オプションで損失。タイムディケイ（Time decay）の渦中に

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は11日、前日比23円81銭（0.11%）高の2万1711円38銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -1.90と大きく下落、昨日の上げ幅を帳消しにしています。

上げるにも下げるにも、国内固有の材料が乏しく、連休明けまではこの調子でしょうか。

オプション取引、タイム ディケイ（Time decay）の渦中に

オプション取引を今年から始めました。実際に取引きしながら学んでいる途中ですが、損失続きです。

5月限月（5月9日 取引最終日）の日経225オプション プットを現在保有しています。

4月末から5月末にかけての連休中の保険にと買付けたものですが、決済日が近づくに連れてその価値も下がっています。まさにタイム ディケイ（Time decay）、時間的価値の減少にさらされています。

オプション取引においては、オプションの価値が時間の経過とともに減少していきます。これは個別株にはない考え方で、現在ある損失の要因もこの点を理解していなかったことが挙げられます。

オプションの価値は、「本質的価値」と「時間的価値」の合算で算出されます。当の「時間的価値」は、権利行使日に近付くにつれて、価格変動の可能性が小さくなるのにあわせて価値の減少が加速し、最終的にはゼロになります。

オプション価格の減少率は「シータ（theta）」で表されます。タイムディケイ（時間的価値の減少）によって、1日ごとに失われていくオプション価格の減少幅で、日数が短くなるほどシータの値は大きくなります。

日経平均株価が上昇しても持ち株は下落し、また当然のようにプット オプションは下落します。保険の効用は今のところありません。

社名に「令和」が、31社誕生。企業の話題性と信頼性は紙一重

こんにちは。ひとりです。

新しい元号が発表になって10日が過ぎました。その話題性に乗っかってか、社名に「令和」を入れた企業が全国で31社誕生したそうです。

新たに設立した会社が12社、社名変更が19社で、その7割が今月1日に法人登記を申請しています。

社名は例えば、上場を意識して変更したり、主力サービス名を社名にしたりとその目的や意図は様々です。一方で手間や費用も掛かります。

社名といえばタウンページを思い出します。

小手先の戦略で「アアアア…」や「AAAA…」

タウンページは、業種ごとに分類された企業名や店名が電話番号や住所と共に掲載されたものです。

インターネットやスマホの普及で、タウンページを使う機会はもちろん、その黄色い表紙を目にする機会も減りました。

掲載は50音順で、その業種の先頭に掲載しょうと「アアアア…」や「AAAA…」などを店名の前に付けて登記する会社が溢れていました。小手先の戦略に見えますが、効果があったのでしょう。

今回の「令和」企業もそうですが、企業の話題性と信頼性は紙一重です。

米国会社四季報のプレゼントキャンペーンがSBI証券で実施中

こんにちは。ひとりです。

米国会社四季報（2019年春夏号）のプレゼントキャンペーンが4月19日まで、SBI証券で実施されています。

米国株式、米国ETFをキャンペーン期間中に買い付けた人を対象に抽選でプレゼントされます。

キャンペーン期間
2019年4月1日（月）～4月19日（金）まで

• 買付は米国現地約定日ベース
• NISA、ジュニアNISAでの米国ETFのスポット買付は対象外
• 米国株式・ETF定期買付サービスでの米国株式・米国ETFの買付は対象外

米国会社四季報は市販されており、価格は3,240円です。ニューヨーク証券取引所・ナスダック上場企業 665社のほか、日本で売買可能な米国上場ETF（上場投資信託）全270銘柄が掲載されています。

本キャンペーンは期間が短く、またNISA枠での買付や定期買付サービスは対象外です。

30歳代、独身。資産構成比率は 7 : 93で、金融資産が大半に

こんにちは。ひとりです。

私が保有する資産の構成比率を確認してみました。7 : 93 の割合で、金融商品が大半を占めています。

現金もしくは現金同等物

• 7.23%

金融商品

• 92.77%

現金もしくは現金同等物は、銀行預金と外貨預金、また証券口座にある買付余力です。金融商品は、個別株や投資信託、NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）、外国株式やオプション商品です。

算出した数字は、株式や投資信託の評価損益を考慮せず、投資元本に確定損益を足し引きした値です。

結婚して、子どもがいる家庭では到底考えられない割合ですが、なにしろ私はひとり暮らしなもので、どんな結果も受け入れることを前提に好きなようにできます。

4ヶ月ぶりに増加。6カ月先の景気を予想する機械受注統計調査

こんにちは。ひとりです。

機械受注統計調査は毎月、内閣府が公表する経済指標（先行指標）の1つです。2月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比1.8%と4ヶ月ぶりの増加になりました。

船舶・電力の受注は、景気との対応性が薄いため、通常は、「船舶・電力を除く民需」ベースの調査結果が優先されます。

企業が製品を増産するためには設備投資が必要

機械受注統計調査は、設備投資用機械の受注額を集計したものです。なぜこれが経済指標になるかというと、企業が製品を増産するためには設備投資が必要だからです。製品を増産するということは売れるから作る、つまり景気が良いということにつながります。

また機械受注統計調査が先行指標に振り分けられるのにも理由があります。

設備は機械メーカーに発注してから納品されるまでに時間がかかります。そのため先の景気を見越して機械を発注するため、機械受注統計調査は実際の設備投資よりも6～9カ月程度の先行性を持っているといわれます。

つまり機械受注の調査結果が好調であれば、企業は将来の増産、好景気を見越していると判断できます。その調査結果は、設備投資関連銘柄はもちろん、市場全体にも影響します。