ネットで確定申告。e - Taxで紙より先に還付金が受け取れる

こんばんは。ひとりです。

e - Taxの利用案内が税務署から届きました。e - Taxはネット上で確定申告ができる（書面提出が不要になる）システムで、今回の案内はその際に必要なID・パスワードの発行についてです。

私は毎年、ネット上で申告書を作成、印刷して、それを税務署に郵送しています。この方法で次回も良いかと考えていましたが、e - Taxで申告する方法を調べてみると意外と楽なのかなと考えを改めています。

「ID・パスワード方式」が平成30年から加わったことで、従来の方式で必要だったマイナンバーカードとそれを読み込むためのICカードリーダライタが不要になっています。ちなみにe - Tax申告だと、還付金が書面で提出するよりも早く受け取れるようです。

ID・パスの発行はどこの税務署でも。公民館で臨時開催

ID・パスワードは税務署で発行します。税務署に行くのは本人確認を対面で行うためで、税務署なら居住地を管轄する以外でも、例えば職場近くにあるところでも可能です。また税務署職員がこの時期、公民館でID・パスワード発行会を臨時開催する地域もあるようです。

税務署での手順はまず、備え付けのPCに名前や住所などの基本情報を入力します。その上で、職員との対面による本人確認（免許証などの身元証明書が必要）を行います。IDは自動的に発行されますが、パスワードは自分で設定するため、予め用意しておくと楽です。

ID・パスワードは一度設定すれば毎年利用できるようなので、作成してみようと思います。

30代のNISA口座。5年平均で7.44%（評価損益含）と堅調

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は4日、前日比58円13銭（0.22%）安の2万6751円24銭でした。私の持ち株の評価損益率は、同比0.49%高です。

2020/12/04

特定口座の持ち株は軟調ですが、NISA口座は5年平均で7.44%（評価損益を含む）と堅調です。

日経平均株価の5年平均は7.74%

今年の評価損益率が他年に比べて高いですが、IPO銘柄の利益確定と米国ETFの値上がりがその理由です。

成績を残すには結局、下手に売買を繰り返すよりも定期的な積立投資と、大きく下がった際のスポット買いで十分だと分かります。2018年の損失は、アクティブ投信に期待した勉強代（損切り代）です。NISA開始の2014年からの通算損益は、約50万円のプラス、非課税額（実現）は約14万円です。

ちなみに、NISA口座では保有株に貸株金利が付きませんが、特定口座で保有する銘柄の、現時点での貸株金利は11,207.63円です。保有銘柄に付く貸株金利は0.1%が大半ですが、それでも銀行の定期預金金利0.002%（2020/12/04）と比べるとその差は50倍です。

IPO銘柄クリーマ（4017）。上場当日にNISA枠で利益確定

こんばんは。ひとりです。

株式市場は、日経平均株価が2万6000円を、ダウ工業株30種平均が3万ドルを突破して株高の勢いが続いています。私の持ち株も上昇はすれども未だ年初の値に戻していません。どうやらこのまま今年を終えそうです。

日経平均株価の年初来騰落率が10%を超えるというのに、なんとも不甲斐ない成績です。

そんな市場からの慰めか、IPO（新規公開株、Initial Public Offering）銘柄のクリーマ（4017）に当選し、上場初値で売却しました。 NISA枠で売買したため譲渡益に税金はかからず、買値と売値の差額がそのまま利益になります。

• 買値 … 3570円
• 売値 … 4850円（35.85%）

私のIPO当選履歴は日本郵政（6178）に始まり、ソフトバンク（9434）、そして今回のクリーマと3社目です。いずれも既に利益確定して手元にありません。

日本郵政の株価は現在792.8円と、2000円弱まで上昇した2015年末の勢いはありません。「日本郵政グループ中期経営計画（2021～2025）の基本的考え方」を11月13日に公表していますが、残念ながら再び日本郵政株を買おうとは思いません。

20/11/13 

「日本郵政グループ中期経営計画（2021～2025）の基本的考え方」の策定に関するお知らせ

・【日本郵政】（6178）適時開示情報 株主総会や定款関連 | 日経電子版

 一方のソフトバンクの株価は1287円です。8月中旬から10月頭にかけての下落は凄まじく、ここにきてやっと株価が上向き始めたところです。

両銘柄を始め、日本銘柄の大半は配当目的であっても長期保有には向いていません。その点、上がる銘柄だけを集めたダウ工業株30種平均が結局、失敗を重ねた末に辿り着く場所の一つになります。30銘柄の内訳は産業構造の変化に合わせて入れ替えられ、算出開始当時（1896年）の銘柄は全てありません。

※ 追記（2020/11/28）

本を読んでいます。

・宇宙考古学の冒険

いずれは日本でも。たばこ売り場の7割がオランダから消える

こんばんは。ひとりです。

日経平均株価が高値更新に沸くなかで、私の持ち株は未だ燻っています。今年がもう終わるというのに、気持ちよく年初来高値を更新するのはいつになることやら。

2020/11/22

たばこ売り場の7割がオランダから消える

私はたばこを吸いませんので、その値段が1箱1,000円に上がろうが、また販売が禁止されようが他人事です。

オランダ政府は20日、スーパーでのたばこ販売を2024年から禁止すると発表しました。オランダではたばこの売上高の55%をスーパーでの販売が占めています。たばこ自動販売機の禁止は2022年に決定しており、スーパーと合わせると全国の売り場の7割近くが消えることになります。

オランダ（人口約1700万人）は毎年、約3万5千人が喫煙の影響で死亡しているとされています。オランダの喫煙率は22%（日本は16.7%、2019年）で、政府は5%以下に目標を掲げています。日本でもオランダほどではないにしろ禁煙の傾向が年々高まっています。先の数字を見るとそれでも100人いれば16人がまだ喫煙していることが分かります。

日本たばこ産業（JT）の株価はここ5年、下がりっぱなしです。

日本たばこ産業（2020/11/22）

景気を映すGDPも一方で、フリマアプリやサブスクが除外

こんばんは。ひとりです。

GDP（国内総生産）が毎日のように新聞に掲載されます。例えば「名目GDP1.3%上振れ」のようにです。景気を映す経済指標として特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて注目されています。

GDPはGross Domestic Productの略で、一定期間に国内で生み出された物やサービスの付加価値の総額です。付加価値とは、生産活動で付け加えられた利益のことで、売上から原材料費を差し引いて計算します。GDPは経済活動や国の規模を示す物差しとして多用されており、内閣府が3ヶ月に1度、集計して公表しています。

先の“名目”GDPは、物価動向の影響を差し引く前のもので、“実質”GDPは物価動向の影響を差し引いたものです。物価の影響を考慮するのは、その動きでGDPが増減するためです。例えば物価が上昇すれば、名目GDPは増えますが、実質GDPは横ばいのままです。

ただ最近は経済活動がGDPに十分反映されていないとの見方もあります。その一つとしてフリマアプリなどを通じた中古品の取引額は含まれないこと、インターネット上の無料サービスやサブスクリプション（定額課金）型のサービスの利用状況もそうです。

そして気になるのがGDPと株価との相関です。長期的に見ればGDPと株価は似通った動きをすると過去のデータから分かりますが、短期的に見ると今日のような乖離が目立ちます。GDPで今日明日の株価が予想できるはずもなく、ましてや個別企業の株価動向ともなればなおさらです。