上場株式の配当、譲渡所得の申告不要制度で納税負担を回避

こんにちは。ひとりです。

確定申告の申告・納付期限が、4月16日まで延長されています。新型コロナウイルス（COVID-19）による影響です。

延長されるのを良いことに、先延ばしにすることは避けたいもの。何事もできることはその日のうちに、が大切です。

私は還付申告のみですが、既に済ませて還付金を受け取っています。また住民税の申告も済ませました。上場株式の配当所得を、所得税と住民税で異なる申告方法にするためです。

その住民税の申告にあたって先日、役所から確認の連絡がありました。提出した申告書に不備があったためです。

上場株式の譲渡所得も申告不要制度が利用できる

上場株式の配当所得については、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択しました。昨年は不備なく通ったのですが、役所の様式が今年から一部変更されたため、記載不備が出てしまったようです。

確認されたことは1点。上場株式の“譲渡所得”の申告不要申請を利用するかどうかというもの。

上場株式の“配当所得”のみの申告不要申請だけで良いと思っていましたが、上場株式の“譲渡所得”も配当所得と同様に申告不要制度が利用できるということです。

• 上場株式の配当所得
• 上場株式の譲渡所得

譲渡所得を税負担だけで考えると、所得税と住民税で課税方式を分けることにメリットはありません。ただ社会保険料負担を考えるとメリットがあります。

税と社会保険料を合わせた負担額を最も少なくする方法

住民税においては、配当所得と譲渡所得を申告不要申請することで、税と社会保険料を合わせた負担額を、最も少なくする課税方法にできる場合があります。その点を踏まえて役所から、譲渡所得の申告不要制度の利用有無を確認されました。

会社員や公務員（協会けんぽ、健保組合、共済組合のいずれかに加入）の場合は、給与や賞与の水準をもとに社会保険料が決定されるため、先の上場株式の所得によって社会保険料が変わることはありません。

一方で私のように確定申告、還付申告をした場合は、国民健康保険料などの社会保障制度の算定基礎に含まれます。そのため税額控除しても、保険料の賦課額（ふかがく）が税額の還付額を上回る場合があります。

住民税において、上場株式の譲渡所得に申告不要制度を適用すれば、国民健康保険料所得割の算定対象に含まれません。つまり、国民健康保険料などの社会補償制度への影響を避けられるというのです。

もちろんこの仕組みを使わない手はなく、上場株式の配当所得、譲渡所得ともに私は、住民税では申告不要制度を利用します。悔やまれるのは昨年、配当所得分のみの申請で終わらせ、譲渡所得分を申請しなかったことです。

まあ来年からは改善できると、勉強代として納めておきます。

退場するも、残るも良し。誰のせいでもなく自分のせいだから

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は26日、前日比882円03銭（4.51%）安の1万8664円60銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、同比1.97%安です。

日経平均株価の下げ率と比較すると、昨日の上昇分を何とか留めることができましたが、銘柄によっては、早速帳消しにしたものがあります。

株式の売却益や配当、分配金を目当てに投資を始めたものの、急な惨状に身動きが取れない人が多いと想像できます。

そんな人に向けた“手紙”が、日経新聞に公開されています。

投資から逃げ出したくなったRさんへの手紙
・「積み立てを止めるな！」記者からのメッセージ
日本経済新聞 2020/3/26

タイトルにもあるように、積み立て投資の継続を上記のページでは唱えています。株価はいつか上がる、数年先を見越して我慢を、と。

分かってはいるものの、そう簡単に気持ちの整理がつかないのが正直なところでしょうか。

ただ、株式市場から離れたい人を無理に留める必要はないと思います。株式投資は1人でするもの。仲良しごっこで、皆が儲かるものではありません。

誰かが儲かれば、誰かが損をする。そんな仕組みです。退場するも、残るも良し。今ある結果は、誰のせいでもなく自分のせいですから。

“セル・ザ・ファクト”。うわさで売られて、事実でも売られる

こんばんは。ひとりです。

日経平均株価の終値は25日、前日比1454円28銭（8.04%）高の1万9546円63銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、同比9.96%高です。

10%弱上昇したにもかかわらず、持ち株の評価損益率はまだ-30%を超えています。

-30.55%（2020/03/25）

いっときは-40%超えでしたので、それと比較するとまだマシですが。

-41.94%（2020/03/16、前場終わり）

この上昇が単なるリバウンドで終わらないことを祈るのみです。日経平均株価はここから、事実との攻防戦に突入です。

3月の月例経済報告、各企業の業績が出始めると、新型コロナウイルスの影響が株価チャート上だけの“うわさ”ではなかったことが数字で実感できます。その事実に対する売りを、株式市場がどれだけ吸収できるかです。まさに「sell the rumor, sell the fact.（うわさで売って、事実でも売る）」です。

月例経済報告（3月）が26日（木）、内閣府から公表されます。
・月例経済報告 - 内閣府


※ 追記（2020/03/25）

iDeCo（イデコ）口座の下落具合が日々大きくなります。

-6.4%（2020/03/24）

投資対象が、海外株式に投資する商品一辺倒のため、上昇の恩恵はもちろんですが、それと対照に下落時の衝撃も大きいです。

相場とオリンピック。はやりに乗った人ほど、冷めるのも早く

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の前場終値は25日、前日比1,036円86銭（5.73％）高の19,129円21銭です。私の持ち株は、同比7.23%高です。

保有銘柄の１つがストップ高の水準まで買われており、その他の銘柄も概ね上昇しています。この上昇力が明日以降も続けば良いですが、そうはいかないのが現状です。下落するにしてもせめて、今日の上昇分の半値は残しておいてもらいたいものです。

オリンピック開催が2021年に延期されます。たかが一年、されど一年。一年といえば、命が途絶え、芽生える時間としては十分です。

テレビを部屋に設置していない私にとっては、オリンピックを観戦する機会はなく、ましてや会場まで足を運ぶ気にもなりません。

先のラグビーワールドカップと同様、はやりが過ぎ去れば過去の話。ラグビーの“ラ”の字すら街からは消えます。もし“ラ”があっても、大半の人は気にも留めません。大会開催中に大騒ぎした人ほど、熱が冷めるのも早いでしょうから。

オリンピックの“オ”の字もそうなるかも知れません。オリンピック開催に興味のない人にとってみれば、今回の決定は株式相場の材料の１つとしか見ていません。

7年前のオリンピック開催決定にあたって大騒ぎした（上昇した）銘柄ほど、その熱が覚める（下落する）のも早いでしょう。新型コロナウイルスの騒動で、もう下げる余地がないかも知れませんが、そこは市場が反発した際の上昇力に差が出そうです。

それでも“分散”投資は有効か。地域、時間分散の真意はどこに

こんにちは。ひとりです。

株式市場が世界的に下落する中で、“分散”投資の真意が問われます。

世界に分散投資する、時間を空けて（分散して）投資する……、この分散投資方法は本当に有効なのでしょうか。

下がる時は世界一緒に。現在の株価水準は2016年以前まで下落。昨今の状況を見ると、分散投資の有効性に疑いの目を向けたくなるのが現実です。

分散投資の真意は、この下落相場が落ち着いた後に発揮されます。つまりアフター・コロナの世界においてです。

反発、上昇に乗れない銘柄を避けるための分散投資

分散投資の真意は、相場の反発、上昇を逃さずに、すくい取れるかにあります。下がる時は世界一緒でも、反発する時には世界差があります。

これまでだと、反発を牽引する地域として米国が、また反発に出遅れる地域として日本が挙げられますが、それも今後どうなるか分かりません。

この点だけを見ても地域分散の意義が見えます。また時間分散においても同じです。下落相場にあって、ダラダラと買い増しを繰り返す時間分散（ナンピン買い）は無意味ですが、上昇相場にあっては有効です。

株価はジグザグチャートを繰り返しながら上昇します。それはまるで、「いろは坂」を登るように。

分散投資の真意は株価上昇局面に、アフター・コロナの世界に顕著に現れます。もちろんそれまで、このいつ終息するかも分からない相場環境に耐えられればの話ですが。

一括投資は下がるし、いつ上がるか分からない。分散投資は下がるが、いつか上がる。これが一括投資と分散投資の違いです。

もちろん、下がるけど上がる銘柄に一括投資できれば、それに越したことはありません。