リーマン・ショック以来、史上3番目の大幅高。前日比1.99%

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の27日の終値は、前日比551円22銭（2.65%）高い2万1317円32銭でした。米中貿易摩擦への警戒が和らいだことが要因の1つです。

今日は3月決算期末の配当権利付き最終売買日にあたります。機関投資家による配当再投資の買いも入って、相場を押し上げています。

リーマン・ショック以来、史上3番目の大幅高

日経平均の上げ幅は、この2日間で600円を超えています。米国でも26日、ダウ工業株30種平均が前週末比669ドル高となり、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、史上3番目の大幅高です。

「低リスク通貨」とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、円相場は続落しています。また足元で株高・円安が進んでいることもあって、「安全資産」とされる債券の売りにつながっています。

私の持ち株の評価損益比率は前日比1.99%で、持ち株全てが上昇しました。日経平均株価の上昇率2.65%と比較すると物足りませんが、私の持ち株に中小型銘柄が多いからでしょう。

株を選ぶ前に時を選べ。ひふみ投信に倣いたい投資手法

こんばんは。ひとりです。

レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投信にひふみシリーズがあります。私はそのなかの2つを定期購入しています。

• ひふみプラス
• ひふみ年金

ひふみ投信に倣いたい投資手法

ひふみシリーズの運用責任者から直近の日米の株価変動について、臨時レポートが出されています。

2018.03.23
直近の日米の株価変動についての「ひふみプラス」運用責任者からのメッセージ

掲載内容は主に2点です。

• 基準価額が大きく下落した原因の解説
• 今回の状況に対して、ひふみシリーズの対応

1. 基準価額が大きく下落した原因の解説
3月23日の終値、前日比1,494 円の下落（-3.63%）

• 米国において FOMC で金利が引き上げられたこと
• トランプ政権がマクマスター大統領補佐官を解任して、タカ派のボルトン氏に交替したこと
• トランプ大統領が中国などをターゲットとした関税計画を発表したこと
• Facebook が一部コンサルタント企業に重要な顧客情報を流出した疑いが出たこと

2. 今回の状況に対して、ひふみシリーズの対応

• 日本の大型株の比率を引き下げて、現金の比率を上昇させた（3.2% → 7%程度）
• 日本の中小型株のなかで強い成長性がある、市場の影響で急落したものを拾った
• 外国株の比率を引き上げた

ひふみシリーズの対応で私が倣いたいのは、成長性のある中小型株の押し目買いです。押し目買いとは、上昇トレンドの途中で、一時的に株価が下がったタイミング（押し目）をとらえて買いを入れることです。

株を選ぶ前に時を選べ

個別銘柄の業績を問わず、現在の市場は全体が下落しています。そこを狙って、観測銘柄を押し目買いしていきたいと思います。

相場の格言に「株を買うより時を買え」「株を選ぶ前に時を選べ」というものがあります。投資する時期を見ることの大切さを謳ったものです。

買い時を見るためには勘だけでは不十分です。株価指標や材料を十分に考慮した上での判断、投資の決断が必要です。同じ優良株でも、買い時を誤ると結果は芳しくありません。その点、デイトレードはまさに、時を買うトレードだと思います。

個人投資家による配当取り狙いが優勢。前週末比 -0.18%

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の26日の終値は、前週末比148円24銭（0.72%）高の2万766円10銭でした。東証1部の値上がり銘柄数は1175と、全体の約56％を占めています。値下がり銘柄数は835、変わらずは73です。

日経平均反発の要因を観測

前場は下落で始まり、日経平均が一時270円安になる場面がありました。米中の貿易摩擦が世界景気にマイナスになるとの警戒感から、23日の米株式相場が大幅に下げたことが影響しています。

また円高水準で推移したことが輸出関連銘柄の売りを誘いましたが、米株安などを材料視した売りは朝方で一巡したようです。

反発した要因を観測

• 日本株先物を売り持ちにしていた海外短期筋が買い戻しに動いたから
• 国内機関投資家が株式の運用比率調整などを目的に買いを入れたから
• 午前の下落を受けて、日銀がETFの買い入れに踏み切るとの思惑が短期筋の買いを誘ったから
• 個人投資家による配当取り狙いの買いが優勢だったから
• 前週末まで続いていた米株式相場の下げが一服するとの安心感が投資家に広がったから

いずれの観測もそれ1つが株価反発の要因ではありません。

私の持ち株の評価損益比率は前週末比 -0.18%で、反発は2銘柄に留まりました。波がある相場では、デイトレードを組み合わせる手法も効果的かと思います。一方で、デイトレードで儲けようとしても、その銘柄の値動きの癖を把握しておかないと難しいです。

前日比 -3.21％。株価下落時に投資家が行う3つのこと

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の23日の終値は、前日比974円13銭（4.51%）安の2万617円で、5ヶ月ぶりの安値となりました。円相場は1ドル＝104円台に上昇して、1年4ヶ月ぶりの円高水準です。

株安が加速。一時1,000円超の下落に

世界景気に米中の貿易摩擦が水を差すとの懸念から、世界株安が加速しています。日経平均の下げは、一時1,000円を超えました。

米中の貿易面での対立が話題に挙がったのは3月14日のことです。

2018/3/14
持ち株の評価損益比率、前日比 -0.26％（3月14日）

国内政治の混乱や米政権運営への不透明感が、買いを控える要因に。東証1部の売買代金は概算2兆2537億円と今年4番目の少なさでした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -0.26％に。下げは2銘柄に留まりましたが、いずれの下げ幅も1%以上に。景気の動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄に買いが入っていますが、持ち株の関連銘柄はその値を下げています。

私の持ち株の評価損益比率は前日比 -3.21％で、全銘柄が下げています。銘柄ごとの下げ幅は2%〜5％前後。下げ幅の大きな銘柄は海外の売上比率が大きいものです。

株価下落時に投資家が行う3つのこと

株価の大きな下落は2月初めにもありました。その際に投稿した記事が今回の下落市場でも参考になります。

2018/2/18
東証セミナーに参加。株価下落時に投資家が行う3つのこと

株価下落時に投資家が行う3つのポイント。日本取引所グループとカブドットコム証券が共催する株式セミナーが16日、大阪証券取引所ビルで開催されました。そのセミナーを受講しましたので感想をご紹介します。

株価下落時に投資家が行うことは3つです。
（1）現状分析
（2）下落理由・背景の把握
（3）未来予測

今回の下落をこの3点から見てみます。

（1）現状分析／日経平均が何%下がったのか、事実を確認する

• 前日比974円13銭安、4.51%の下落
• 5ヶ月ぶりの安値
• 東証1部上場銘柄の98%が下落
• 中国・上海、香港、韓国の株価指数も2～3%下落

（2）理由・背景／日経平均がなぜ下がったのか、その理由を確認する

• 米中対立と政権運営への不安から米国で株価が急落
• トランプ米政権の保護主義政策が要因
• 中国への制裁関税措置を発表
• 安全保障担当補佐官の解任が公表
• 取引時間中に鉄鋼・アルミ製品の輸入への高関税適用を開始
• リスク回避のため、安全資産の円が買われた
• 一時1ドル＝104円64銭
• 2016年11月以来、約1年4ヶ月ぶりの円高ドル安水準に
• 円高による輸出企業の収益悪化懸念が日経平均の下げに拍車を
• 米中両国の対立が長引けば、円高自体が経済を冷やす要因にも

（3）未来予測／日経平均が回復するまでに要する時間を、過去の事例を参考に予測する
米国の景気過熱による利上げ警戒から今年2月初め、株価が急落しました。過熱の背景にはトランプ政権の財政拡張策へのリスク懸念があります。加えて過激な保護主義や、政権メンバー辞任による混乱など、政権が市場のリスクになっています。円安・株高の流れは変わりつつあります。

これらを考慮した上で、投資可否を判断します。今投資するのか、もしくはもう１段の下げを予測して待つのか。

私の評価損益合計額は、2月初めに下げてから同月中旬には下落前に戻りました。

ちなみに3月の権利付き最終取引日は27日（火）です。考えて投資する力は、下落相場の時にこそ培われるものですね。

持ち株の評価損益比率、20日終値比 0.84％（3月22日）

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の22日終値は、20日終値比211円02銭（0.99％）高の2万1591円99銭でした。4営業日ぶりの反発です。

業種別TOPIX（33業種）では、鉱業や医薬品、精密機器の上昇が目立ちましたが、一方で空運業や食料品、電気・ガス業は下落しました。

全体の約63％が値上がり。東証1部

東証1部の値上がり銘柄数は1304と、全体の約63％を占めました。値下がり銘柄数は689、変わらずは84です。

私の持ち株の評価損益比率は20日終値比0.84％で、下げ銘柄の方が、上げ銘柄よりも多いです。投資額が大きい2銘柄が上げたおかげで、合計ではプラスです。

日本証券業協会会長、最高益更新は円安次第

日本証券業協会の鈴木茂晴会長が22日午後、円高を踏まえた主要企業の業績動向について見解を述べています。主要企業の業績について、今期に続いて2019年3月期が過去最高益となるかは疑問という内容です。

足元の円高を考慮した内容で、円相場は22日、1ドル＝105円台で推移しています。企業の想定より円高傾向にあり、110円程度まで円安に振れなければ株式相場が上振れする展開を描きづらいとの見方を示しています。