サブスク経営。モノ売りから「コト」売りへ、稼ぎ方の変化

こんにちは。ひとりです。

稼ぎ方が「モノ」売りから「コト」売りへ変化して久しいです。「コト」売りの一種には、継続的にサービスを利用してもらうサブスクリプション型があります。

従来のモノ売りの経営指標は、「価格 × 数量」で算出できます。儲けを上げるには、顧客に高い価格で少量を、もしくは安い価格で大量に購入してもらう必要がありました。

一方でコト売りのサブスクリプション型における経営指標は、「価格 × 契約数 × 契約期間」で算出でき、継続利用がモノ売りにはない視点です。

経営指標の変化

• モノ売り：価格 × 数量
• コト売り：価格 × 契約数 × 契約期間

サブスクリプションビジネスの経営状況を表す基本式に、下記が挙げられます。

• 年間定期収益 − 解約による収入減 ＋ 新規契約もしくはグレードアップ

契約によっては月単位でも気軽に解約できるため、解約防止が収入の維持、増加に直結することが分かります。

私が利用しているサブスクリプションといえば、通信サービスでしょうか。スマホの利用、インターネットの利用で毎月約5,300円を支払っています。また家賃や光熱費もそうでしょうか。

高まる米国銘柄への欲求。ETFの組入れを見るとそんな欲も…

こんばんは。ひとりです。

米国株が堅調です。

私は米国の個別銘柄に投資していませんが、日本市場の軟調を前にすると、つい手を出したくなります。

ただ私の少ない経験上、勢いで手を出すと痛い目に合います。そんな気持ちを落ち着かせるためには、保有するETFへの組み込み銘柄を改めて確認します。なんだ、投資しようとしている銘柄はもう持っているじゃないかと。

例えばVIG。バンガード・米国増配株式ETFです。その組入れ上位銘柄と割合を挙げると下記のように。2020年2月16日時点

• Microsoft Corp.（MSFT） … 5.204%
• Visa Inc. Class A（V） … 4.495%
• Procter & Gamble Co.（PG） … 4.330%
• Walmart Inc.（WMT） … 3.961%
• Johnson & Johnson（JNJ） … 3.731%
• Comcast Corp. Class A（CMCSA） … 3.315%
• McDonald's Corp.（MCD） … 2.783%
• Medtronic plc（MDT） … 2.634%
• Abbott Laboratories（ABT） … 2.601%
• Costco Wholesale Corp.（COST） … 2.287%

上昇して手が出しにくいVisaは既に（ETFで）保有しています。

またVTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）を見ると、Apple、Amazon、Facebookが上位にあります。

• Apple Inc.（AAPL） … 3.887%
• Amazon.com Inc.（AMZN） … 2.658%
• Facebook Inc.（FB） … 1.526%

セクター別の構成を見ても、消費サービスや消費財、ヘルスケア、公益と、テクノロジー以外にも適度に分散投資されていることが分かります。

つまり下手に個別銘柄に投資する必要はないということです。そうは言っても、1つや2つは挑戦したいのも事実。ETFの上位に組み込まれていないような、これから伸びる分野、銘柄を探り当てたいものです。

NISA（ニーサ）累計損益額は。2014年〜2019年までの6年間

こんにちは。ひとりです。

昨日2月13日は、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）の日でした。NISA制度は2014年から始まり、2020年で7年目を迎えます。

私は2014年から株式投資を始め、同時にNISA口座を開設しました。NISAがなければ、株式投資をしていなかったといえば大げさですが、投資を始めるきっかけになったことは間違いありません。

そんなNISAの特徴は、確定した利益に税金がかからないことです。

NISA（ニーサ）累計損益額、非課税実現額は

通常の口座で利益を確定すると、20.315%の税金が掛かります。例えば10万円を利益確定したとすると、そこから20,315円の税金が差し引かれる計算です。つまり手取りは79,685円になります。

100,000 − 20,315円（20.315%）＝ 79,685（79.685%）

視点を変えれば、利益の約80%は手に入るということなので、引かれる税金よりもまずは利益を出すこと、損をしないことが優先です。

私のNISAの成績を見ると下記のようになります。2014年〜2019年までの6年間の累計金額です。

・投資額
5,489,905円

・確定損益
267,784円（投資額の約4.9%、1年当たり約44,630円、ひと月当たり約3,719円）

・非課税額
59,264円

私にとってNISA口座は、特定口座のサブ扱いです。年間の投資額が120万円と限られていること、また同口座内で損失を出しても、他口座との通算損益ができないことがその理由です。

そのため、投資額も、投資方法も特定口座ほどに貪欲になれるわけではありません。足るを知る、まずは損をしないことが肝心ですから。

そんなNISA口座で2019年から、米国ETFの積立投資を始めました。

ちなみに特定口座での、同期間の投資成績は下記のように。年初来投資元本に対する確定損益、配当金の割合です。いずれも税引後の金額で算出しています。

• 2014年 … -0.51%
• 2015年 … 14.40%
• 2016年 … 7.42%
• 2017年 … 27.21%
• 2018年 … 15.86%
• 2019年 … 7.44%

※ 追記（2020/02/14）

還付金（令和元年分）の入金が税務署からありました。還付申告を1月中旬に済ませていたためです。

一部画像加工

2020/01/21
令和元年分の還付申告が完了。自治体への節税申告を残すのみ

還付申告書類を月曜日、税務署に郵送しました。還付申告は確定申告と異なり、1月からでも受け付けています。

残すは住民税の申告です。配当所得の申告不要制度を利用するためには役所にも申請が必要です。

米国の還付金が日本に流入。2月を底値に5月に向けて反転上昇

こんばんは。ひとりです。

株式市場の動きを、年間を通じてみると、2月を底値に4月〜5月に向けて反転上昇する傾向が見えます。

セル・イン・メイ（5月に売れ）は株式市場の格言ですが、これは5月の株高を表したものです。先の2月の底値と重ねると、5月に向けた株の仕込み時なのかもしれません。

そもそも4月〜5月に向けた株価の上昇がなぜ起きるのか。その理由の1つが米国での税金還付と言われます。

米国会社員の還付金が、日本市場の受給環境を盛り上げる

米国では2月から税金の還付が始まります。日本では同時期に確定申告が始まり、過払い分があれば数カ月後に還付を受けられます。

日本の会社員なら確定申告をする人は限られますが、米国の会社員は1月〜4月にかけて、自身で前年分の税務申告を行います。その還付金の総額は約30兆円に達すると言われます。

米国民は資産運用が日本に比べて盛んで、税務申告によって還付されたお金の一部は資産運用にも回されるでしょう。世界に分散投資する投資信託ならば、もちろん日本市場も投資対象に組み入れられます。

投資された資金が日本市場に流入して、株式市場の受給環境が4月〜5月に向けて良くなるという格好です。

企業内はもちろん、教育現場にも。弁護士の活動の場が拡大

こんばんは。ひとりです。

弁護士の活動の場が増えています。民間企業で働くインハウス弁護士が増えているという記事が先日、新聞で紹介されていました。その数は2400人（2019年）を超え、5年前の2倍になったといいます。

企業買収や合併（M&A）、訴訟リスクへの対応だけでなく、企業統治（コーポレートガバナンス）でも法律の専門知識が求められているためです。司法制度改革で4万人余りに増えた弁護士にとって、働き口の選択肢の1つです。

その働き口がまた1つ増えそうです。文科省が2020年度、学校現場でスクールロイヤーに相談できる体制の整備を進めます。

子どもの利益はもちろん、教職員の立場も

いじめや不登校など子どもを巡る状況は年々深まり、教育現場の外にもその深刻さが伝わってきます。

スクールロイヤーを整備することで「子どもの最善の利益」を重視し、早い段階で教職員が弁護士から助言を得ることの重要性が指摘されます。

視点を変えれば、スクールロイヤーを整備する利点がもう1つあります。教職員の人格を、自身の立場を弁えない子どもや、その親から守ることです。

子どもの利益を重視することはもちろん大切ですが、何をしても守られるわけではない現実を、またそれに向かう意思を示すことが必要な時期かも知れません。