東証取引中止の1日。その時、私設取引システム（PTS）は

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は7日、前日比10円91銭（0.05%）安の2万3422円82銭でした。私の持ち株の評価損益率は、同比1.57%安です。前日の上昇分を消す下落です。

2020/10/07

東証取引中止の裏で、私設取引システム（PTS）は

東京証券取引所で1日、システム障害が発生して取引が終日停止しました。その際に注目されたのが私設取引システム（PTS、Proprietary Trading System）です。

取引所金融商品市場外取引のことで、投資家が証券取引所を経由せずに株式などを売買できるシステムです。例えばSBI証券でもPTSが利用できます。

・PTSとは何ですか？｜よくあるご質問Q＆A｜SBI証券

1日のような場合、PTS市場が活況を呈することを想像して、私も同市場で指値注文を行いましたが、残念ながら約定せず。 それもそのはずで、同日のPTS市場の売買代金は100億円以下と、通常の1800億円から大きく減少していました。

どうしてPTS市場で、積極的な売買が行われなかったのか

SBI証券を始め、ネット証券の多くはスマート・オーダー・ルーティング（Smart - Order Routing）注文を取り入れています。東京証券取引所やPTSなど複数の市場から最も有利な条件で取引できる市場を自動的に選んで売買注文を出す仕組みです。同じ銘柄でもより安く、より高く売買できるようにするためです。

ただその仕組みはそもそも東京証券取引所が稼働していることが前提に設計されており、1日のような場合、SORの仕組みに不具合が生じる恐れがあったためシステムを切り離す証券会社があったようです。

そうなると、SORで注文を入れてもPTSには振り分けられず、注文時にPTSを指定して取引する必要があったようです。

PTS 注文設定

SOR 注文設定

私はSORで日頃から取引しており、たまに「X-Market」（SBI証券のPTS取引）の取引報告書が届きます。

キヤノン。日経BP ESGブランド調査で“張りぼて”が暴かれる

こんにちは。ひとりです。

今月に入って持ち株の一部が上向いています。日経平均株価の月足が1.0%高に対して、ある銘柄は6.6%高、またもう一つは11.7%高と堅調です。

ただ相変わらず愚鈍な値動きを繰り返す銘柄もあります。0.2%高のキヤノンです。今年に入ってからの月足を見ると、上昇したのは8月のひと月のみで、1勝8敗です。年足を見ると、41.4%の下落です。この状況下にあっても経営陣からの“声”は聞こえません。

その評価は株価以外にも表れつつあるようです。日経BPが企業もしくはブランド名のESG（環境・社会・企業統治）活動に対するイメージを調べた「第1回 ESGブランド調査」の結果を公表しました。

560の企業ブランドを対象に、一般の消費者やビジネスパーソンがESGの視点からどんなイメージを持っているかを聞くインターネット調査を実施。調査時期は2020年5月25日～6月30日で、約2万1000人が回答

トヨタ自動車が総合で首位となり、経営トップの企業統治（Governance、ガバナンス）に対する意識や、次世代車の開発など未来を見据えた経営姿勢が評価されています。2位はサントリーホールディングスのブランド「サントリー」でした。キヤノンは37位です。 

第1回 ESGブランド調査上位100社

ESGブランド調査は、2000年から実施される「環境ブランド調査」を改変したものです。調査対象をこれまでの「環境（Environment）」だけでなく、「社会（Social）」「企業統治（Governance）」に広げ、さらに「誠実さ（Integrity、インテグリティ）」を加えた4分野で評価されます。

キヤノンの場合、従来の「環境（Environment）」では上位に食い込めたかも知れませんが、「社会（Social）」「企業統治（Governance）」、さらに「誠実さ（integrity）」が調査対象となれば、上位には名を連ねられず、張りぼてが露見したということでしょう。かの長期政権を見る限り、「良い企業文化」が根付いているとは思えません。

2020/08/18

キヤノン。持っていることを隠したくなる“恥銘柄”の代表格

私が保有する銘柄の1つにキャノンがあります。コロナ以前からその株価は下落を続けていますが、年始からの下げ幅には酷いものがあります。 

ESG（環境、社会、企業統治）がここにきて注目されていますが、キャノンに当てはめるとそれは「あきれ顔」「冷笑」「うめき声」の頭文字がぴったりです。

日経CNBC

Honda（ホンダ）。F1からの撤退の影に稼ぐ力の低下が見える

こんばんは。ひとりです。

ホンダが2日、フォーミュラ・ワン（F1）から2021年シーズンを最後に撤退すると発表しました。電気自動車（EV）の需要が世界的に高まる中で、F1にこれまで充ててきた研究開発資源を同分野に集中させるためです。 

ホンダはF1を、「走る実験室」と位置づけてきました。レース用の車両開発で得た知識と経験が市販車にも生かせると考えてきたためです。その投資額は毎年、数百億円規模にものぼるといいます。

F1撤退で生まれた経営余力は今後、2030年を目処に世界販売の3分の2をハイブリッド車（HV）などの電動車にするために活用されます。

ホンダのF1カーといえば小学生の頃に一度、触れたことがあります。学校の帰り道にあったホンダのカーショップの店頭にF1車体が展示されていたためです。太くて肉厚なタイヤに低い車高、子どもの体でも狭そうな運転席だったことを今でも覚えています。

稼ぐ力の低下も、F1からの撤退理由か

F1からの撤退を余儀なくされるのは、世界的な環境意識の高まりもあるでしょうが、ホンダの稼ぐ力の低下も見逃せません。

2021年3月期の連結営業利益は前期比68%減の2000億円とリーマン・ショック後の2009年3月期以来の低水準に落ち込む見込みです。

収益性の低下は総資産利益率（ROA、Return On Asset）にも表れています。連結決算（2020年3月期）は2.23%と、2019年3月期、2018年3月期と比べても稼ぐ効率が悪化しているのが分かります。

• 2020年3月期 … 2.23%
• 2019年3月期 … 3.07%
• 2018年3月期 … 5.53%
• 2008年3月期 … 7.6%

リーマン・ショック後の新興市場の成長に合わせて、また国内外の競合に対抗するために拡充した設備が今、有効活用できていない実態が見えます。2020年3月期の総資産は20兆4614億円と、リーマン・ショック前の6割増です。

世界販売目標600万台を掲げてきましたが、販売台数は今（2020年3月期）、479万台と伸び悩んでいます。

株価はここ5年の安値圏を推移しています。

ホンダ（2020/10/05）

ホンダに限らず、2018年を境にして株価の下落が続く企業は、コロナ以前の“経営”に課題が見えます。

日経は21.1%と33年ぶりの上げ幅、恥株キヤノンは-26.8%

こんばんは。ひとりです。 

日経平均株価の4月〜9月までの上昇幅が21.1%と、1987年以来33年ぶりの大きさとなりました。コロナの影響で株価が大幅に下落した後の回復とあって、その上げ幅は4268円11銭です。また東証マザーズ指数も2倍近く上昇しています。

具体的に数字を見てみます。（）内は、私が保有する“恥株”キヤノンのものです。

2020年4月〜9月 … 21.1（-26.8）

• 9月 … 0.2（-4.7）
• 8月 … 6.6（9.3）
• 7月 … -2.6（-21.5）
• 6月 … 1.9（-3.8）
• 5月 … 8.3（-2.9）
• 4月 … 6.7（-3.2）

日経平均株価が21%上昇しているのに対して、キヤノンは26%下落しています。 上昇したのは8月のみという悲惨な状況です。

キヤノンの企業価値を示す時価総額は現在、2,265,397百万円です。3月末の時価総額は3,602,495百万円でしたので、その減少額は1,337,098百万円、減少率は37%です。（株価に発行済み株式数1,333,763,464を掛けて算出）

他社の時価総額の増減率を見ると、例えば日本電産は2,503,200百万円、75%の増加。MonotaROは589,400百万円、82%の増加です。またコロナの影響を直に受けた銘柄としてJR西日本を見ても30%の下落（4千億円強）に留まっています。これからもキヤノンの下落幅がいかに大きいかが分かります。

• 日本電産 … 75%増加
• MonotaRO … 82%増加
• JR西日本 … 30%下落
• キヤノン … 37%下落

またここにきてデジカメの出荷が8月、前年同月比55%減と報じられています。（カメラ映像機器工業会、CIPA） 

キヤノンの経営陣はいつまでもだんまりを決め込み、寝ているのか起きているのか分かりません。株価が上がる要素はなく、このままの体たらくで年末を新安値で終えるのでしょうか。

※ 追記（2020/10/03）

雑誌BRUTUS（ブルータス）の「お金」特集号を読んでいます。

思わず問いかけたくなります。キヤノンさん、「お金、ちゃんと使えてる？」と。

こんな時こそ海外市場へリスク分散。米国ETF VYMから分配金

こんばんは。ひとりです。

今日の株式売買は全て停止されました。

日経夕刊。全銘柄の値が「―」に

日本取引所グループは、「相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたします」と発表しました。これにより名古屋や福岡、札幌の各取引所も、この日の取引を停止しています。

急ぎの売買予定がなかったため、私は影響を受けていません。 

米国ETFから分配金の入金がありました。

• バンガード 米国高配当株式ETF（VYM）

日本市場だけに資金を留めておくのではなく、海外市場にも資金を振り分けることは、こんな万一の時のリスク分散になります。 明日以降は通常通り売買が行われるようです。

・日本取引所グループ