ネット広告費が2019年は、テレビメディア広告費を逆転か

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は28日、前日比171円35銭（0.79%）安の2万1385円16銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -2.34%です。

ネット広告費が今年は、テレビメディア広告費を逆転か

日本の広告費（2018年）を電通が発表しました。インターネット広告費は、5年連続の二桁成長です。

総広告費は6兆5,300億円（前年比 102.2%）で、7年連続の成長です。その内訳を見ると、「インターネット広告費」が「地上波テレビ広告費」に迫る1兆7,589億円（前年比 116.5%）で、総広告費を牽引しています。

媒体別の増減です。

• 新聞広告費（前年比 92.9%）
• 雑誌広告費（前年比 91.0%）
• ラジオ広告費（前年比 99.1%）
• テレビメディア広告費／地上波テレビと衛星メディア関連（前年比 98.2％）

上記の四媒体を合計したのが、「マスコミ四媒体広告費」（前年比  96.7%）です。

・【ネット広告】関連が株式テーマの銘柄一覧 - 株探

瀬戸内海に春の訪れを告げる、イカナゴのシンコ漁の解禁

こんにちは。ひとりです。

食の話題といえばこの時期、イカナゴのシンコ（稚魚）漁の解禁です。イカナゴのシンコ（稚魚）漁の解禁日が27日、3月5日に決まったと兵庫県が発表しました。

イカナゴは春の季語としても有名で、また瀬戸内海に春の訪れを告げる行事としても度々ニュースで取り上げられます。

漁の解禁が今期は、シンコの生育状況を考慮して昨年（2月26日）よりも1週間ほど遅らされました。

イカナゴのシンコも鰻の稚魚のように希少になるのか

シンコの漁獲量は年々減少傾向です。2013年～2016年は1万～1万2000トン台で推移していますが、2017年は1001トン、昨年2018年は1621トンと大きく減っています。

関西圏では「くぎ煮」として、シンコを砂糖じょうゆで甘く煮た料理が親しまれているようです。煮上がった様が、錆びて曲がった釘のように見えることからこう呼ばれています。

イカナゴのシンコも、鰻の稚魚のように漁獲量が減少して販売価格に影響しないと良いですが。供給が少なくなっても需要があれば、値段はどんどん上がります。

下落で利益を得る「弱気型ETF」。資産総額が2000億円超に

こんにちは。ひとりです。

NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型ETF（1357、日経Dインバ）の純資産総額が急増しています。

相場の先行きを不安視してか、年度末3月の、政策保有株の圧縮に伴う売りを狙ってか、純資産総額は2000億円を超えて、2014年の上場以来、過去最高水準です。

上記の商品は相場の下落で利益を得る「弱気型ETF」の1つで、日経平均株価とは逆方向に値が動きます。その値幅は2倍です。

個別株式や投資信託のように長期保有には向かない商品で、短期売買を目的とした投機の意味合いが大きい商品です。一方で相場の下落時に利益が得られるとあって、保有する個別株式の保険の役割に充てる投資家もいます。

私も日経Dインバを保有しており、目的は後者の保険の役割です。ただ少額の取引に留めているため、値が上がっても、下がっても損益は限られます。

休日のLINEやメール。つながらない権利の法令化が海外で進む

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は27日、前日比107円12銭（0.50%）高の2万1556円51銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比1.07%です。

持ち株の内需サービス銘柄が2%超の上昇です。5分足チャートを確認すると、前場の終わりから値が急に伸びています。

昨年末につけた高値や、今月頭に発表された決算内容を考慮すると、現在の株価からあと20%は上昇して欲しいものです。

昨年2018年同月の投資成績（利益確定金額）と今年の成績を比較すると、引っ込み思案の取引が続いたせいか芳しくありません。もしくはここぞという時を待つ、見極めの取引と言い換えたほうが良いでしょうか。

仕事における「つながらない権利」が欧米で法令可

私は通信アプリのLINEを利用していません。アプリすら私のスマホには入っていません。LINEは、やめて良かったことの一つです。

いつでもどこでもつながる安心と、つながらない権利は紙一重です。息苦しい、煩わしいと感じるならやめてしまうのが一番です。ただ仕事となるとそうは言っていられませんが。

勤務時間外はメールも電話も反応しないという、仕事における「つながらない権利」が法で守られ始めました。フランスやイタリアでは、企業に環境整備を義務づける法律が施行されたほか、米ニューヨーク市では条例案の審議が進みます。

日本で欧米のような法令化は難しくとも、同様の社内制度を取り入れる企業があります。ジョンソン・エンド・ジョンソンでは平日午後10時以降や土日にメールを送らないよう、全社員を対象に2015年7月から呼びかけています。

また休日にメールを受け取れなくなるシステムを導入する企業もあります。自動的に連絡が遮断されることで、仕事と休暇を強制的に区別できると好評だといいます。

5月には大型の連休があります。元号の変更時期と重なって、つながらない権利云々と言っていられない労働者が溢れそうです。

私が望むセミリタイヤ生活では、つながらないことが前提です。

社長の年齢が年々上昇。背景には世代交代や事業継承の停滞が

こんばんは。ひとりです。

日経平均株価の終値は25日、前週末比102円72銭（0.48%）高の2万1528円23銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前週末比0.73%です。

社長の年齢が年々上昇。背景には事業継承の停滞が

社長の年齢が年々、上昇しているといわれます。

中国5県に本社を置く企業の社長の年齢分析によると、平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新しています。（2018年12月末時点、帝国データバンク広島支店が6万2192社を対象に調査）

1990年の調査開始以降、一貫して社長の年齢が上昇していることが分かります。また年齢が最も高かったのが島根県で61.1歳です。これは全国でも5番目の水準に入る年齢です。

業種別の年齢も発表されています。社長の年齢が高い順から挙げると、次のようになります。

• 不動産（63歳）
• 卸売業（60.8歳）
• 製造業（60.2歳）

また年収規模別では、1億円未満が60.6歳と最も高く、うち70歳以上が25.6%を占めています。年齢が上昇している理由の１つに、中小企業の世代交代や事業継承が思うように進んでいない現状が見て取れます。

一方で中小企業の事業承継においては、起業家がその担い手となる動きも活発です。

起業の手段として事業継承が認知されるように

中小企業の事業承継は従来、企業によるM&A（合併・買収）が主流でしたが、起業を目指す個人が担い手になり始めています。

個人がいちから起業するとなると、顧客の開拓から設備の購入まで事業を軌道に乗せるまで時間がかかります。

中小企業の事業承継を起業家が担うことで、その点の負担がゼロになるとはいえませんが、リスクを抑えられます。

現社長の親族や従業員以外の第三者による事業承継は、ここ5年で約40％に伸びています。昭和から平成に移る30年前は、その割合が4%程度だったことを考えると、今後も増えていくことが想像できます。

その想像を裏付けるように、独立・起業に関心がある男女400人を対象にした調査があります。

回答者の7割以上が「既存の会社を買って経営者になる方法に興味ある」と回答していることからも、起業の手段の一つとして今後、第三者の事業継承が認知されていくことと思われます。