こんにちは。ひとりです。
日経平均株価の5日の終値は、前日比325円87銭（1.53%）高の2万1645円42銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 1.05%です。
米中の貿易摩擦を巡る警戒感の後退で4日の米株式相場が上昇して、買い戻しが膨らみました。米中の貿易摩擦の警戒感は行ったり来たりです。一方で国内を見ると、特殊な状況が強まっています。
需給ギャップはプラス1.5%、2007年以来の高水準に
日本では今、設備投資や人材活用を国が主導して進めています。過熱気味の景気を、経済政策でさらに刺激することで、「高圧経済」と呼ばれる状況が強まっています。
日銀が4日、需給ギャップ（2017年10月～12月）を公表しています。プラス1.5%で、2007年時のピーク（1.79%）以来、約10年ぶりの高水準です。その水準はさらに高まり、2019年には2%を超えると予測しています。（日本経済研究センター）
需給ギャップは、経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。
高圧経済には経済の安定成長を損なうリスクが
総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の設備投資や労働力から推計されます。需給ギャップがマイナスになるのは、設備投資や人員が過剰というサインです。つまり需要よりも供給力が上回っており、物余りの状態を示しています。
需給ギャップがマイナス
- 需要 ＜ 供給 ＝ 物余り（設備投資や人員が過剰）
需給ギャップの推移
- （過去）2007年のピーク時／プラス 1.79%
- （現在）2017年10月～12月／プラス 1.5%
- （将来）2019年／2%超を予想、約10年ぶりの高水準（日本経済研究センター）
高圧経済は成長や物価にプラスに働くと見られますが、一方でバブルを誘発したり、経済の安定成長を損なったりするリスクがあります。
定石から外れた政策。経済学界でも評価が定まらず
需給ギャップが現在のように高水準（需要超過）にある時は、経済を安定させるため景気に抑制的な政策をとるのが定石です。
それを承知の上での高圧経済です。高圧経済は経済学界でも評価が定まらずに、実験段階にあるといいます。高圧経済下では企業が省力化投資を進めて、「経済全体の生産性向上につながる」と見ています。（日銀 黒田総裁）
試験科目「経済学・経済政策」にも需要ギャップが登場
需要ギャップは、中小企業診断士試験の科目の1つ「経済学・経済政策」の出題範囲に含まれます。中小企業診断士試験の勉強を始めるまでは、気にもとめない言葉でした。
株式投資もそうですが、目的や目標に向かう過程で得られることが幾つもあります。
