプリは無料です。性能面での不満や物理的な故障などでの使用限度を考慮して、使用するのが4年間と仮定しても1日の負担額は約73円程度です。

• 106,704円（パソコン本体）÷ 1460日（365日 × 4年間）＝ 73.08円／1日あたり

買い替えが必要なパソコンを、大量に抱える必要があるか

パソコンには性能面での不満や物理的な故障など、使用限度があります。いずれ買い替えが必要なパソコンを、大量に学校側で抱える必要があるのか疑問です。

それを考慮しても、学校側が一部費用を負担したうえで個人にパソコンを購入させて、パソコン購入費用の代わりに学校側は、電子黒板やプロジェクターといった大型提示装置を教室ごとに設置したり、無線LAN環境を整備したりするほうが効果的かと思います。

またICT支援員の導入も欠かせません。教材作りや授業での指導などで教員を支援するICT支援員を配置している学校はまだ少ないのでは。先の計画ではICT支援員を4校に1人配置するとあります。

「何をどう整備したらよいか分からない、必要性がまだ浸透していない」（文科省担当者）。情報通信技術（ICT）環境の整備が進まない理由は、まさにこれだと思います。

公立学校と私立学校の学習環境は異なりますが、ICT環境の整備方針、整備完了状況は大きく差が開いている1つでしょうか。

2018/4/10
親の所得と教育格差。回答者の6割、4600人超が格差を容認

「学校教育に対する保護者の意識調査」が先日、新聞に掲載されました。教育格差があるのは「当然」「やむをえない」と62.3%が回答。教育格差の容認が6割を超えたのは4回の調査で初めてです。

定期的な現金収入を求める高齢者に人気。年2回分配型 投信

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は、前日比121円14銭（0.53%）高の2万2838円37銭でした。反して、私の持ち株の評価損益比率は前日比 -0.21%です。マイナスの要因は、保有比率の高い2銘柄が値を下げたためです。

内閣府が発表した機械受注統計（3月）では、4～6月期も好調な受注が続くとの見方で、機械関連株が買われました。一方で、北朝鮮を巡る情勢が不透明感を増しており、積極的に上値を追う動きは限られました。

定期的な現金収入を求める高齢者に人気。分配型投資信託

分配金を支払う投資信託が、定期的な現金収入を求める高齢者に人気です。年に2回、4回、6回の分配金を出す投信の残高は3月末、合計18兆円と過去最高を記録しました。（三菱アセット・ブレインズ）

残高が増えているのが年2回型で、直近の残高は約14兆円と1年間で3割伸びています。

「効率的な運用に不向き」、「顧客本位ではない」と金融庁が指摘したことで、毎月分配型の投信は縮小しましたが、分配回数を減らしたうえで、元本を取り崩してでも定期収入を得たい需要がまだ残っているようです。

分配金を支払うと投信の運用規模が抑えられるため、30歳代、40歳代が資産を増やすためには適しません。一方で、定期的な現金収入を求める高齢者には適した仕組みなのかも知れません。

定期的な現金収入が目的なら、何も分配金を支払う投信にこだわる必要はありません。投信の一部を定期的に売却できるサービスがあります。例えばSBI証券の「投資信託定期売却サービス」がそれです。

・投資信託定期売却サービス

申込金額と申込日の設定を行うことで、毎月決まった金額だけ売却し、現金をお受取りいただけるサービスです。例えば、定年退職されたお客様が、積立投資で長年蓄積させてきた投資信託を、そのまま運用を継続しながら年金代わりに少しずつ売却して現金で受取るという形でご活用いただけます。

「毎月コース」のほか、「奇数月コース」、「偶数月コース」から選択でき、ご希望により年2回まで「ボーナス月コース」の設定も別途可能です。

定期的な現金収入が目的なら、分配金を支払う投信よりも、上記の定期売却サービスを検討するのも1つです。もちろん老後までに、定期売却できるような一定の資産を積み立てておくことが前提ですが。

分配金の種類に違い。投資信託とETF（上場投資信託）

投信と中身が同じ商品にETF（上場投資信託）があります。取引所に上場する銘柄で、株式と同じように取引時間中は常に市場価格が変動します。

取引時間中ならいつでも売買が可能で、こうした売買価格の透明性や機動性は、投信にはないETFならではの強みです。

また支払われる分配金の種類に違いがあります。

投信の分配金は、元本と運用益の合計の一部から投資家に支払われます。分配金を支払うために、元本が取り崩される恐れがあることが課題です。（元本払戻金または、特別分配金）

一方でETFの分配金はその仕組み上、運用で得た儲けから出される普通分配金のみで、健全性が高いといえます。

退職後に向けた投信の積み立ても良いですが、ETFを積み立てるのも方法の1つです。私は米国ETFで、それを画策しています。

お金の、答え。金銭は独立の基本なり、これを卑しむべからず

こんにちは。ひとりです。

雑誌のBRUTUS（ブルータス）が、お金特集を組んでいます。
新・お金の、答え。（2018年5月15日 発売）

特集タイトルに「新」とあるように、1年前に「お金の、答え。」を出しています。（2017年5月15日 発売）

経済誌にはない切り口で、発売から時間が経った今でも、事ある毎にページをめくっています。そのお金特集の続編です。

「お金と子供。」、お金の話しができる家庭が羨ましい

よく見る節約方法や投資信託の紹介など、前号もそうですがお金についての通り一遍の知識ではなく、お金についての考え方を紹介する誌面になっています。なかでも仮想通貨を始めとする、デジタル社会のお金の話題にページが割かれています。

考えながら読むページが多い中で、息抜きができるページを用意しているのが、なんとも心地良いです。例えば、「お金と子供。」や「お金と貯金箱。」「お金と招き猫。」がそれです。

「お金と子供。」の内容は一部、マガジンハウスのウェブサイトに掲載されています。

お金の教育は家庭毎にそれぞれで、そもそもお金の話を子どもとしない家庭があります。私の子どもの頃がまさにそれで、今となってはお金の使い方や投資を含めて、お金の話をしてきた、お金の話ができる家庭が羨ましいです。

・お金と子供。Special Contents BRUTUS No.870 - BRUTUS - マガジンワールド

お金のことは、考えれば考えるほど分からなくなるもの。そこで、まだ固定概念のないお子さまたちに、お金について質問してみました。意外にも、真理を突いた回答が？

貯蓄から投資よりも、貯蓄から投機を好む日本人

仮想通貨はブルータスの誌面にも紹介がありますが、仮想通貨の利用者の現状と考え方が、今朝の新聞にも掲載されています。

仮想通貨から学ぶ危険
・瀧俊雄（マネーフォワード取締役、兼Fintech研究所長）
日経産業新聞 2018年5月17日

• 仮想通貨取引（国内）の顧客数は、若年世代を中心に累計で350万人を数えた
• 新卒社員（マネーフォワード社）の半数が仮想通貨の口座を保有している
• マネーフォワードは使わないが、ビットコインは持っている学生に採用活動で度々出会う
• マネーフォワード社員で仮想通貨を持っている比率は1割程度（新卒以外）
• 金融リテラシーを持った人が皆、仮想通貨に手を出しているわけではない

仮想通貨のほとんどは、株式のように利息や配当がもらえるわけではなく、適正価格を理論的に計算する方法がありません。購入時の価格よりも、もっぱら値上がりを期待する類の資産で、投資というよりも投機（ギャンブル）という言葉が近いです。

「仮想通貨の保有者がどんどん増えるのを見るに、日本人は貯蓄から投資には進まなくても、貯蓄から投機には進んで身を投じるのだな、と感じさせられる。」（瀧俊雄 氏）

世間一般のそんな投資（投機）に対するイメージからか、彼氏、彼女が投資をしていると知ると不安に思う人が多いようです。

知らないから感じる不安。投資に持つ投機のイメージ

まずは彼氏、彼女が何に投資をしているかを知ることが大切です。

自分が何に不安を感じているのか分からない人は、投資を知らない人だと思います。投資を知らないから、投資に全て、先の仮想通貨のような投機（ギャンブル）のイメージを持っているから不安を感じるのだと思います。

つみたてNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）も投資です。知らないから感じる不安を解消するには、知ることが1番だと思います。

外貨積立を今月から始めました。米ドル（USD）を毎週一定額購入して、積み立てた資金を3ヶ月に1度、米国ETFの購入費用に充てる予定です。

「金銭は独立の基本なり、これを卑しむべからず」（福沢諭吉）

家族や恋人など、信頼できる人とお金の話をすることは、卑しいことではありません。

入居金1千万円～。チャーム・ケアを始め、有料施設の秘策

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は、前日比100円79銭（0.44%）安の2万2717円23銭でした。国内総生産（GDP、1～3月期）が朝方発表されました。実質GDP速報値は、前期比年率0.6％減と、市場予想の中央値（0.1％減）を下回っています。それを嫌気した売りが出た模樣です。

外国為替市場では、1ドル＝110円台前半まで円安・ドル高が進んでいますが、円安進行を手掛かりとした輸出関連株への買いは一部の銘柄にとどまるのみです。私の持ち株にも影響はなく、持ち株の評価損益比率は前日比 -0.41%です。

日本郵政の株価が冴えません。2019年3月期の減益を発表しています。

日本郵政は、私が新規公開株（IPO）の購入権を獲得した銘柄の1つですが、既に売り払い手元にはありません。公開株価は1株1,400円でしたから、1,283円（5月16日終値）の現状を見ると、「どんな株とも結婚してはならない」という格言が頭に浮かびます。

個性的な施設で入居者を募る有料老人ホーム

有料老人ホームを運営する大手各社が、個性的な施設で入居者を募っています。例えば、有料老人ホームと保育園が併設された施設などは序の口で、館内に美術作品が多く飾られた施設やペット帯同が入居の前提となっているものがそれです。

入居一時金に1000万円程度＋月額 20万円程度の有料老人ホームは当たり前のように存在しますが、設備やサービスで同業他施設との差別化を図ろうとすると、さらに入居一時金や月額料金の値上げが避けられません。

設備やサービス以外で、他施設にはない工夫が求められています。

彩りのある施設作り。美術館風の老人ホームも

チャーム・ケア・コーポレーションが関西に開業するある施設は、美大生が描いた絵やオブジェなどを廊下や庭など施設全体に100作品程度を飾る美術館風です。作品は定期的に美大生に描いてもらい、飾られた作品は入居者が気に入れば自由に購入できるといいます。

施設職員が撮影した写真を廊下に飾っている介護施設はありますが、ここまで大々的な美術館風の施設は初めてではないでしょうか。また気に入った作品は購入できるという点が、作品を提供する美大生にとってもメリットです。

先の入居一時金や月額料金を見ても、入居者がお金を持っていることは容易に分かりますので、美大生を応援する、美大生の才能に先行投資するという点でも、作品を購入する人は少なくないのでは。ほかにも美大生が講師となって、絵画教室を開催する企画もあるようです。

有料老人ホームと保育園が併設された施設もそうですが、入居者はその施設の中でいかに充実した生活を送るかはもちろん、施設外部との交流を求めているのかも知れませんね。

事実、オリックス・リビングが2015年に大阪に開業した施設は、学生マンションと併設型で、定期的に大学生との交流の機会を設けて人気を集めているといいます。

ちなみに先の美術館風の施設の利用料は、一時金 1000万円程度＋月額 20万円程度（暫定）、学生マンションと併設型の施設の利用料は、入居一時金 790万円＋月額 20万円だそうです。

80歳以上のATMを7月から利用制限。振り込め詐欺防止が目的

こんばんは。ひとりです。

私が購読している日経ヴェリタスに「Numbers」という企画があります。その週のニュースから気になる数字を取り上げて紹介する記事です。

数字の種類は金額からパーセンテージに至るまで様々。そして年齢が今回、そのNumbers の1つに取り上げられています。

その年齢は「80歳」です。

80歳以上のATMを一部利用制限。振り込め詐欺防止が目的

三菱UFJ信託銀行は7月30日から、2018年3月末時点で80歳以上の顧客のATMの利用を一部制限します。振り込め詐欺防止が目的で、引き出しや振り込みの、1日の利用限度額を引き下げます。

過去1年間にATM（キャッシュカードで）出金していない80歳以上の顧客が対象になります。

加齢による判断能力の低下が騙される原因の1つかも知れませんが、騙されるのは高齢者ばかりではありません。

4割の大企業がビジネスメール詐欺に騙されている

大企業に勤める社員の1割が、詐欺メールに騙されています。

• 日経コンピュータが2018年2月に調査
• 国内上場企業の売上高、上位50社を対象

判断能力がある大企業の社員ですら、4割が詐欺メールに気付かずにやり取りし、全体の1割が詐欺に引っかかったという結果です。

取引に見せかけた偽メールで金銭を振り込ませる、企業版振り込め詐欺ともいえる「ビジネスメール詐欺」（BEC、ベック）の脅威が広がっています。

ビジネスメール詐欺の被害で記憶に新しいのは日本航空（JAL）でしょうか。約3億8000万円を2017年12月、騙し取られたと公表した事案です。

ビジネスメール詐欺は海外で被害が大きく、米連邦捜査局（FBI）は全世界における被害総額が2016年までの約3年間で約53億ドル（約5660億円）に達したとして注意を促しています。