所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に

こんばんは。ひとりです。

確定申告（令和3年分）の時期です。私は令和2年分の確定申告からID・パスワード方式で届出を完了させています。ID・パスワードを一旦取得すれば、マイナンバーカードやそれを読み取るICカードリーダも不要で、e-TAXで申請できます。

ID・パスワード方式で申請すると、税務署に出向く必要も、必要書類を印刷して税務署に郵送する必要もありません。例えば社会保険料（国民年金保険料）控除証明書やiDeCo（小規模企業共済）の掛金額証明書、米株売買時の外国所得税の課税証明書類は、ID・パスワード方式で申請する前は現物を郵送していました。今はそれらの提出も省略できます。

提出が省略できた書類

• 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
• iDeCo（小規模企業共済）の掛金額証明書
• 米株売買時の外国所得税の課税証明書類 など

また証券会社から配信される特定口座年間取引報告書はpdf形式に加えて、xml形式も用意されています。国税庁の確定申告書作成ページにそのデータを読み込ませれば、数字入力の手間や間違いが避けられて便利です。

所得税の確定申告で、上場株式の配当申告不要手続きが可能に

申告した上場株式の配当のうち、令和3年分の所得税の確定申告手続きのなかで、その全部を住民税において申告不要にできるようになりました。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」ないにある項目に「○」を付けることで、あらかじめ住民税が引かれている上場株式等の配当は住民税の課税対象外にできます。

それまでは住民税の確定申告も別途、所得税の確定申告とは別に必要でしたが、それが一つにまとめられた格好です。詳しくはお住まいの市町村ウェブサイトや配布される広報誌に案内があるので、そちらをご参考に。

せっかく改善された手続きですが、それも2024年度から使えなくなります。

2021/12/27

増税。所得税と住民税で異なる課税方式が選択できなくなる

配当に関わる課税の仕組みが2024年度から変わり、節税できなくなります。

※ 追記（2022/01/18）

米国市場が年始から調整しています。そんな最中に日本市場にナスダック100指数に連動するETFが2月2日に新たに上場します。

NASDAQ100 ETFが2月2日に上場

• iFreeETF NASDAQ100（2840）為替ヘッジなし
• iFreeETF NASDAQ100（2841）為替ヘッジあり
• iFreeETF NASDAQ100インバース（2842）

・マーケットニュース | 日本取引所グループ

2022/01/13

新規上場の承認（ETF）：iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジなし）他2銘柄（大和アセットマネジメント）

投資のモヤモヤ、イライラから解放、日本市場脱出が最適

こんにちは、ひとりです。

2021年の投資成績が確定しました。確定損益はマイナスではないものの、ここ5年間で最少額です。年末にかけての損切りのせいです。取引を振り返ると、モヤモヤ、イライラに悩まされた1年です。市場指数が上昇しているのに、持ち株は下落を続けている。そんなことが年間を通じてありました。

東京証券取引所の市場再編が22年4月にありますが、中身は変わらず、どうやら名前のかけかえで終わりそうです。再編後の最上位市場「プライム」は、その9割が現在の東証一部と同銘柄です。基準を満たさない企業もプライム基準を満たすための改善計画書を提出すれば滑り込める仕組みです。

冒頭に書いたモヤモヤ、イライラ銘柄も「滑り込みプライム」銘柄です。ダラダラと先延ばしで決められない市場再編には期待できませんね。文句が出たから見直しを繰り返した過程が透けて見えます。投資のモヤモヤ、イライラから解放されるには日本市場脱出が最適です。

これは私の経験からくる考えであって、もちろん日本個別株で利益を出している人がいるのも事実です。投資先、利益の出し方は人それぞれ。自分にあった方法は、自分で失敗して学ぶのがいちばんです。

増税。所得税と住民税で異なる課税方式が選択できなくなる

こんにちは。ひとりです。

配当に関わる課税の仕組みが2024年度から変わり、節税できなくなります。所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、それが所得税で選ぶ方式が住民税にも適用されるようになり、使い分けができなくなります。

2021/02/06

配当・譲渡益への課税軽減。所得税と住民税で異なる課税方式

個人投資家は、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できます。異なる課税方式を選択するのは、上場株式等の配当や譲渡益に対する税負担（または社会保険料負担）を抑えられる場合があるからです。

日本株を損切り、買付余力を確保。米国ETFが今後の投資対象

こんにちは。ひとりです。

保有する米国ETFから年末の分配金が続々と入金されています。続々といっても保有するのは4商品のみで、その投資額は日本株を含めた投資額全体の30%ほど。ですから分配金額もほどほどです。2023年にはこの投資割合を逆転させたいと考えています。つまり、現在の日本株 70%、米国株（ETF）30%から、米国株70%、日本株30%に組み替えるということです。

現在

• 日本株 70%
• 米国株（ETF）30%

2023年内には

• 米国株（ETF）70%
• 日本株 30%

上がりもしない日本株をだらだらと保有していても資産効率が悪いです。現にここ3年の私の投資成績は、ある日本株に手を出してしまったばかりに思うような成績が残せていません。来年こそはこの状況を改善しようと、該当株の損切りを年末にかけて徐々に進めてきました。

今年前半に積み上げてきた少ない確定益が、この損切りのせいで削り取られていく様を眺めていると、投資に今年充ててきた時間は何だったのかと虚しくなりますが、そこは長い投資人生の先を見据えての行動と割り切ります。保有する含み損分のすべてを確定してしまうと、確定益を超えてしまいますのでそこは程々に。

投資するなら結局、米国ETFに。日本市場にも米国指数に連動するETFが増えてきました。

iDeCo口座で買付余力確保。急落局面のスポット買いも可能

こんにちは。ひとりです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出（引き落とし）が年末にあります。私は毎月の拠出ではなく、年に1回まとめて拠出するように設定しています。その投資先は元本保証型商品です。

2020/05/22

掛金を一括拠出。iDeCo（イデコ）の手数料削減方法を紹介

元本保証型商品に一旦すべて投資してから、目当ての投資商品に機会を見て投資（スイッチ、iDeCo口座内で売買）しています。利点は毎月拠出するよりも手数料が抑えられることと、iDeCo口座内で買付余力が確保できることです。ここでの買付余力は、元本保証型商品への投資額を指しています。iDeCo口座内では現金のまま保有することができません。

目当ての投資商品が短期的に大きく下落した際には、その買付余力（元本保証型商品への投資）をスイッチしてスポット購入費用に充てられます。ここ1ヶ月のS&P500指数を確認すると2回、下落局面がありました。

S&P500指数（11月末から現在まで）

• 11月29日からの下落
• 12月15日からの下落

もちろんその際には毎日2,500円〜5,000円を、どこが底かわからないので毎日買い付けしました。そんなことができるのも一括拠出ならではです。