先週末比、4.5%上昇。円安・ドル高で堅調な電気機器銘柄

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は19日、前日比29円51銭（0.13%）安の2万2764円68銭でした。

18日の米株高や円安・ドル高進行を受けて機械など輸出関連株には見直し買いが入っています。

日経平均株価は一時、130円あまり上昇する場面がありました。引け値こそマイナスでしたが、連休を挟んで良い流れがきていると思います。

私の持ち株の損益比率は前日比、1.84%です。先週末と比較すると、ここ3日で約3%上昇と堅調です。

なかでも、持ち株比率の半数を占める電気機器銘柄は先週末比、約4.5%と大きく上昇しています。

日本人のiPhone好き。利用者、世界は約15%、国内は約50%

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は13日、前日比409円39銭（1.85%）高の2万2597円35銭でした。

2018年7月13日

外国為替市場で円相場が1ドル＝112円台半ばで推移して、電機や機械などの輸出関連株を中心に買いが入りました。日経平均は一時、上げ幅が500円を超える場面もありました。

私の持ち株の大半がこの上昇の波に乗り、損益比率は前日比 2.21%です。以前紹介した持ち株比率の5割を超える電気機器銘柄が一時、4%ほど上昇しました。

東証1部の値上がり銘柄数は、全体の7割を超えました。

iPhoneの利用者、世界では約15%、国内では約50%

持ち株の値動きの確認や国内個別銘柄の売買は、スマホで行うことがほとんどです。また最近始めた外貨預金においても、円高時のスポット買いはスマホで済ませています。

スマホを使い始めてから私はずっとiPhoneで、現在2台目です。そのスマホのOSについて、こんなデータがあります。スマホ用OSの世界シェアについてです。

スマホ用のOSシェアは2017年、米グーグルの「アンドロイド」と米アップルの「iOS」の2陣営で99.9%を占めています。（米IDC集計）

米マイクロソフト（MS）のスマホ用OS「ウィンドウズ・モバイル」もありますが、近年は縮小傾向です。

アップルがiPhoneだけにiOSを供給しているのに対して、グーグルはアンドロイドを無償で外部のスマホメーカーに提供しています。アンドロイドは、メーカー各社が自由にカスタマイズしてスマホに搭載できるのが利点です。

上記のOSシェアは世界を対象にしたものですが、一方で日本国内のシェアを見るとiOSが50%を占めています。つまり半数がiPhoneを使っているということです。またSIMフリーのiPhoneにおいては、14%です。（2017年度通期の国内携帯電話端末出荷状況、MM総研調べ）

SIMフリーのiPhoneとなると、極端に利用者が減ります。SIMフリーはアンドロイドのスマホだけに対応しており、iOS（iPhone）では使えないと勘違いしている人が多いようです。

そんなことはなく、私はSIMフリーのiPhoneを使っています。毎月の利用料金は約76%安くなりました。年間にすると、約7万1千円でしょうか。

これが夫婦や家族となると、手続きが面倒くさい、分からないでは片付けられない金額になります。

貿易摩擦の影響は限定的。中国貿易統計、前年同月比 2桁増

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の午後寄り付きは、前日比400円超と一段高で、為替は1ドル＝112円台後半と円安・ドル高水準で推移しています。

また中国税関総署が13日、貿易統計（6月）を発表しました。輸出入額ともに前年同月比の伸び率が2ケタ増と好調です。市場では米中貿易摩擦の悪影響が限定的だったとして好感されています。

前引け後の東証の立会外で、バスケット取引が約369億円成立しています。バスケット取引とは、多数の銘柄をまとめて、1つのバスケットに入れた商品とみなして売買する取引のことです。

15銘柄以上、かつ1億円以上の大口取引でおこなわれることが一般的で、証券会社が売買時の執行コスト分を割引した上で約定されます。

市場が閉っている時間でも取引ができることから今回のように、前場の終了後に大口のバスケット取引が約定されることもしばしばです。

日銀が「さくらレポート」を公表。景気は回復、拡大傾向に

こんばんは。ひとりです。

日本銀行が7月9日、地域経済報告を公表しました。地域経済報告は、表紙の淡いピンク色にちなんで「さくらレポート」と呼ばれています。

・地域経済報告（さくらレポート） - 日本銀行 Bank of Japan

このレポートには、北海道から九州・沖縄まで全国9地域の経済情勢がまとめられており、1月、4月、7月、10月の年4回、全国の日銀支店長らが集まる会議に合わせて公表されます。

9地域の景気はいずれも「回復」または「拡大」傾向に

景気判断は4月のレポートと同じ内容で、9地域とも景気が「回復」または「拡大」しているというものです。公共投資や設備投資、個人消費など、項目を立てて各地域に所在する企業の声を紹介しており、地域の実情を知る資料です。

また、さくらレポート別冊として、年4回以外にも公表されるレポートがあります。例えば直近では、下記が挙げられます。

• 高水準の収益対比で控えめな企業の支出スタンスの背景 ―中小企業を中心に―（2018年6月）
• 非製造業を中心とした労働生産性向上に向けた取り組み（2017年12月）
• 各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み（2017年6月）

さくらレポートは、日銀が金融政策を決めるための材料の1つですが、個人が見ても役に立つ箇所があります。例えば自分が働いている、住んでいる地域の状況はどうか、また投資銘柄を探し出す際には、企業の本社や工場の所在地域の情報も有益です。

キャッシュレスを経験すると、現金中心の生活には戻れない

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は12日、前日比255円75銭（1.17%）高の2万2187円96銭でした。私の持ち株は全て値を下げ、前日比 -0.49%です。

全5,700台のATMで、カードの磁気不良を修復

クレジットカードを使い始めて、お金が必要になるたびにATM（現金自動出入機）を利用することがなくなりました。ATMを利用するのは今や、銀行口座から証券口座へ追加資金を振り込む時ぐらいでしょうか。

三井住友銀行が11日、磁気不良を起こしたキャッシュカードをATMが自動で検知し、修復するサービスを始めました。ICチップが付いたキャッシュカードが対象です。

磁気不良を起こしたカードは従来、ATMでは読み取れなくなるため、再発行の手続きが必要でした。それが三井住友銀行の全5,700台のATMで、修復が可能になります。

私は以前、通帳の磁気不良を経験したことがあります。その時はATM内部で修復されました。時間にして10～20秒ほどでしょうか。キャッシュカードはこれまで、磁気不良を修復できなかったのですね。

ATMの役割が問われるキャッシュレス化

ATMの役割が問われるキャッシュレス化は、大手銀行でも加速しています。例えば、QRコード決済「BankPay」の統一規格で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行が合意したのもその1つです。2019年度の実用化を目指すといいます。

日本のキャッシュレス支払いの比率は現在、2割に満たないといわれます。韓国や中国では約6割、欧米の3割から5割のキャッシュレス比率に比べると、その低さが見えます。

現金支払い主義の日本ですが、一度キャッシュレスを経験すると、私がそうであるように、現金中心の生活に戻るのは考えにくいです。

大手銀行がQRコード決済に注力することで、海外では当たり前に行われているキャッシュレスの社会的な信用も高まり始めています。