リカーリング（継続課金）から見るパナソニックとソニーの差

こんばんは。ひとりです。

日経平均株価の終値は30日、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭でした。私の持ち株の評価損益率は同比0.99%安です。 

評価損益率の推移（2020/09/30）

パナソニック、リカーリングモデルへ転換

 パナソニックCFO（最高財務責任者）が日経新聞の「コロナ禍と財務」で語っています。 

リカーリング（継続課金）型のビジネスモデルへの転換。キャッシュを創出へ、「脱ハード」加速を（日本経済新聞 朝刊 2020/09/30） 

パナソニックCFOは、ソフトウエアや企業向けサービスで稼ぐリカーリング事業は在庫の圧縮につながり、キャッシュの創出に向いていると指摘します。 

ただパナソニックがリカーリングで稼ぐ事業は未だ一部に留まっています。対してソニーは、リカーリングビジネスを2015年ごろから強化しており、その売上高は全体の5割を占めます。

• サブスクリプション型（保険、メディアネットワークなど）
• 追加購入型（ゲームソフト、ミラーレス一眼カメラの交換レンズなど）
• コンテンツ事業型（音楽出版など）

ソニーの営業キャッシュフロー（CF）はその結果、パナソニックに比べて力強さを増しています。

両社の2018年頃からの株価チャートを比較すると騰落の差が歴然です。

ソニー（2020/09/30）

パナソニック（2020/09/30）

日経500種平均株価が最高値を更新。日経225は時代遅れか

こんばんは。ひとりです。 

日経平均といえば「225」を思い浮かべますが、「500」もあります。

日経500種平均株価

東京証券取引所第一部に上場する銘柄（親株式、内国株）から選定された500銘柄 

・日経500種平均株価（業種別日経平均株価）－日経平均プロフィル 

その日経500が最高値を更新しました。1989年の2410.58を30年9カ月ぶりに奪回しています。

Bloomberg

Bloomberg 2020年9月28日

28日の日経500は先週末に比べて1.7％高の2430.70と高値引けとなり、1989年12月に付けた史上最高値（終値ベース2406.47、日中高値ベース2410.58）をいずれも30年9カ月ぶりに更新した。 

大型株の比率が高い日経225と比べ、大型株の比率が低い日経500は格段にパフォーマンスが上がります。日経500は単純平均とあって値がさ株（1単元当たりの株価の水準が高い銘柄）の影響が強く出ます。 

一方の日経225の場合、新しい値がさ株は市場全体への影響が大きくなるためリバランス時に入れづらいといいます。日経225はそのため古い銘柄（衰退銘柄）が残りやすくなります。いつまでも高値を更新できない日経225は時代遅れなのでしょうか。

米国ETF VIGの組入比率。機械設備や建設機械の資本財が減少

こんにちは。ひとりです。 

私が保有する米国株です。ETFのみで、個別株には投資していません。

特定口座でVTIとVYMを、NISA口座でIJRとVIGを運用しています。 

特定口座

• VTI
• VYM

NISA口座

• IJR
• VIG

損益率は伏せていますが、9月に入ってからの下落の影響を、分散投資のETFとはいえ受けています。ただ年4回に時間分散して、2018年の夏から投資しているため、損益の変動幅（リスク）は限られたものです。

ETFの組入比率。VIGの「資本財」が減少

各ETFの組入比率を5月に記録しています。

2020/05/08

現在の組入比率比較と比較してみます。

2020/09/27

VIG（緑色）の「資本財」比率が下がっているのが分かります。資本財は、機械設備や建設機械、トラック、事務機器などです。またVTI（青色）の「金融」比率、VYM（赤色）の「ヘルスケア」比率が下がっています。

株価を確認すると、VTIとVIGはコロナ以前の値を境にして上下していますが、VYMとIJRはコロナ以前の半値戻しといったところです。

個別株に投資すると、その企業の収益の柱が衰退した場合の危うさがあります。時間がかかっても株価が戻れば良いですが、価値観が昨今のように急変すると、以前の株価にはもう戻らないということも想像できます。

ETFはその点、安心して長く保有できます。銘柄を世の中に合わせて組み替えてくれるのですから。

米国株投資が中心。30代、iDeCo（イデコ）口座の運用状況

こんばんは。ひとりです。

私が運用するiDeCo口座の資産状況です。 

損益率は1.4%（2020/09/25）

米国株式へ投資しています。9月に入ってから軟調だったため、損益率を先月と比較すると下落しています。

損益率3.7%（2020/09/08）

代表的な米国株指数の年初来チャートです。

ダウ（2020/09/25）

ナスダック（2020/09/25）

S&P500（2020/09/25）

9月に入ってからの下落は、4月からこれまでの上昇具合を見るとたいしたことはありません。このまま様子を見ながら継続します。

掛け金の拠出を今年夏から、毎月ではなく1年分を年末にまとめて拠出する方法に変更しました。投資先は元本保証商品ですが、手動で毎月、目的の商品（米国株式）に定額をスイッチングしています。僅かな手数料ですが、毎月拠出するよりも安く済みます。

2020/05/22

掛金を一括拠出。iDeCo（イデコ）の手数料削減方法を紹介 

年間の掛金額（276,000円）は変更せずに、毎月の掛金額（23,000円）を変更しました。毎月の定額拠出から、毎年12月に一括拠出します。

※ 追記（2020/09/25）

NASDAQ100に連動するETFが9月24日、日本市場に上場しています。

• 2568：上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし
• 2569：上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり

流動性がまだ低いですが、今後に期待です。

経営トップが75歳以上、交代リスクに触れるのは4社のみ

おはようございます。ひとりです。

経営者交代のリスクについて日経新聞（2020/09/25）に掲載があります。

予期せぬ経営者交代、リスク明記わずか2% — 75歳以上の「カリスマ経営者」がいる会社も交代リスクに触れる例はわずか

「事業等のリスク」は、有価証券報告書で開示が義務付けられています。リスクとして景気や為替の変動、自然災害等で業績が悪化する恐れが記載されていますが、経営者の交代リスクを挙げる企業は稀です。

在任中の突然の体調不良などの場合、企業はリスクに晒されます。有価証券報告書を用意する側が、経営者に配慮して記載するのを控えているのでしょうか。そういった社内の雰囲気が、経営に悪影響を与えているのは容易に想像できます。

経営トップが75歳以上の169社に絞っても、交代リスクに触れたのは4社のみ。（日経新聞）

日本電産は有価証券報告書（2020年6月18日）で、ガバナンスリスクとして「永守重信（氏）への依存に係るリスク」を挙げています。

永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

永守氏に依存してきた事実を認めつつ、一方で後継プランを用意して投資家に説明しています。

関潤氏が永守氏の有力な後継者候補として社長執行役員（2020年６月17日付で代表取締役社長執行役員に就任）に就任すると同時に、永守氏と関氏が経営を主導する体制に移行し、後継者の育成に注力しております。

事故や災害、病気など予期せぬ事態によるトップ交代はどんな企業にもあり得ることです。年齢に限っていえば、高齢がリスクに直結するわけではありませんが、リスクではないと判断できるだけの後継プランの説明が日本電産のように求められます。

私が保有する“恥株”キヤノンにはそれがなく、株価の下落にも市場の落胆が表れています。キヤノンの場合、経営陣の高齢がリスクではないと判断できません。なにしろ後継プランが表明されていないのですから。

2020/01/31

ソフトバンクやファストリも。経営者の交代が事業リスクに

興味深いのが経営者の交代をリスクに挙げている企業です。ソフトバンクグループでは「孫正義会長兼社長に不測の事態が発生した場合、グループの事業展開に支障が生じる」とあります。