最高益を予想する企業が、1番多く所属する部門はどこか

こんばんは。ひとりです。

日本取引所グループとカブドットコム証券が共催する株式セミナーが18日、大阪証券取引所ビルで開催されました。

5月18日（金）18:30～20:00
「河合ゼミナー 投資ストラテジー塾」（JPX・カブドットコム証券 共催）
講師：河合達憲さん（カブドットコム証券 投資ストラテジスト）

外貨預金を始めてから、円相場が妙に目に入ってくるように

私は外貨預金（米ドル）を今週から始めました。米国ETFを積立購入するためです。不思議なもので外貨預金を始めてから、円相場の情報が妙に目に入ってくるようになりました。

例えば2019年3月期の期初予想では、外需系企業が算定に用いる為替の想定レートが注視されます。「市場推計では為替が円高方向に1円動くと約0.6%の減益をもたらす」と河合さん。（ダイヤモンドZAi 2018年6月1日号）

今回のセミナーでもトヨタ自動車の想定為替レートの話題が出ました。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどは1ドル＝105円を想定しています。

またセミナー冒頭の銘柄研究で挙がった4銘柄のうちの1つ、日立製作所もまた105円を想定しており、為替が1円動いた際の、営業利益に与える影響は対ドルで30億円といいます。

前期比で差損が発生する見通しですが、中期経営計画の目標である2019年3月期の営業利益率8％を視野に入れています。円高が極端に進行しなければ業績の上振れ余地も期待できそうです。

最高益を予想する企業が1番多く所属する部門はどこか

2019年3月期の期初予想が発表されるこの時期だからこそ、着目できる情報があります。

増益企業の中で、最高益を予想する企業が約半数あります。最高益を予想する個別銘柄を追うのは最適解ですが、最高益を予想する企業が1番多く所属する部門を調べて、その部門に所属する銘柄に投資するのも1つです。

最高益を予想する企業が多い部門ほど、その部門に属するほかの個別銘柄も底上げが期待できるからです。

河合ゼミナーを受講するのは今回で4回目です。前回4月のセミナーは、応募者多数のため受講できませんでした。

河合ゼミのフェイスブックページによると、セミナー終了後の翌月曜日にはJPXのウェブサイトに次月のセミナー申込みが掲載されるようです。

これまで受講した河合ゼミの感想を投稿しています。
・ブログ内を検索「河合ゼミナー」

お金の基本は変わらず。稼ぐ、知る、減らす、貯める、増やす

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は、前日比91円99銭（0.40%）高の2万2930円36銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 0.66%です。

1ドル＝111円近辺まで円安・ドル高が進み、採算改善を期待した自動車株や海運株などに買いが入りました。その一方で、決算（2018年3月期）の発表がおおむね終了して、週末に向けた売買手控えの様子があります。

家計簿アプリのマネーフォワードが対面サービスを実施

マネーフォワードは家計簿アプリが有名ですが、その家計簿アプリの会員は600万人を超えています。自分のお金の流れをアプリで可視化することができますが、貯金や資産運用にまで結実して、一時的にではなく継続している人はどれくらいいるのでしょうか。

行動に二の足を踏んでしまう層を支援する目的で、マネーフォワードは今年1月、「mirai talk（ミライトーク）」を新宿に構えました。（運営会社 mirai talk 株式会社）

・mirai talk │ 未来を知って、お金の不安を解決！

ライフプランの相談やセミナーを受講できる店舗で、横山光昭さん（マイエフピー社長）がサービスの設計に携わっています。

「個人のお金の悩みをひもとき、家計の体質改善を目指す」と、辻庸介社長。店舗開設からこれまでの利用者には、30歳代、40歳代の世帯が目立ち、住宅や教育、生活費などに不安を感じている姿が見えます。

ミライトークで提供されるサービスは3種類、16,200円～

ミライトークで提供されるサービスは次の3種類です。

1）ライフプラン診断
将来の収入と支出を割り出し、想定される貯蓄額から家計の安全性を分析
・費用／16,200円（1回90分、税込み）

2）パーソナルトレーニング
（1）のライフプラン診断から、貯蓄額などの目標を設定したうえで、加入している保険の見直しや乗り換え、資産運用を個別相談
・費用／162,000円（税込み）
入会金32,400円、コース料金129,600円（年間10回の個別相談）

3）お金のスクール
家計の基礎知識を授業形式（計8回）で学ぶ。講座内容は健康保険や年金制度、年末調整や確定申告の還付金など
・費用／73,440円（計8講座、税込み）

1番価格が高いサービスが162,000円（パーソナルトレーニング）で、16,200円（ライフプラン診断）からサービスが受けられます。

基本は変わらず。稼ぐ、知る、減らす、貯める、増やす

サービスの善し悪しは、サービスを受けてみないと分かりませんが、次のABCDE、5つの軸からサービスが展開されることは容易に想像できます。

（A）稼ぐ → （B）知る → （C）減らす → （D）貯める → （E）増やす

（A）お金を稼いで、（B）自分のお金の流れを可視化して、（C）無駄遣いを見直し、節税の仕組みを取り入れて支出を減らし、（D）貯金して、（E）資産運用で増やす。

提供されるサービスでは、保険や投資、節税など、具体的な仕組みや商品知識がこの5軸に肉付けされるのでしょう。

家計簿アプリでは最低（B）までの機能を提供して、対面サービスでは（E）までの行動を促し、さらに（A）に戻るような、好循環を生み出す仕組みをサービス利用者に提供（意識付け）できれば理想ですね。

このブログではマネーフォワードに関する内容を投稿しています。
・ブログ内検索「マネーフォワード」

PCは個人で所有してこそ。生徒 5.9人で、PC 1台を使い回し

こんにちは。ひとりです。

私がパソコンを初めて購入したのは大学生になった時です。中学生や高校生の頃にはパソコンを使うような授業が定期的になく、あっても年に数回、レポートを作成するためにテキストを入力するだけのものでした。

パソコンに興味を持つ以前に、学校や家庭を含めて触れる機会、パソコンを使って何ができるのかが分かりませんでした。

学習用コンピューターを1人1台に

文部科学省は学校の情報通信技術（ICT）環境の整備を進めています。情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据えたものです。

学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度、授業で1人に1台のパソコンが行き渡るようにするといった目標を定めて、自治体を財政措置や助言などで後押しします。

パソコン1台当たりの児童生徒数は現在、全国平均5.9人です。

• パソコン整備状況の全国調査（文部科学省）
• 2017年3月時点

パーソナル コンピューターは個人で所有してこそのもの

パソコンとは「パーソナル コンピューター（personal computer）」の略で、私は個人で所有（購入）してこそのもの、使いたい時に使えるからこそ意味のあるものだと思います。

授業中だけパソコンに触れていては、個々人の興味を引き出す機会を損失しているように感じます。今では10万円前後で手に入るノート型のパソコンが充実しています。

例えばアップル社のMacBook Airだと、106,704円（税込み）から手に入ります。基本のオフィスアプリは無料です。性能面での不満や物理的な故障などでの使用限度を考慮して、使用するのが4年間と仮定しても1日の負担額は約73円程度です。

• 106,704円（パソコン本体）÷ 1460日（365日 × 4年間）＝ 73.08円／1日あたり

買い替えが必要なパソコンを、大量に抱える必要があるか

パソコンには性能面での不満や物理的な故障など、使用限度があります。いずれ買い替えが必要なパソコンを、大量に学校側で抱える必要があるのか疑問です。

それを考慮しても、学校側が一部費用を負担したうえで個人にパソコンを購入させて、パソコン購入費用の代わりに学校側は、電子黒板やプロジェクターといった大型提示装置を教室ごとに設置したり、無線LAN環境を整備したりするほうが効果的かと思います。

またICT支援員の導入も欠かせません。教材作りや授業での指導などで教員を支援するICT支援員を配置している学校はまだ少ないのでは。先の計画ではICT支援員を4校に1人配置するとあります。

「何をどう整備したらよいか分からない、必要性がまだ浸透していない」（文科省担当者）。情報通信技術（ICT）環境の整備が進まない理由は、まさにこれだと思います。

公立学校と私立学校の学習環境は異なりますが、ICT環境の整備方針、整備完了状況は大きく差が開いている1つでしょうか。

2018/4/10
親の所得と教育格差。回答者の6割、4600人超が格差を容認

「学校教育に対する保護者の意識調査」が先日、新聞に掲載されました。教育格差があるのは「当然」「やむをえない」と62.3%が回答。教育格差の容認が6割を超えたのは4回の調査で初めてです。

定期的な現金収入を求める高齢者に人気。年2回分配型 投信

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は、前日比121円14銭（0.53%）高の2万2838円37銭でした。反して、私の持ち株の評価損益比率は前日比 -0.21%です。マイナスの要因は、保有比率の高い2銘柄が値を下げたためです。

内閣府が発表した機械受注統計（3月）では、4～6月期も好調な受注が続くとの見方で、機械関連株が買われました。一方で、北朝鮮を巡る情勢が不透明感を増しており、積極的に上値を追う動きは限られました。

定期的な現金収入を求める高齢者に人気。分配型投資信託

分配金を支払う投資信託が、定期的な現金収入を求める高齢者に人気です。年に2回、4回、6回の分配金を出す投信の残高は3月末、合計18兆円と過去最高を記録しました。（三菱アセット・ブレインズ）

残高が増えているのが年2回型で、直近の残高は約14兆円と1年間で3割伸びています。

「効率的な運用に不向き」、「顧客本位ではない」と金融庁が指摘したことで、毎月分配型の投信は縮小しましたが、分配回数を減らしたうえで、元本を取り崩してでも定期収入を得たい需要がまだ残っているようです。

分配金を支払うと投信の運用規模が抑えられるため、30歳代、40歳代が資産を増やすためには適しません。一方で、定期的な現金収入を求める高齢者には適した仕組みなのかも知れません。

定期的な現金収入が目的なら、何も分配金を支払う投信にこだわる必要はありません。投信の一部を定期的に売却できるサービスがあります。例えばSBI証券の「投資信託定期売却サービス」がそれです。

・投資信託定期売却サービス

申込金額と申込日の設定を行うことで、毎月決まった金額だけ売却し、現金をお受取りいただけるサービスです。例えば、定年退職されたお客様が、積立投資で長年蓄積させてきた投資信託を、そのまま運用を継続しながら年金代わりに少しずつ売却して現金で受取るという形でご活用いただけます。

「毎月コース」のほか、「奇数月コース」、「偶数月コース」から選択でき、ご希望により年2回まで「ボーナス月コース」の設定も別途可能です。

定期的な現金収入が目的なら、分配金を支払う投信よりも、上記の定期売却サービスを検討するのも1つです。もちろん老後までに、定期売却できるような一定の資産を積み立てておくことが前提ですが。

分配金の種類に違い。投資信託とETF（上場投資信託）

投信と中身が同じ商品にETF（上場投資信託）があります。取引所に上場する銘柄で、株式と同じように取引時間中は常に市場価格が変動します。

取引時間中ならいつでも売買が可能で、こうした売買価格の透明性や機動性は、投信にはないETFならではの強みです。

また支払われる分配金の種類に違いがあります。

投信の分配金は、元本と運用益の合計の一部から投資家に支払われます。分配金を支払うために、元本が取り崩される恐れがあることが課題です。（元本払戻金または、特別分配金）

一方でETFの分配金はその仕組み上、運用で得た儲けから出される普通分配金のみで、健全性が高いといえます。

退職後に向けた投信の積み立ても良いですが、ETFを積み立てるのも方法の1つです。私は米国ETFで、それを画策しています。

お金の、答え。金銭は独立の基本なり、これを卑しむべからず

こんにちは。ひとりです。

雑誌のBRUTUS（ブルータス）が、お金特集を組んでいます。
新・お金の、答え。（2018年5月15日 発売）

特集タイトルに「新」とあるように、1年前に「お金の、答え。」を出しています。（2017年5月15日 発売）

経済誌にはない切り口で、発売から時間が経った今でも、事ある毎にページをめくっています。そのお金特集の続編です。

「お金と子供。」、お金の話しができる家庭が羨ましい

よく見る節約方法や投資信託の紹介など、前号もそうですがお金についての通り一遍の知識ではなく、お金についての考え方を紹介する誌面になっています。なかでも仮想通貨を始めとする、デジタル社会のお金の話題にページが割かれています。

考えながら読むページが多い中で、息抜きができるページを用意しているのが、なんとも心地良いです。例えば、「お金と子供。」や「お金と貯金箱。」「お金と招き猫。」がそれです。

「お金と子供。」の内容は一部、マガジンハウスのウェブサイトに掲載されています。

お金の教育は家庭毎にそれぞれで、そもそもお金の話を子どもとしない家庭があります。私の子どもの頃がまさにそれで、今となってはお金の使い方や投資を含めて、お金の話をしてきた、お金の話ができる家庭が羨ましいです。

・お金と子供。Special Contents BRUTUS No.870 - BRUTUS - マガジンワールド

お金のことは、考えれば考えるほど分からなくなるもの。そこで、まだ固定概念のないお子さまたちに、お金について質問してみました。意外にも、真理を突いた回答が？

貯蓄から投資よりも、貯蓄から投機を好む日本人

仮想通貨はブルータスの誌面にも紹介がありますが、仮想通貨の利用者の現状と考え方が、今朝の新聞にも掲載されています。

仮想通貨から学ぶ危険
・瀧俊雄（マネーフォワード取締役、兼Fintech研究所長）
日経産業新聞 2018年5月17日

• 仮想通貨取引（国内）の顧客数は、若年世代を中心に累計で350万人を数えた
• 新卒社員（マネーフォワード社）の半数が仮想通貨の口座を保有している
• マネーフォワードは使わないが、ビットコインは持っている学生に採用活動で度々出会う
• マネーフォワード社員で仮想通貨を持っている比率は1割程度（新卒以外）
• 金融リテラシーを持った人が皆、仮想通貨に手を出しているわけではない

仮想通貨のほとんどは、株式のように利息や配当がもらえるわけではなく、適正価格を理論的に計算する方法がありません。購入時の価格よりも、もっぱら値上がりを期待する類の資産で、投資というよりも投機（ギャンブル）という言葉が近いです。

「仮想通貨の保有者がどんどん増えるのを見るに、日本人は貯蓄から投資には進まなくても、貯蓄から投機には進んで身を投じるのだな、と感じさせられる。」（瀧俊雄 氏）

世間一般のそんな投資（投機）に対するイメージからか、彼氏、彼女が投資をしていると知ると不安に思う人が多いようです。

知らないから感じる不安。投資に持つ投機のイメージ

まずは彼氏、彼女が何に投資をしているかを知ることが大切です。

自分が何に不安を感じているのか分からない人は、投資を知らない人だと思います。投資を知らないから、投資に全て、先の仮想通貨のような投機（ギャンブル）のイメージを持っているから不安を感じるのだと思います。

つみたてNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）も投資です。知らないから感じる不安を解消するには、知ることが1番だと思います。

外貨積立を今月から始めました。米ドル（USD）を毎週一定額購入して、積み立てた資金を3ヶ月に1度、米国ETFの購入費用に充てる予定です。

「金銭は独立の基本なり、これを卑しむべからず」（福沢諭吉）

家族や恋人など、信頼できる人とお金の話をすることは、卑しいことではありません。