経営者交代のリスクについて日経新聞（2020/09/25）に掲載があります。
予期せぬ経営者交代、リスク明記わずか2% — 75歳以上の「カリスマ経営者」がいる会社も交代リスクに触れる例はわずか
「事業等のリスク」は、有価証券報告書で開示が義務付けられています。リスクとして景気や為替の変動、自然災害等で業績が悪化する恐れが記載されていますが、経営者の交代リスクを挙げる企業は稀です。
在任中の突然の体調不良などの場合、企業はリスクに晒されます。有価証券報告書を用意する側が、経営者に配慮して記載するのを控えているのでしょうか。そういった社内の雰囲気が、経営に悪影響を与えているのは容易に想像できます。
経営トップが75歳以上の169社に絞っても、交代リスクに触れたのは4社のみ。（日経新聞）
日本電産は有価証券報告書（2020年6月18日）で、ガバナンスリスクとして「永守重信（氏）への依存に係るリスク」を挙げています。
永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
永守氏に依存してきた事実を認めつつ、一方で後継プランを用意して投資家に説明しています。
関潤氏が永守氏の有力な後継者候補として社長執行役員（2020年６月17日付で代表取締役社長執行役員に就任）に就任すると同時に、永守氏と関氏が経営を主導する体制に移行し、後継者の育成に注力しております。
事故や災害、病気など予期せぬ事態によるトップ交代はどんな企業にもあり得ることです。年齢に限っていえば、高齢がリスクに直結するわけではありませんが、リスクではないと判断できるだけの後継プランの説明が日本電産のように求められます。
私が保有する“恥株”キヤノンにはそれがなく、株価の下落にも市場の落胆が表れています。キヤノンの場合、経営陣の高齢がリスクではないと判断できません。なにしろ後継プランが表明されていないのですから。
2020/01/31
興味深いのが経営者の交代をリスクに挙げている企業です。ソフトバンクグループでは「孫正義会長兼社長に不測の事態が発生した場合、グループの事業展開に支障が生じる」とあります。
