2018年10月9日火曜日

儲けたお金を今後、何に使うか。日本企業の稼ぐ力が上昇中


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は9日、前週末比314円33銭(1.32%)安の2万3469円39銭でした。


これで4日続落です。なかでも半導体や電子部品に関連する銘柄が、米国のハイテク株下落の影響を受けた様子です。

また、一時1ドル=112円台後半まで円高・ドル安が進んだことで輸出関連株に売りがでています。

私の持ち株の評価損益比率は、前週末比 -0.82%です。先週末からその日の底値付近で買い増しを続けていた銘柄が今日、この下げ相場のなかで上昇しました。

一方で持ち株の電子部品銘柄に売りが入り、全体では上げ幅が相殺された格好です。


儲けたお金を今後、何に使うか


日本企業の稼ぐ力が上昇しています。稼ぐ力は損益分岐点比率から算出されたものです。

損益分岐点は文字通り、損失と利益の分かれ目となる水準を示すものです。売上高と経費が同じなら利益は無く、売上をそのままに経費を抑えるほど利益は増えます。

損益分岐点比率(%)= 損益分岐点売上高 ÷ 売上高 × 100
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ { 1 -(変動費 ÷ 売上高)}

損益分岐点比率は、その比率が低いほど経営状況の安定を示しており、一時の相場の崩れにも動じない不況抵抗力の強さを示します。

比率が80%を下回っていれば優良で、100%を上回ると採算が取れていない赤字企業となります。リーマン・ショック後の比率は、90%超まで達していました。

農林中金総合研究所の調査では今回、統計をさかのぼれる1970年代以後で初めて70%を下回りました。この場合、売上高が現状より30%減っても利益が出せる状態を意味します。

先日投稿した米国の長者番付にも重なりますが、儲けたお金を今後、何に使うかが問われます。

1ヶ月で 1.5%、3ヶ月で 2.0%に。外貨定期預金の金利が上昇


こんにちは。ひとりです。

外貨(米ドル)定期預金の金利が上昇しました。

住信SBIネット銀行(2018年10月9日)

  • 1ヶ月 1.4% → 1.5%
  • 2ヶ月 1.4% → 1.5%
  • 3ヶ月 1.8% → 2.0%
  • 6ヶ月 1.9% → 2.1%
  • 1年 2.0% → 2.2%

1ヶ月だと 0.1%、3ヶ月だと 0.2%の上昇です。既に預け入れているものには以前の金利が適用されますが、私は外貨を毎週買い付けているため、今後預ける分からは更新された金利が適用されます。

ちなみに大手銀行の定期預金(円)の金利は、0.010%です。この金利は1ヶ月預け入れようが、10年預け入れようが変わりません。これが普通預金(円)の金利となると 0.001%です。もちろん税引前ですので、ここからさらに税金が引かれます。

2018年10月8日月曜日

保有銘柄を紹介。昨年同月日の株価と現在の株価を比較


こんばんは。ひとりです。

三連休も残すところ1日です。私は図書館で勉強したり通勤用の自転車を整備したりと、3連休だからといって予定もなく、いつもの週末と何ら様変わりしません。


株取引の記録は、取引終了後にスクリーンショットで


私は行った株式取引を事細かに記録することはありません。ただ保有している銘柄や取得単価、その日の株価はスクリーンショットで残すようにしています。

証券会社のアプリを開いて、その日の取引終了後にスマホの画面を撮影するだけです。

単なる思い過ごしか、好市場の影響からか、スクリーンショットを残すようになってから取引成績が伸びています。レコーディングダイエットならぬ、レコーディングトレードでしょうか。

カメラロール(画像の保存先)にはスクリーンショットがずらりと並んでいます。もちろん画像なので、テキストデータを取り出してエクセルで記録、分析するなどはできず、ただ保有している銘柄と取得単価、その日の終値が残るだけです。

1日分の画像だけでは意味がないかもしれませんが、それを毎日繰り返していると、自分の取引の癖や、不思議と相性の良い(儲けられる)銘柄が見えてきます。一番古い記録だと2016年2月12日です。

この年は年初から年末まで大きなマイナスで、また買付余力もなく身動きが取れない状態でした。米国大統領選挙の影響があって年末には株価が盛り返しましたが、記録を見ると -30%近くまで含み損が膨らんでいます。

結果的には損をせずに、少ない利益ですが全ての銘柄を売り切ることができました。


昨年の同月日に保有していた銘柄は


去年の同月日にはどんな銘柄を保有していたか、そんな振り返りも毎日スクリーンショットを撮っていると可能です。

私の取引方法は数ヶ月から半年ほどで売買するもので、数年間も保有し続けることはありません。そのため去年のものでも、保有する銘柄が現在とは入れ替わっています。

例えば、2017年10月10日に保有していた銘柄の一部は、次のようなものです。

2017年10月10日(一部画像加工)

その時の株価と現在の株価を比較してみます。
(株価は、2018年10月5日の終値)

  • (1557)SPDR 500 28,690 → 33,000
  • (3064)MRO 3,085 → 3,290
  • (4958)長谷川香 2,136 → 2,338
  • (6055)Jマテリアル 2,756 → 1,485(株式分割後)
  • (6145)日特エンジ 4,825 → 3,580
  • (6165)パンチ 1,960 → 753(株式分割後)
  • (7466)SPK 3,165 → 2,472
  • (8031)三井物産 1,627 → 2,098
  • (9625)セレスポ 1,368 → 1,400

保有中のものは1つもありません。持ち続けていれば値が上がったという銘柄も、手放して正解という銘柄もあります。

いずれにせよ後になって抱く感想でしかあらず、現在も株式投資を続けられているということは、その時々の判断が正しかったということでしょうか。

今回は銘柄の書き出しのみですが、今後はその銘柄を買った理由を振り返ったり、銘柄研究をしたり、過去の自分の取引から学びたいと思います。

2018年10月5日金曜日

65歳、定年延長へ向けて。職場のお荷物にならないように


こんばんは。ひとりです。

65歳への定年延長が現実味を帯びています。

定年延長、やる気どう維持、「65歳」波及へ
日本経済新聞 夕刊 2018年10月5日

50歳代後半の社員にとってみれば、想定外の定年延長です。働く気持ちがそれまで同様に保てるのでしょうか。

また定年延長は人手不足解消に有効とはいえ、いかに職場の荷物にならないようにするか。そういった議論が始まっています。

私は世見でいう定年の年齢まで会社員でいる気はありません。そうするためにはもちろん30歳代の今から準備が必要です。

まずはお金の勉強をすることです。お金を貯めること、増やすことは結果であって、お金の知識がないと叶いません。そして個人で稼げるだけの力を付けることです。いずれも定年前の10年そこらで簡単に身につくものではありません。

またなによりも健康が大切です。1人暮らしだからこそ食事や運動に気をつけます。

VTIとVYM。米国ETFから初めての分配金。二重課税にも配慮


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は5日、前日比191円90銭(0.8%)安の2万3783円72銭でした。

日経平均株価の終値は5日、前日比191円90銭(0.8%)安の2万3783円72銭でした。

ニューヨーク市場で4日、米長期金利が一時3.23%と7年ぶりの高水準を付けました。米長期金利が上がったことで日本市場も影響を受け、リスク資産である株式から資金が流出した格好です。

一方で銀行や保険の金融株は、日米の長期金利が高止まりしていることもあって業績回復への期待が高まります。

企業業績が景気変動に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄にも今日は、売りが入りました。3連休を控えての利益確定や手じまい目的の売りでしょうか。

また昨日買い増した銘柄が今日、4%近く下げました。一時の調整と判断して、今日も底値付近で買い増しました。好業績の銘柄で問題なしと判断しました。万一、もう一段の下げにあっても対応できるよう、買付余力の確保は忘れていません。

私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -1.85%です。

3銘柄を現在は保有しています。私の投資資金からすると、3、4銘柄への集中投資が適しています。優待目的の一時的な銘柄数の増加を除けば、増えても5銘柄でしょうか。

また国内個別株とは別に、米国ETFも2銘柄保有しています。その2銘柄から分配金の入金がありました。


米国ETFから初めての分配金。二重課税にも配慮


7月末に買い付けた米国ETFから、初めての分配金が入金されました。保有しているのは2銘柄です。

  • VTI(バンガード トータルストックマーケットETF)
  • VYM(バンガード 米国高配当株式ETF)

1度にまとめて買い付けることはせず、年に4回の定額買付けを想定しています。そのため保有数はまだ少なく、それにともなって分配金も少額です。

届いた分配金の案内を見ると、米国と日本でそれぞれに課税されています。いわゆる二重課税です。

米国籍のETFの場合、分配金を1,000円とするとまず米国で10%が源泉徴収されます。その900円に対して、日本で20.315%の税金が課せられます。

米国で課税
  • 1,000円 - 100円 = 900円

日本で課税
  • 900円 - 182円 = 718円

課税後の手取り額は718円です。米国で課税される分、日本銘柄の取引時よりも手取り額が少なくなりますが、確定申告をすれば外国税額控除の適用を受けられます。国内の所得税から一部が還付される仕組みです。

NISA口座でも米国株を購入することができます。NISA口座は売却益に課税されない点で特定口座よりも優位ですが、この場合、外国税額控除は適用されません。

外国税額控除は二重課税の回避を目的にしたもので、日本で課税されないとなれば二重にならないからです。

米国で10%が源泉徴収されるとはいえ、それでもNISA口座で米国株を購入するメリットが少なからずあります。

利用する証券会社にもよりますが、例えば買い付け時の手数料が無料になるのも、少額を積み立てて投資する私に取っては有益です。

課税を踏まえて、売却する際の出口まで想定することが大切です。