2021年1月31日日曜日

S&P500だけが全てじゃない。IJR、VXFで中・小型株へ分散


こんばんは。ひとりです。

米国ETFへの投資額を徐々に増やすことで、成長が“続かない”日本市場からの脱出を図っています。米国ETF、米国株を学ぶ時間を日々作って、この先も続く投資生活を振り返った時に、今年がその転換点だったと言えるようにします。手始めにまず、投資商品を増やしました。現在保有するETFの特性を考慮して、それを補完する商品を選びました。

  • バンガード・米国エクステンデッド・マーケットETF(VXF)

VXFは米国の中・小型株の指数に連動するETFで、S&P500銘柄を除きます。過去3年間の標準偏差(値動きの幅)は25.39と、保有するVTIの19.68、VIGの16.41と比較しても高い数値です。

標準偏差(過去3年間)
  • VXF … 25.39
  • VTI … 19.68
  • VIG … 16.41

つまり価格が大きく上がることも、大きく下がることもあるということです。同商品の投資セクターはテクノロジー25%を始め、ヘルスケア16%、資本財13%と続きます。また突出銘柄はなく、幅広い業種の3303銘柄に分散投資されています。2020年11月末の組入銘柄を見ると、Tesla Inc.(TSLA)が6%と最も高いですが、2020年12月31日時点の組入銘柄を確認すると、同銘柄がS&P500に組み入れられたことでVXFからは現在除外されています。代わって上位にはSquare Inc. やUber Technologies Inc. 、Zoom Video Communications Inc. Class A、が挙がっています。

VXF組入銘柄上位(2020年12月31日時点)です。上位10銘柄の組入比率は約7.6%と分散が効いています。

  • Square Inc.(SQ)… 1.22%
  • Uber Technologies Inc.(UBER)… 1.03%
  • Zoom Video Communications Inc. Class A(ZM)… 0.97%
  • Snap Inc.(SNAP)… 0.66%
  • NXP Semiconductors NV(NXPI)… 0.64%
  • Blackstone Group LP(BX)… 0.63%
  • Twilio Inc. Class A(TWLO)… 0.62%
  • DocuSign Inc. Class A(DOCU)… 0.60%
  • Lululemon Athletica Inc.(LULU)… 0.59%
  • Workday Inc. Class A(WDAY)… 0.59%

VXFを加えたことで保有する米国ETFは現在、5商品になりました。

  • VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF)
  • VYM(バンガード・米国高配当株式 ETF)
  • IJR(iシェアーズ・コア S&P 小型株 ETF)
  • VIG(バンガード・米国増配株式 ETF)
  • VXF(バンガード・米国エクステンデッド・マーケット ETF)

2020年12月31日 時点


S&P500は成長途上の中小企業群が除外されている


米国市場が上昇を続ける中で、インデックス投資の代表格であるS&P500指数に連動する商品に注目が集まっています。私も同インデックス商品(投資信託)をiDeCo口座で運用しています。ただ今日のインデックス投資を見ると、S&P500だけが全てではないと感じます。S&P500は成長途上にある何千もの中小企業群が除外されているためです。

例えば小型株の2020年末からのパフォーマンスは、S&P500に組み込まれる大型株のそれを上回っています。米国市場の推移を見ると、総じて小型株のパフォーマンスが大型株を上回ってきました。分散投資の観点からも投資するインデックス指数はS&P500だけでなく、広範で米国全体を包括する指数、例えば、ラッセル3000やウィルシャー5000、CRSP USトータル・マーケット指数(VTIのベンチマーク)に連動する商品に投資することも提案できます。

IJRとVXFは中・小型株に広く分散投資する目的で保有しています。IJRはS&P スモールキャップ600指数をベンチマークにして681銘柄に分散投資されます。投資セクターは、資本財17%、金融16%、一般消費財15%と続きます。経費率は0.06%と日本の投資信託や、米国の同指数に連動する商品と比べても低いです。(2021年1月29日時点)


中・小型株への分散投資は、市場リターンよりいくぶん高く


IJRやVXFのような中・小型株に広く分散投資した商品の長期平均リターンは、市場全体のリターンよりいくぶん高くなる傾向があります。これは先にも紹介した通りですが、ただ常に市場平均を上回っているわけではありません。現に保有しているIJRの成績は去年、年末にかけての上昇までは大型株に負け続け、一時的であっても大きな含み損を抱えました。中・小型株への投資は、そんな状況下にあっても持ちこたえる精神力が必要です。私にその精神力があったかどうかは別にして、少額を数年間、つみたてて投資してきたことが救いになったことは間違いありません。

リターンを高めるためにはより高いリスクを取らなければ叶いません。またリスクは投資期間に依存することもよく知られています。株式を長期間保有し、一度買ったら多少の価格変動があっても我慢して持ち続ければ、リスクの全部ではありませんが、かなりの部分を減らせます。それは個別株よりもETFならなおさらです。

2021年1月27日水曜日

年率15%を高いと見るか、手頃ととるか。株式投資とリボ払い


こんばんは。ひとりです。

食費や日用品の買い物で私はクレジットカードを利用しています。現金に触れる回数は今や週に一度あるかないか、パン屋や八百屋などの個人商店で買い物をする際や、公共料金の振り込みなどに限られます。

クレジットカードを利用すると、つい使い過ぎてしまうといった指摘もありますが、私の場合は当てはまりません。使用金額を日々把握、管理しているからです。クレジットカードは自己管理さえできていれば現金よりも便利で安全です。

そのクレジットカードの更新が先日ありました。更新案内を見るとリボ払い機能が使わなくても含まれており、その手数料率(実質年率)15%の高さに驚くばかりです。リボ払いとは毎月定額の支払いで済む便利さを謳ったサービスですが、私は使うつもりがありません。15%の手数料率を高いとみるか、手軽に利用できると見るかは人それぞれでしょうが、株式投資で年15%を儲ける難しさを考えれば避けたいものです。

ちなみにお金の借り入れの上限金利は、その借り入れ金額に応じて年15%〜20%と法律で決められています。

上限金利
  • 元本が10万円未満のとき … 年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満のとき … 年18%
  • 元本が100万円以上のとき … 年15%

会社では融資を受けて設備投資や事業拡大に充てることが当たり前に行われていますが、いざそれが個人となると避けたいものです。もちろん信用取引もそうですが、それは自宅や車を保有しておらず、ローンを組んだことがない者の感覚でしょうか。

2021年1月26日火曜日

これもDX。令和2年分の確定申告(還付申告)をe-Taxで提出


こんにちは。ひとりです。

令和2年分の確定申告(還付申告)を、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで提出しました。e-Taxは2種類の提出方法があり、私はID・パスワード方式を利用しました。もう一方のマイナンバーカード方式は、マイナンバーカードと、それを読み取るICカードリーダライタが必要です。

e-Tax
  • ID・パスワード方式
  • マイナンバーカード方式

ID・パスワード方式だと税務署で発行されたID・パスワードを利用して手続きができます。手続きにマイナンバーカード及びICカードリーダライタは不要です。ただし、税務署へ各種証明書の郵送が完全に不要になるかといえばそうではないようです。提出書類は人それぞれで、「申告書等送信表(兼送付書)」に別途提出(郵送)が必要な一覧が案内されますので、それに従って書類を用意します。

また提出省略書類についても注意が必要です。確定申告時には提出が不要であっても後日、税務署から提出を求められることがあるようです。提出省略書類の保存期間は法定申告期限から5年間です。

昨年分は同様に、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してPDFを作成し、それを印刷して郵送しました。今年のe-Taxで済ませた分と比較すると印刷枚数が減っただけのように思いますが、ID・パスワードを発行する際に伺った税務署員の話によると、還付金処理の手続き完了が、e-Taxで提出するほうが早くなるそうです。些細なことですが、これもDX(デジタルトランスフォーメーション)の一つでしょうか。


2020/12/05
e - Taxの利用案内が税務署から届きました。e - Taxはネット上で確定申告ができる(書面提出が不要になる)システムです。

2021年1月24日日曜日

iシェアーズのブラックロックも。金融市場で広がるESG投融資


こんばんは。ひとりです。

私が保有する米国ETFのセクター割合が昨年2020年末に更新されています。

  • バンガード・トータル・ストック・マーケットETF (VTI)
  • バンガード・米国高配当株式ETF(VYM)
  • iシェアーズ・コア S&P小型株ETF(IJR)
  • バンガード・米国増配株式ETF (VIG)

2020年12月31日 時点

4商品の中で上昇率が高いのがVTIとIJRです。また思うような成績を残せていないのがVYMです。VTIのテクノロジーセクター割合の高さ、VYMの金融セクター割合の高さが、各々の成績を左右しているのでしょうか。保有する商品が全て同じ値動きをしていたのではリスク分散になりませんので、セクターの組入割合を見て投資するのも一つの方法です。


iシェアーズのブラックロックも。市場で広がるESG投融資


金融市場では環境や社会課題への配慮を評価する「ESG(環境・社会・企業統治)」に注目した投融資が広がっています。米国ETFにもESGをテーマにした商品があります。ブラックロックの「SUSA」 です。 

  •  iシェアーズ MSCI米国ESGセレクトETF(SUSA)

同商品の2020年の騰落率は24.64%でした。組入セクター割合を見るとテクノロジーが30.81%と突出し、それにヘルスケアセクターの13.43%、金融の9.63%が続きます。(2021年1月21日時点)

組入上位5銘柄は下記の顔ぶれです。ESGだからといって銘柄に目新しさはありません。やはり、利を上げているからこそESGにも目が向くのでしょう。

  • APPLE INC(AAPL)
  • MICROSOFT CORP(MSFT)
  • ALPHABET INC CLASS A(GOOGL)
  • TESLA INC(TSLA)
  • ACCENTURE PLC CLASS A(ACN)

ブラックロックはまた、リスク管理ツールに気候変動の要素を盛り込み、温暖化や異常気象から生じる損失も予測できるようにするなど、脱炭素時代への移行を進めています。

米企業の取り組みでは他に、米ゼネラル・モーターズ(GM)が1月8日、57年ぶりに企業ロゴを変更すると発表しました。「gm」の「m」の文字が電気プラグを模したデザインになっています。企業ロゴの変更はこの点からも分かるように、電気自動車(EV)の本格展開に合わせた企業イメージの刷新のためです。同社は2025年までに世界で30車種のEVを投入し、EVと自動運転技術に270億ドル、約2兆8000億円を投資する計画を打ち出しています。

2021年1月23日土曜日

TOPIX(トピックス)。3市場体制へ移行すると指数連動は


こんばんは。ひとりです。

東京証券取引所が2022年4月、3市場体制へ移行します。東証1部や2部、ジャスダック(スタンダード、グロース)、マザーズなど4市場を廃止します。

現在の体制。括弧内の社数は2020年末時点
  • 東証1部(2187社)
  • 東証2部(476)
  • ジャスダック(705)… スタンダード(668)、グロース(37)
  • マザーズ(347)

3市場体制(2022年4月〜)
  • プライム … 東証1部から移行
  • スタンダード … 東証1部、2部、ジャスダック スタンダードから移行
  • グロース … ジャスダック グロース、マザーズから移行

各市場の上場基準は、流通時価総額、流通株比率、利益基準です。流通時価総額はプライムは100億円以上、スタンダードは10億円以上、グロースは5億円以上です。流通株比率は、プライムは35%以上、スタンダード、グロースは25%以上です。また利益基準(直近2年合計の経常利益)はプライムが25億円以上、スタンダードが1億円以上、グロースには利益基準がありません。まとめると下記のようになります。

  • プライム … 東証1部から移行。流通時価総額が100億円以上で、流通株比率が35%以上、直近2年合計の経常利益が25億円以上の銘柄
  • スタンダード … 東証1部、2部、ジャスダック スタンダードから移行。流通時価総額が10億円以上で、流通株比率が25%以上、直近2年合計の経常利益が1億円以上の銘柄
  • グロース … ジャスダック グロース、マザーズから移行。流通時価総額が5億円以上で、流通株比率が25%以上の銘柄。利益基準はなし

その他にガバナンス(企業統治)の基準がより厳しくなるなど、投資家にとっては歓迎できる変更点もあります。


2000社を超える東証1部には、100億円未満企業も多い


上場数が2000社を超える東証1部市場には、時価総額がプライムの上場基準である100億円を下回る(未満)企業が少なくありません。Yahoo! ファイナンスの株式ランキング(東証1部)で検索すると、38ページ以降が該当します。(2021年1月23日時点)


ただ、「流通株式」の時価総額となると多少変動がありますが、「流通株式」の時価総額は市場全体で見れば大きな問題ではなく、個人投資家が気を留めることもないでしょう。流通株式の定義は、オーナーや親会社といった大株主だけでなく、小口の持ち合い株も除外されます。

またいったん除外対象となっても2023年10月までに時価総額が100億円を超えればプライム市場に区分されてTOPIX(トピックス)の算出対象に加わることができます。


3市場体制で、TOPIX(トピックス)の扱いはどうなる?


市場体制が移行するにあたって気になるのが指数に連動する商品の取り扱いです。例えばTOPIX(トピックス、Tokyo Stock Price Index)。1部上場全銘柄を対象に算出する株価指数のことです。1968年1月4日の時価総額を100として、時価総額が現時点でどのくらい増減したかを表しています。

プライム市場とTOPIXをいったん切り離して移行期間を設けることが発表されています。1部市場からプライム市場への移行が2022年4月に行われるのに対して、TOPIXの算出対象入れ替えは同年10月〜2025年1月まで四半期ごと、10回に分けて行われる予定です。売りが一度に出ると受給が大幅に悪化するからです。

私は日本市場への投資を今後減らしていこうと行動中です。ただ3市場体制の変化(株価の上昇)を期待する意味で、TOPIX指数に連動するETF(上場投資信託)へのつみたて投資を今から始めても良いかもしれません。

例えば、MAXIS トピックス上場投信(1348)。信託報酬は0.0858%(税込み)と同社の投資信託eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)の0.154%(税込み)よりも割安で、長期投資にはこの点で向いています。後は、成績がついてくるかどうかです。




2019/03/25
東京証券取引所の市場区分見直しが、2020年4月以降に予定されています。1部上場会社をふるいにかけて、その数を減らそうというものです。