窓埋め、ゴールデンクロス。チャート分析で強気のサインが

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は前日比261円30銭（1.16%）高の2万2758円48銭でした。2月2日以来、約3カ月ぶりの高値で、世界的に株価が急落した2月5日終値の2万2682円を上回りました。

株価チャートの空白の価格帯を「窓」で表現しますが、日足のローソク足でみたその窓を今日の高値で埋めています。さらに25日移動平均が75日移動平均を突き抜ける「ゴールデンクロス」を形成するなど、チャート分析で強気のサインが出ています。

ガイダンスリスクを払拭する、5%に迫る上げ幅

ガイダンスリスクにより持ち株の１つが、決算翌日に5%超下落したことを紹介しました。

2018/5/10
5%超下落のガイダンスリスク。良好な決算でも下げる日本株

私の持ち株の1つが8日、決算を発表しました。株価は翌9日、前日比 5%超と大きく下げています。決算後の株価の上げ下げには癖があります。決算が続くこの時期に意識されるのが「ガイダンスリスク」です。ガイダンスリスクとは企業が減益予想を示したり、市場予想を下回る見通しを示したりして株価が崩れることです。

その銘柄の株価が今日、5%に迫るほどの上げ幅です。株価は結局、決算発表前の値に戻しています。

ほかの持ち株も今日は調子が良く、評価損益比率は前日比 3.15%で今週を終えました。

機関投資家が反対票を。複数企業の社外取締役を兼任する人材

こんにちは。ひとりです。

企業の決算発表が連日続く中で、業績とともに経営方針も発表されます。株価は企業の業績はもちろん、3年後、5年後の中期経営方針にも反応することがあります。

企業の経営方針は取締役が集まる取締役会で決められますが、取締役会には文字通り、社内外の取締役が顔を揃えます。

その取締役ですが、社外取締役のなり手不足が問題視されており、また複数企業の社外取締役を兼任する人も少なくありません。

機関投資家が反対票を。社外取締役を兼任する人材

社外取締役には、社内の派閥や政治などの利害関係に縛られず、第三者の視点から経営を確認する役割が期待されています。

その職には、企業経営の経験者や弁護士、教授などの専門家が就く場合が多く、社内に常駐せずに月1回程度の取締役会に出席することで、その役割を果たします。

「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」は、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めています。

2人以上の独立社外取締役を選任する東証1部上場企業の割合は、2015年の同指針の適用開始をきっかけに9割近くに増加しています。（2017年）

一方で、社外取締役のなり手が不足しており、複数の企業の社外取締役を兼任する人材も少なくありません。

兼任する企業数が多いとチェック機能がおろそかになりかねないため、機関投資家の一部は、兼任が多い社外取締役は不適格とみなし、株主総会で反対票を投じることもあります。

株主総会の通知書には取締役の氏名や経歴が記載されていますが、そんな視点で取締役の経歴を見るのも興味深いですね。

5%超下落のガイダンスリスク。良好な決算でも下げる日本株

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は前日比88円30銭（0.39%）高の2万2497円18銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 0.79%です。

外国為替市場で円相場が1ドル＝110円に迫る水準にきており、輸出関連株を中心にした買いを誘いました。また指標面で割安感のある金融大型株にも注目が集まっています。

時価総額首位のトヨタが9日、決算を発表しています。その内容は市場予想と比べても良好で、日本企業全体の先行きに対する警戒が和らぎました。日経平均の上げ幅は今日、そのせいもあってか100円超に広げる場面も見られました。

「ガイダンスリスク」。良好な決算でも下げる日本株

私の持ち株の1つが8日、決算を発表しました。株価は翌9日、前日比 5%超と大きく下げています。

決算内容を見ると、純利益が前の期比40％以上に増加と決して悪くはありません。ただ市場予想には届かなかったことで、期待されたその分、株価の下落に表れたということでしょうか。株価は今日、2%以上も値を戻しています。

決算後の株価の上げ下げには癖があります。決算が続くこの時期に意識されるのが「ガイダンスリスク」です。ガイダンスリスクとは企業が減益予想を示したり、市場予想を下回る見通しを示したりして株価が崩れることです。

先の株価が大きく下がった要因は、まさに「ガイダンスリスク」です。

日本企業は期初、保守的な業績予想を出す傾向があります。それは製造業に多く、素材や部品を作っている企業にその傾向が強くあるといわれます。非製造業では建設業にも当てはまります。

その一方で、強気の業績予想を出す傾向が強い企業もあります。

成長イメージを与えるために強気の業績予想を

強気の業績予想を出す傾向が強いのは、成長イメージを強調したいベンチャー企業のほか、小売業など消費者を相手に商売している企業です。

売り上げも利益も拡大している企業は、良い商品やサービスを提供しています。利用する消費者からすれば良いイメージがありますね。増収増益が続いて、にぎわっている店にさらに人が集まる様子を思い浮かべます。

このように決算後の株価の上げ下げには癖があります。企業の業績を見極めた上で銘柄をチェックしておき、いざ低めの業績予想が出て、株価が下がってから買うようにするのも取引手法の1つかもしれませんね。

まるで詭計やたくらみといえる要素に過敏な反応を見せる日本企業の株価ですが、一方で米国株価の値動きはどうでしょうか。

外国銘柄への投資をまだ私はしていませんが、興味があります。興味がある時こそ、行動する時ですね。

小さくてわがままな部屋 …… 。雑誌ブルータスの居住空間学

こんにちは。ひとりです。

不定期で購入している雑誌の1つに「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）があります。

「山下達郎のサンデー・ソング・ブック」を2月15日号で特集して、その誌面内容の充実具合が話題になりました。

そのブルータスの最新号は、「居住空間学」です。

年に1度特集されるテーマで、私は2009年の特集時から購入しています。

「小さくてわがままな部屋」「物語が生まれる部屋」……

「居住空間学」では特集テーマを毎年設けており、例えば「物語が生まれる部屋」（2011年）、「ひろがりのある部屋」（2013年）、「記憶を重ねる部屋」（2017年）などがそれです。

なかでも私が読み込んだテーマが「小さくてわがままな部屋」（2009年）です。住まいに求めるものは人それぞれで、一人暮らしや夫婦など、家族構成でも異なります。2009年のテーマを好んだのは、私が求めるものと合っていたからかも知れません。

今年のテーマは「歴史をつなげる部屋」です。古民家の改修や古いマンションのリノベーションなど建物や空間が持つ歴史や記憶を辿る構成になっています。

こんな部屋良いな、この工夫はすぐにでも取り入れられるな、とページをめくるたびにわくわくします。

Eテレ特集「おーい! はに丸」から「にこにこ、ぷん」まで

バックナンバーを整理していると、こんな雑誌がありました。

「Eテレ」をまるまる1冊特集したものです。番組内容とは違うところで最近、話題に挙がるEテレですが、雑誌をめくっていると改めて面白い番組があることに気が付きます。

例えばノッポさんとゴン太君の「できるかな」。背の高いノッポさんが身の回りにある素材で、服から動物までいろんなものを作り出す様子に工作の楽しさを知りました。また口笛以外ひと言も話さないノッポさんのキャラクターにも不思議と惹きつけられました。

ほかにも「おーい! はに丸」や「にこにこ、ぷん」が好きでした。はに丸は、特別番組にも最近、登場することがあるようですね。


雑誌のバックナンバーについては、こちらの投稿もご覧ください。

2017/10/5
雑誌のバックナンバーから想像する、登場人物の12年先の姿

雑誌が好きで毎週、毎月購読しているものがあります。購入した雑誌はできるだけ捨てずに取ってあります。例えば、マガジンハウスの「ku:nel（クウネル）」。2016年にリニューアルされる前のもので、さかのぼると2005年、12年前に発行されたものも取ってあります。

小中学校が知財教育に注力。「子ども発明家」が日本救う

こんばんは。ひとりです。

こどもの日（5日）を前に、新聞にこんな記事が掲載されています。

「子ども発明家」が日本救う？ 政府も知財教育に注力（法務インサイド）
日経産業新聞 2018年5月4日

知財教育を推進するも、現場がついてこない

全国の小中学校で2018年度から、知財教育が任意で始まります。2017年3月に改訂された学習指導要領に基づくものです。小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、各教科の教科書で知財に関する表記を充実させる模様です。

一方で、知財教育を受けてきていない教師、考え方が浸透していない教育現場のもとでは、いくら政府が知財教育に注力し始めようが成果を得るのは難しそうです。

そもそも知財教育自体が認識されていないのが現状であり、何よりそれは現場の声からも見えます。

• 知財教育まで手が回っていない
• 先生や学校の考え方により取り組みに差がある
• 中学校で知財教育に手厚く取り組んでいる学校は少ない
• 学校全体が知財に興味を持っていない

（特許庁2017「知財教育に資する教材のあり方に関する調査研究報告書」）

教育現場の声を知ってか知らでか、知財教育を後押しする政府の知的財産戦略本部は次のように話しています。

「特許の取り方など細かな話だけでなく、日常生活でふと疑問に思ったことや、みつけた課題を大切にして新たなものを生み出す力を育てたい。それが日本企業の競争力の底上げにもつながるはずだ」

特許の国際出願件数（2017年）は、中国が日本を抜いて初めて2位となりました。（WIPO、世界知的所有権機関）

中国ではすでに「指定校」での知財教育が2015年度から始まっています。2020年度までに国が全国で100校、省レベルでは1000校のモデル校を指定するそうです。

中国に特許出願件数で追い抜かれるなど、日本の創意工夫の力に悲観的な見方が増えています。知財教育が教育現場ではなく、政府主導という点でも、中国の取り組みに負けないようにという意図が背景にありそうです。

“創造性が豊かな子”で終わらせないために

新聞では11歳と14歳、2人の発明成果（特許取得）を取り上げながら、その発想力と行動力を紹介しています。

いずれにも共通するのが弁理士の存在です。家族がそうであったり、また弁理士の知人が身近にいたりすることです。

弁理士が身近な存在でなければ、両例とも“創造性が豊かな子”で終わってしまい、特許取得には至らなかったでしょう。事実、「特許取得までに至るケースは年1件あるかないか」です。（発明協会、少年少女発明クラブ 運営）

創造性を育む教えは、教育現場でできたとしても、その先の行動を示すことや、結実させる教育がありません。

それを補うのが例えば日本弁理士会による活動です。

弁理士会が提供する、知的財産に関する出張授業

各地域に設置された日本弁理士会の支部が、その地域にある学校からの要請を受けて、身近な商品等を例に挙げながら知的財産に関する出張授業を提供しています。

素晴らしい取り組みですが、1点課題があります。学校からの要請がなければ動かないということです。

先にも紹介しましたが、そもそも知財教育自体が認識されていない教育現場があります。先生や学校の考え方で取り組みに差があるなかでは、知財教育を受けていない子どもが大半でしょう。

私も残念ながらそんな教育、受けたことがありませんし、そんな話をする先生を見かけたことがありません。

発明や特許取得に限ったことではありませんが、今回の記事からは、家族やその家族が付き合う人の考え方や職業が、子どもの考え方や行動に大きく影響していることが分かります。

以前に投稿した記事が参考になります。
2018/4/10
親の所得と教育格差。回答者の6割、4600人超が格差を容認

「学校教育に対する保護者の意識調査」が先日、新聞に掲載されました。教育格差があるのは「当然」「やむをえない」と62.3%が回答。教育格差の容認が6割を超えたのは4回の調査で初めてです。

教育格差は事実ですが一方で、情報や教育は求めれば得られるようになりました。

特許庁、「とっきょちょうキッズページ」を開設

特許庁が4月18日、ウェブサイトに「とっきょちょうキッズページ」を開設しました。漫画をふんだんに使い、子どもたちが読みやすいようにという工夫が見えます。

・特許庁、子ども向け新Webサイトをオープンします（METI-経済産業省）

特許庁は、発明家のエピソードをわかりやすく説明した漫画を配布したり、毎夏、子どもたちを対象としたイベントを開催したりして、幼少期から創造や工夫の楽しさ知ってもらおうと、様々な活動や情報発信を行っています。

・とっきょちょうキッズページ

主なコンテンツは「みんなのしつもん」「発明まるわかり」「この音、知っている？」「かっこいいデザイン！使いやすいデザイン！」の4つを用意し、順次、コンテンツを追加しながら、創造力・課題解決力育成の糧を提供します。

インターネットの負の面が最近、取り沙汰されていますが、それを踏まえて、自身で情報を選別できる力を身に付けたいものです。