2018年3月20日火曜日

持ち株の評価損益比率、前日比 0.91%(3月20日)


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の20日終値は、前日比99円93銭(0.47%)安の2万1380円97銭でした。

日経平均株価は3日続落し、東証1部の値下がり銘柄数は1025と、全体の約49%を占めています。値上がり銘柄数は947、変わらずは101銘柄です。


半導体関連や機械株に株価指標面で割高感


米株式市場では19日、フェイスブック株が急落しました。会員情報の不正利用判明が要因です。ここにきて、米株高を牽引してきたIT株の先行き不透明感が浮上しています。

また日本市場では、キーエンスや安川電機、ファナックなどの半導体関連や機械株に株価指標面で割高感が意識され、利益確定売りが膨らんでいます。それが相場全体の弱含みにつながったもようです。

私の持ち株の評価損益比率は前日比0.91%で、下げは1銘柄のみに留まりました。前日に3%近く下げた銘柄が後場になって盛り返し、終値は2%以上に上昇しています。

2018年3月19日月曜日

持ち株の評価損益比率、前週末比 -1.23%(3月19日)


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の19日終値は、前週末比195円(0.9%)安の2万1480円。9日以来、6営業日ぶりに25日移動平均線を下回りました。


25日線を下回り、株安進行への警戒感が強まる


チャート分析上で重視される25日線を下回ったことで、株安進行への警戒感が強まりました。下げ要因の1つは、森友問題をうけた安倍内閣の支持率低下でしょうか。

海外投資家も注目するなかで実施した世論調査によると、支持率は38.7%(前回調査比 -9ポイント)。不支持率は48.2%と逆転する格好に。(共同通信社)

また海外に目を転じると、米トランプ政権では中枢メンバーの解任が相次ぎ、先行き不透明感が強まっています。

私の持ち株の評価損益比率は前週末比 -1.23%で、持ち株のほぼ全ての銘柄が下げています。なかでも16日(金)に前日比6%ほど上げた銘柄が、3%近く下げています。

家計簿アプリに始まる、ネット銀行とマネーフォワードの関係


こんにちは。ひとりです。

インターネット専業銀行の1つに住信SBIネット銀行があります。同行が6月、口座をもつ顧客向けのサービスを始めます。毎月一定額を支払うと、人工知能(AI)を活用した運用情報が提供されるそうです。


住信SBIネット銀行とマネーフォワードの関係は


サービス提供の背景には、顧客の利用頻度を高めて、同行の口座管理にかかる費用をまかなう狙いがあります。

住信SBIネット銀行といえばマネーフォワードとの関係が深く、同社が最初に家計簿アプリを提供した金融機関が住信SBIネット銀行でした。

家計簿アプリの提供が同行に始まったのは2015年11月のことで、金融機関を中心に現在、14社がマネーフォワードから家計簿アプリの提供を受けています。

金融機関はアプリの利用状況を通じて預金者や契約者の資産状況を把握できる利点があり、顧客に応じて金融商品の効果的な提案につなげられるとのこと。つまり家計簿アプリからは金融機関へ、資産情報が駄々漏れということですね。

マネーフォワードは1月5日、「mirai talk(ミライトーク)」というお金のアドバイスを行う会社を設立しています。店舗を構えて、対面でのアドバイスを実施するようです。同行が6月から始めるサービスは、マネーフォワードと関係がありそうです。

高騰する初値の一方で、IPOに頼らない資金調達が主流に


こんにちは。ひとりです。

新規公開株と呼ばれるIPOは個人投資家の間で人気の高い銘柄群で、初値の高騰が予想されます。私はここ4年間で幾度も応募していますが、1度しか当選したことがありません。


上場には社会的な責任が増すことも


IPOとは「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が株式市場に上場することをいいます。上場によって企業は、金融市場から資金調達できるようになり、同時に個人投資家は、株式を市場で売買できるようになります。

さらに企業の知名度が上がることで、優秀な人材が確保しやすくなるなど次の成長につながります。一方で、決算など経営に関する迅速な情報開示が求められるようになり、社会的な責任が増します。

IPOの数は、景気や株式相場が上向くと増える傾向にあります。その数は2017年度、約1600社で、調達額は約1900億ドルに上ります。社数は10年ぶり、調達額は3年ぶりの多さです。(ディールロジック社 調査)


初値高騰銘柄の当選確率は0.1%以下に


IPO銘柄に投資する方法は2つあります。

・プライマリー・マーケット
上場前にIPOを引き受けた幹事証券に購入を申し込み、公募価格で買い付ける方法

・セカンダリー・マーケット
通常の株式投資と同じように上場後に買い付ける方法。初めてついた価格が「初値」

マザーズ市場に2017年、新規上場した銘柄は全て初値が公募価格を上回っています。初値の高騰が予想され、個人投資家から人気があると書きましたが、事実として2017年はその通りになりました。

投資家の多くが公募価格で購入を希望しますが、売り出される株式数に限りがあり抽選での割り当てとなります。初値の高騰が予想できる銘柄の場合だと、当選確率は0.1%以下になることも。だからプライマリー・マーケットでは、なかなか購入できないんですね。

ちなみに私がプライマリー・マーケットで購入できた銘柄は、日本郵政です。公募価格は1,400円で、一時は2,000円に迫る場面もありましたが、ここ半年は1,300円前後に停滞しています。

持ち株には既にありませんが、持ち続けているとマイナスになっています。いくら当選したとはいえ、特定の銘柄に愛着を持ち過ぎると、売り時を逃してしまいます。


米国の上場は3割減。IPOに頼らない資金調達が今後主流に


証券取引所が上場基準を緩和して、上場しやすくなる一方でファンドの傘下に入り、上場を取りやめる動きがあります。

四半期決算の開示を嫌うほか、背景には、IPOをしなくても資金が集まりやすい現状や、また他企業への身売りのように、IPOとは別の方法で資金を調達できることが挙げられます。

日英米の上場企業数は減少が続いており、中でも米国の上場企業は過去20年間で3割以上に減っています。


エンジェルが助言する投信にもIPOテーマの商品が


SBI 小型成長株ファンド ジェイクール(jcool)は、新規公開(IPO)直後の銘柄を選別した投資信託です。その成績は素晴らしく、騰落率は1年間で84.87%、5年間で 338.32%です。
新規公開といういわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する企業家精神に溢れた「次世代を拓く革新高成長企業」に厳選投資します。

SBIアセットマネジメントが運用、エンジェルジャパン・アセットマネジメントが投資助言を担っています。こちらの投稿で紹介しています。ぜひご覧ください。

2017/12/10
チームで運用。投資にも仕事にも大切な複眼の考え方

2018年3月18日日曜日

持ち株の評価損益比率、前週末比 3.74%(3月12日〜16日)


こんばんは。ひとりです。

日経平均株価の12日(月)〜16日(金)は、終値 21,676円51銭、前週比 207円31銭(1.0%)でした。


好調な持ち株、日経平均1.0%に対して前週末比3.74%


日経平均株価の主な推移です。

・12日(月)
日経平均株価の12日終値は、前週末比354円83銭(1.65%)高の2万1824円03銭。東証1部の約8割の銘柄が上昇する、ほぼ全面高の展開でした。

・13日(火)
日経平均株価の13日終値は、前日比144円(0.66%)高の2万1968円でした。これで4営業日続伸ですが、売買代金は一方で2兆3364億円と、今年に入り5番目の少なさでした。

・14日(水)
日経平均株価の14日終値は、前日比190円81銭(0.87%)安の2万1777円29銭。5営業日ぶりの反落です。国内政治の混乱や米政権運営への不透明感が、買いを控える要因に。東証1部の売買代金は概算2兆2537億円と今年4番目の少なさでした。

・15日(木)
日経平均株価の15日終値は、前日比26円66銭(0.12%)高の2万1803円95銭でした。東証1部の売買代金は概算で2兆2350億円と今年最低で、ここ数日は売買代金が低下しています。東証1部の値上がり銘柄数は759で、値下がりは1214、変わらずは98でした。

・16日(金)
日経平均株価の16日終値は、前日比127円44銭(0.58%)安の2万1676円51銭でした。取引時間中に円高が進行して、主力の輸出株を中心に売りが先行したのが下げの要因の1つです。米政権の先行き不透明感が、米高官の解任報道を受けて強まり、「低リスク通貨」とされる円が買われました。

持ち株の評価損益比率は今週、前週末比 3.74%。持ち株の売買を1月23日以来、約1ヶ月半振りに実施しました。

・持ち株の評価損益比率、前週末比 1.11%(3月12日)
・持ち株の評価損益比率、前日比 1.25%(3月13日)
・持ち株の評価損益比率、前日比 -0.26%(3月14日)
・持ち株の評価損益比率、前日比 0.19%(3月15日)
・持ち株の評価損益比率、前日比 2.47%(3月16日)