2019年6月16日日曜日

お金の“プロ”に騙されるな。プロなら他人に儲け話などしない


こんにちは。ひとりです。

“プロ”の定義は曖昧で、フリーランスやクラウドワーカーという働き方が乱立するなかにあって、当人が名乗ってしまえばそれで“プロ”になれます。

例えばそれはお金においても同じです。老後資金の額が注目されるなかにあって、資産運用はプロに任せるのが1番という安直な考えだと、資産を増やすどころか、かえって減らすことになりかねません。

資産運用のプロは、自身が身に付けた知識や経験、サービスや商品の対価として顧客からお金をもらっています。お金をもらった時点で、それはプロといえるでしょう。そこに能力は関係ありません。

一方で顧客は、「資産運用のプロ」=「お金を増やす人」と都合の良いように解釈します。プロだからといって、すべてが上手く回るわけではなく、先に述べたように自称プロの輩も溢れています。

アクティブ型の投資信託がまさにそれです。投資のプロが運用するからさも安心と、販売広告からは受け取れますが、蓋を開けてみれば、市場が良いときには一緒に上り、市場が悪いときには一緒に下る、まさに市場の波に乗っているだけです。

顧客が思う運用のプロは、市場が悪いときに値を下げない、もっというと値を上げる運用です。それができてこそのプロです。

“プロ”は使い勝手がよく、自分の能力を曖昧に留めることができます。プロを自称する人は概ね自身の能力をごまかすために、または第三者がその人を称するのに使う“プロ”は、その人の所属する会社で、肩書で、または資格名だけで判断した結果でしょう。

お金に限っていえば、本当のプロは自分で身につけた知識や経験を自分の資産を増やすために使います。顧客の資産を増やすために能力を使うのは、自分の資産を増やすよりも、顧客のお金を使って稼ぐほうが割が良い場合だけです。

儲かると謳う広告がネットには溢れていますが、儲かるなら広告主自身がその儲かる方法を実施すればよいだけです。人に勧めるということは、自身で行うよりも、人のお金を利用したほうが割が良いと判断した何よりの証拠です。

ここ4、5年でお金のプロを自称するファイナンシャルプランナーが、雨後の筍のように雑誌や新聞でアドバイスを繰り返しています。その人たちはスポンサーである企業のサービスや商品を売るための“プロ”かもしれません。


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池井戸潤・著「ノーサイド・ゲーム」。TBSで7月にドラマ化


こんばんは。ひとりです。

「ノーサイド・ゲーム」を今、読んでいます。

池井戸潤さんの原作で、ドラマ放送が7月に予定されています。

大手自動車メーカー「トキワ自動車」の中堅サラリーマン・君嶋隼人。君嶋は出世レースの先頭に立ち幹部候補とまで言われていたが、上司が主導する企業買収に異を唱えた結果、左遷人事で府中工場に総務部長として赴任することに。 
意に染まない異動だが、これもサラリーマンの宿命。やるせない思いで赴任先の工場に赴いたところ、トキワ自動車ラグビーチーム「アストロズ」のゼネラルマネージャーを兼務するよう命じられる。かつては強豪チームだったアストロズだが、いまは成績不振にあえいでいた。 
こうして知識も経験もない君嶋にチーム再建という重荷が課せられた。低迷するラグビー部と出世の道を絶たれた君嶋の、再起をかけた戦いが始まる。

同じ社会人スポーツを題材にした同著者の「ルーズヴェルト・ゲーム」を思い出しますが、本作には前著にない、スポーツチームの経営要素が盛り込まれています。

奇しくもスポーツチームの経営について、日経新聞夕刊にビジネスマネジメントの視点からの記事が掲載されています。

Jリーグ「経営上手」決定戦。8指標で算出、首位はレッズ
日経新聞 夕刊 2019年6月15日

各チームの平均入場者数から客単価、売上高・チーム人件費率、SNSのフォロワー数まで、8つの経営指標を基に各クラブのビジネスマネジメント力がランキングされています。

本作の主人公が担うゼネラルマネージャーにもまた、チームのビジネスマネジメント力が求められ、試されます。

言うまでもなく私のビジネスマネジメント力は、皆無に等しいです。


ノーサイド・ゲーム



2019年6月15日土曜日

老後資産としてのNISA。一方で資産運用のなかではサブ扱い


こんばんは。ひとりです。

老後にむけた資産形成、運用に「NISA」や「つみたてNISA」が推奨されています。私はその制度が始まった2014年から、株式投資と一緒に始めました。つまり株式投資とNISAは6年目ということです。

NISAの年間投資額が100万円から120万円に増えたり、ジュニアNISAや、つみたてNISAが創設されたりと徐々に制度の使い勝手が良くなっています。それでも資産運用のなかにあって、NISAはわずかな部分を担うに過ぎません。それは私のNISAの運用成績を見ても明らかです。


確定損益全体のなかにあって、NISAの割合はわずか4%


5年間(2018年まで)の投資資金に対するNISAの損益比率は6〜7%といったところです。もちろんもっと上手に運用している(儲けている)人がいますが、対して損している人がいることも事実です。

NISA口座では年間の投資額が限られ、また特定口座との損益通算ができないこともあって、特定口座で保有する株式のように積極的な運用は控えています。

私の特定口座を含めたすべての確定損益のなかにあって、NISA口座での確定損益の割合は 4%ほど。特定口座で得た配当金(税引き後)の1/3以下です。

これからも分かるように、NISAは資産運用のわずかな部分を担っているに過ぎません。




高齢者を狙うゆうちょ銀行。9割の店舗で投信を不適切販売か


こんばんは。ひとりです。

投資信託の不適切販売がゆうちょ銀行で行われていました。

高齢者に対して適切な手続きや調査を踏まずに販売していたようです。銀行の窓口で投資信託を買い求める人は、資産運用を始めたばかりの初心者、もしくは適切な判断ができない高齢者が多いと想像できます。そこにつけ込んだ不適切な勧誘、営業ということでしょう。

ある個人ブログでも以前、同行の行員がそのブログの高齢の母親に対して金融商品の勧誘を持ちかけた話題を読んだことがあります。

その際は、複数の行員が結託して顧客の信用を得ようとしていたとありました。不審に思った先のブログの著者が、ゆうちょ銀行の窓口に足を運んで発覚したそうです。

1人の行員の話に信頼性をもたせるために、別の行員がさも客観的な意見を述べるように口裏を合わせる。巷の会社営業ではよく聞く話かもしれませんが、まるで詐欺組織のような手口です。

ゆうちょ銀行の230ある直営店のうち、約9割の店舗で不適切な勧誘、営業が常習的に行われていたようです。これまで表に出てこなかっただけで、行内では当たり前に共有されていたのでしょう。

投資信託を始め、保険商品が銀行の窓口で求められるようになって久しいですが、こんな話題が出ると、適切な商品案内が他行で実施されているとは考えにくいです。

この話題を新聞で読んでから、私のゆうちょ銀行の通帳残高を確認してみました。現残高は212円でした。

これといった利用はここ数年なく、瓶一杯に貯まった小銭貯金の両替に利用したぐらいです。それも2年ほど前で、クレジットカードを日々の買い物に利用するようになってから、小銭の使用量も、小銭貯金も少なくなりました。

資産運用をする前は、貯金といえば郵便貯金(ゆうちょ銀行)の定額貯金でしたが、それももう過去の話です。

2019年6月14日金曜日

スマホ議決権行使は、QRログインから 3ステップで済む手軽さ


こんにちは。ひとりです。

株式を保有する各社から議決権行使書がこの時期、配当金計算書とともに自宅の郵便ポストに届きます。

例えばオリックスから上記の書類が届きました。株主名簿の管理人は三菱UFJ信託銀行です。

添付のはがきから、もしくはインターネットから議決権が行使できます。はがきにはQRコードの掲載があり、試しにスマホで読み取ってみました。


するとログイン済みの画面が表れ、「確認画面へ」のボタンをタップすると、行使内容の確認画面に移ります。


議決権を行使すると最後に確認画面に切り替わり、完了です。


完了画面の確認を含めて、QRコードを読み取ってから 3ステップで済みました。

  • 議案賛否方法の選択(既にログイン済み)
  • 行使内容の確認
  • 完了画面

こんなに手軽に済むなら、個人投資家の議決権の行使率が上がりそうですね。一方で、別の銘柄の議決権行使書を確認すると、ログイン用のQRコードが見当たりません。議決権の行使は、はがきのみで受け付けているようです。

株主名簿管理人を確認すると、先のオリックスとは異なり、みずほ信託銀行とあります。同信託銀行だからインターネットで行使ができないのか、もしくは銘柄に寄るのかは不明ですし、わざわざ調べようとも思いません。

議決権をはがきで行使する個人投資家も、そのはがきを配達する郵便局員も、また議決権を集計するみずほ信託銀行の職員も手間がかかるでしょう。

インターネット行使に完全移行する必要はありませんが、はがきのみの現在から選択肢を増やすことは必要だと思います。