2018年4月9日月曜日

「難しいことを難しいまま言うやつ、あれ、馬鹿だよね」


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は9日、前週末比110円74銭(0.51%)高の2万1678円26銭でした。私の持ち株の評価損益比率は 0.12%です。

米中貿易摩擦への警戒感が後退したようで、また景気動向の影響で業績が左右されにくい花王や資生堂などのディフェンシブ銘柄には、国内外から買いが入りました。


新入社員向けの財務講座が日経新聞で連載


「新入社員のための財務講座」が4月4日~7日まで、日経新聞の朝刊で4回に渡って連載されていました。

株式投資をする上では時に、企業の決算書に目を通すことが必要かと思います。決算書は企業の成績表であり、客観的な数字情報が得られます。

新入社員のための財務講座
  1. 利益は5段階 ― 純利益は最終的なもうけ
  2. 貸借対照表 ― 自己資本比率高いと安心
  3. ROE ― 企業の総合力、投資家が重視
  4. キャッシュフロー ― お金の出入り示す「家計簿」

記事は、初めて決算書に触れる方にも分かりやすく書かれています。また日経電子版では、下記のように実際の個別企業の数字を使って、より実践的に紹介されています。
  1. 損益計算書/新日鉄住金とJFEホールディングス
  2. 賃貸対照表/キャノンとリコー
  3. ROE/スタートトゥデイと三越伊勢丹HD
  4. キャッシュフロー計算書/武田薬品工業とアステラス製薬


ゾゾタウンと三越伊勢丹の儲かり具合を比較


ROEは、株主としての投資効率を測る評価指標です。株主が拠出した自己資本を用いて、企業がどれだけの利益をあげたかがROEから見えます。

※ ROE(自己資本利益率、Return On Equity)

東証1部企業では例えば、衣料品通販サイトの「ゾゾタウン」を手がけるスタートトゥデイのROEが最も高く 72.7%に達しています。(2017年3月期)

数字は比較して初めてその価値が見えるもので、実店舗を構える三越伊勢丹HDのROEは 2.6%に留まっています。売上高に対して、人件費を始めとする負担が大きいからです。そのため、売上高純利益率は 1.2%と低いです。

また店舗の立地条件もROEの低さの要因です。東京都心の1等地に店舗を構えるため、純資産が大きくなり、純資産回転率は 1倍に留まっています。

スタートトゥデイの売上高は 763億円で、三越伊勢丹HDは 1兆2534億円と事業規模では大きな差があります。しかし株の時価総額は逆で、今年3月末時点では、スタートトゥデイの8856億円に対して、三越伊勢丹HDは4641億円です。

利益率の低迷がROEの低さであり、市場(株価)での評価の違いを見るには、規模よりも儲ける力を重視するROEを比較すると分かりやすいです。

ROE(%)= 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
ROE(%)= 売上高純利益率 × 総資本(資産)回転率 × 財務レバレッジ

ROEの表記、算出方法は、書類により異なります。
  • 「自己資本利益率」(期末自己資本で算出)が使われるのは … 有価証券報告書等(決算の3カ月以上後に発表) 
  • 「自己資本当期純利益率」(期首と期末の自己資本の平均値で算出)が使われるのは … 決算短信(決算後、1~2カ月で発表、速報)

また「JPX日経インデックス400」(2014年1月開始)では、投資家にとって魅力の高い企業(自己資金で利益をあげた企業)を組み入れるために、銘柄選定にROEを用いています。


「難しいことを難しいまま言うやつ、あれ、馬鹿だよね」


日経新聞や日経産業新聞では不定期にこのような連載があり、そこから投資のヒントや視点が生まれることがあります。特に新入社員を意識した企画がこの時期は多く、難しいことを平易な言葉で分かりやすく解説されているのが良いです。

経済に限らず、ものを分かりやすく伝えるには、伝える側の理解度と工夫が試されます。

「難しいことを難しいまま言うやつ、あれ、馬鹿だよね」
タレントのタモリさんが言い得て妙です。

2018年4月8日日曜日

トラスコ中山の優待品に見る、工具・ネジザウルスの知財戦略


こんばんは。ひとりです。

トラスコ中山から優待品が届きました。私が選んだのは工具セットで、5,000円相当の品です。

プロからも信頼される日本製の工具セット。オルファの高品質カッター、エンジニアのネジザウルスと鉄腕はさみ、TRUSCOのツールボックスのベストセラー4アイテムのセットです。

・TRUSCO(トラスコ)メイドインジャパン・プロが選んだ工具セット
プロからも信頼される日本製の工具セット。オルファの高品質カッター、エンジニアのネジザウルスと鉄腕はさみ、TRUSCOのツールボックスのベストセラー4アイテムのセットです。


無印良品でも人気のトランク型工具箱


トラスコ中山については、以前に投稿しました。

2018/02/25
優待満足、トラスコ中山。通販サイトを持たない工具専門商社
トラスコ中山(証券コード:9839)から、定時株主総会の招集通知と優待商品の案内が届きました。トラスコ中山は工具の専門商社で、ホームセンターや専門店などを通じて、全国に商品を供給しています。

100株で5,000円相当の優待品がもらえるとあって、優待権の獲得は2年連続です。

優待品を選ぶ際は、自分では買わないものを選びました。それが工具セットです。工具箱を入れて4点セットです。
  • 工具箱(東洋スチール社)
  • ペンチ(エンジニア社)
  • ハサミ(エンジニア社)
  • カッター(オルファ社)

工具箱にはTRUSCO(トラスコ)の社名が入っていますが、製造は東洋スチール社です。東洋スチール社のウェブサイトを見ると、同型の工具箱が紹介されており、TRUSCOの社名部分はTOYOになっています。

・東洋スチール株式会社

また無印良品でも同型の工具箱が販売されおり、各種の断捨離、収納紹介ブログでも収納道具の1つとして人気です。

・無印良品 | 工具箱

カッターは言わずと知れたオルファ社製で、ペンチ、ハサミはエンジニアという会社の商品です。


エンジニア、「ネジザウルス」4の法則


エンジニアは大阪市東成区にある会社です。社長の高崎允弘さんが広告塔となって、各所で講演をされています。

・株式会社エンジニア|プロフェッショナル用工具メーカーのエンジニア

工具セットに含まれていたペンチは、エンジニア社の「ネジザウルス」です。なめた(ネジ穴が潰れた)ねじを取り外せる工具として有名で、350万丁以上の大ヒット商品です。

高崎社長はネジザウルスの成功から「MPDP理論」をとなえています。MPDPとは、下記4つの頭文字を取ったものです。
  • M=マーケティング
  • P=パテント(権利化)
  • D=デザイン
  • P=プロモーション

これら4つの要素が不足なく揃って初めて、ヒット商品が生み出せると説明します。


社員の半数が国家資格の「知的財産管理技能士」


高崎社長の話を以前、「デザイン・シンキング(思考)」の講演会の1つとして聞いたことがあります。

上記の4要素のなかでも印象に残ったのが、パテント(権利化)のことです。同社社員の半数が「知的財産管理技能士」という知財管理の国家資格を取得しています。

・国家試験 知的財産管理技能検定

知財管理の知識を社員が得ることで、弁理士とスムーズにコミュニケーションが図れるように、つまり建設的な意見交換をする上での共通言語が身についたといいます。


独自技術やノウハウをクローズドにするのも知財戦略の1つ


特許を出願する上では一方で、1年半後には出願内容が公開されます。また特許を取得したとしても出願から20年で効力が切れます。

そのため、自社の独自技術やノウハウをあえてクローズドにするのも1つの知財戦略かもしれません。

長期にわたり自社の競争優位を保つためにも、特許を出願する技術と営業秘密としてガードする技術を明確に分ける必要があります。

知財戦略、管理は、大企業だけではなく中小のものづくり企業にも必要です。突き詰めれば、中小企業にこそ、他社と差別化を図るための武器になるものかもしれません。


「あなたを、ヒーローに。」場面が想像できる商品コピー


また、ネジザウルスのキャッチコピーが良いですね。

「あなたを、ヒーローに。」

ネジ穴が潰れて困っている知人や家族を前に、ネジザウルスで颯爽と解決する。もちろん感謝の言葉はネジザウルスではなくて、あなたに。まさに「あなたを、ヒーローに。」ですね。

今回の工具セットは、私の生活では年に1回使うか使わないかでしょう。だからこそ、株主優待として良い商品だと思います。

2018年4月6日金曜日

米国、追加10兆円超の制裁関税。中国、最後まで付き合う


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の6日の終値は、前日比77円90銭(0.36%)安の2万1567円52銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 -0.13%です。


米国、追加10兆円超。中国は「最後まで付き合う」


米中貿易摩擦が再燃することを警戒した売りが出ています。中国に対してトランプ米大統領が追加の制裁関税を検討していることが明らかになり、中国側もその後、対抗する姿勢を示しています。

中国に対する追加の制裁関税の規模は、約10兆7000億円(1000億ドル)です。これに対して中国商務省の報道官は、米国の方針に「最後まで付き合う」との声明を公表しています。

職場離れて社員研修、17年度は75%に。2年連続で上昇


こんにちは。ひとりです。

入社してからの研修は、職場内で社員が行うのか、職場から離れて外部機関と連携して行うのかでその内容も質も異なります。

また入社当初の研修にどれだけ時間と手間をかけているかで、社員の定着率、離職率が変わってきます。


職場離れて研修、17年度は75%に、2年連続で上昇


従業員研修に関する調査によると、職場を離れて正社員を研修させた事業所は75.4%でした。(2017年度、厚生労働省)

前の年度から1.4ポイント伸び、2年連続で上昇しています。背景には新入社員らの研修を充実させて、早期離職を防ぐ狙いが見えます。

中途入社や正社員以外には、社員研修に時間とお金を掛ける企業が少なく、中小企業ともなればそれが顕著に表れます。新卒で大企業に入社する良さは、研修制度の充実具合にあります。社会人としてこれから何十年も働く上で、経験からもその点は実感します。

一方で、企業で経験を積んだ後に、組織から離れた働き方をする人が増えています。フリーランスです。


フリーランスの推定報酬が12%伸びるが、それでも186万円


フリーランスは年々、社会でその存在感が増しています。「フリーランス実態調査2018」によると、2018年のフリーランスの推定経済規模(推定報酬額)が初めて20兆円を超えました。(ランサーズ、全国の20~69歳の男女3096人を対象に実施)

その規模は、日本の総給与支払額の10%を占める額で、3年前に比べて4割ほど増えています。企業に所属しない人のほか、副業を許可する会社、副業をする会社員が増えるなど、柔軟な働き方の広がりが数字からも分かります。

フリーランスの人口だけを見れば、前年比横ばいの1119万人に留まりますが、3年前と比べると2割多く、フリーランス個人の平均報酬は186万円と12%伸びています。


フリーランスの内訳は主に4つです。


1)副業 41%
メインの仕事を抱えながら別の仕事もする働き方

2)自営業 29%
法人を経営する働き方

3)複業 26%
2社以上の企業から雇用される働き方

4)自由業 5%
弁護士を始めとする士業としての働き方

(3)の複業で働く人の伸びが、昨年比5%増の290万人と他よりも目立っています。また会社員から副業を経て、本格的に独立する場合もあります。

個人フリーランスの平均報酬(186万円)を見ても、大部分の人がその仕事だけで生計を立てるのは難しいです。

不可避な理由がない限りは、フリーランスとして収入の目途が立つまでは、副業で得た人脈や経験を社業に生かすことが現実的かと思います。

2018年4月5日木曜日

試験にも。需給ギャップは +1.5%、2007年以来の高水準に


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の5日の終値は、前日比325円87銭(1.53%)高の2万1645円42銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 1.05%です。

米中の貿易摩擦を巡る警戒感の後退で4日の米株式相場が上昇して、買い戻しが膨らみました。米中の貿易摩擦の警戒感は行ったり来たりです。一方で国内を見ると、特殊な状況が強まっています。


需給ギャップはプラス1.5%、2007年以来の高水準に


日本では今、設備投資や人材活用を国が主導して進めています。過熱気味の景気を、経済政策でさらに刺激することで、「高圧経済」と呼ばれる状況が強まっています。

日銀が4日、需給ギャップ(2017年10月~12月)を公表しています。プラス1.5%で、2007年時のピーク(1.79%)以来、約10年ぶりの高水準です。その水準はさらに高まり、2019年には2%を超えると予測しています。(日本経済研究センター)

需給ギャップは、経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。


高圧経済には経済の安定成長を損なうリスクが


総需要は国内総生産(GDP)と同じで、供給力は国内の設備投資や労働力から推計されます。需給ギャップがマイナスになるのは、設備投資や人員が過剰というサインです。つまり需要よりも供給力が上回っており、物余りの状態を示しています。

需給ギャップがマイナス
  • 需要 < 供給 = 物余り(設備投資や人員が過剰)

需給ギャップの推移
  • (過去)2007年のピーク時/プラス 1.79%
  • (現在)2017年10月~12月/プラス 1.5%
  • (将来)2019年/2%超を予想、約10年ぶりの高水準(日本経済研究センター)

高圧経済は成長や物価にプラスに働くと見られますが、一方でバブルを誘発したり、経済の安定成長を損なったりするリスクがあります。


定石から外れた政策。経済学界でも評価が定まらず


需給ギャップが現在のように高水準(需要超過)にある時は、経済を安定させるため景気に抑制的な政策をとるのが定石です。

それを承知の上での高圧経済です。高圧経済は経済学界でも評価が定まらずに、実験段階にあるといいます。高圧経済下では企業が省力化投資を進めて、「経済全体の生産性向上につながる」と見ています。(日銀 黒田総裁)


試験科目「経済学・経済政策」にも需要ギャップが登場


需要ギャップは、中小企業診断士試験の科目の1つ「経済学・経済政策」の出題範囲に含まれます。中小企業診断士試験の勉強を始めるまでは、気にもとめない言葉でした。

株式投資もそうですが、目的や目標に向かう過程で得られることが幾つもあります。