こんにちは。ひとりです。
日経平均株価の終値は6日、前日比92円89銭（0.41%）安の2万2487円94銭です。日経平均株価は5日続落です。
北海道南西部を震源とする地震が今朝発生しました。道内のほぼ全域が停電しており、札幌証券取引所の全銘柄の売買が停止されました。
札証停止。災害保険金支払いの懸念から損保銘柄が下げ
道内の工場や店舗は休業を迫られ、また生産・物流の停滞は避けられません。
先の近畿地方を中心に大きな被害を出した台風を含めて、今日は、企業業績や景気に与える悪影響を警戒した売りが出た模様です。また災害に伴う保険金支払い負担への懸念から損保銘柄の下げが目立ちました。
私の持ち株の評価損益比率は前日比 -1.40と軟調で、持ち株全てが下げています。
総務省が見直しを検討。返礼品競争のふるさと納税制度
ふるさと納税制度の見直しを総務省が検討しています。ふるさと納税制度は、地域への寄付名目で金額に応じた返礼品と税金の控除が受けられる制度です。
寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される仕組みで、2008年度から始まり、2017年度の寄付額は合計3653億円にのぼります。
ここ3、4年は、個人のブログやマネー雑誌、女性誌にも紹介される機会が増えており、伸び率が2桁で推移しています。
ふるさと納税制度の見直しが検討されているのは、過度に豪華な返礼品で寄付金を集めるケースです。寄付金集めのための自治体間の品ぞろえ競争は1、2年ほど前からよく聞くようになりました。
ふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割以下に
これまでもそうですが、返礼品についてはその価格を寄付額の3割以下に抑えて、地場産品に限るよう要請がありました。
返礼割合が3割を超える市区町村はその結果、約330自治体（18年6月時点）に減少。さらにこのうち、約140自治体も8月末までには見直す意向です。
寄付する側の私からすればお得な話ですが、ふるさと納税制度の本来の目的から外れることが問題視されています。再三の要請に応じない自治体は、税優遇の対象から外すことも視野に入れるといいます。
寄付の受け入れ額が多く、地場産品以外の返礼品の送付を見直す意向がない自治体としては12市町が挙げられます。（総務省、7月公表）
過度な返礼を見直す意向のない主な自治体
（寄付受け入れ額、億円。金額は2017年度実績）
- 大阪府泉佐野市 135.3
- 佐賀県みやき町 72.2
- 佐賀県唐津市 43.9
- 静岡県小山町 27.4
- 佐賀県嬉野市 26.7
- 茨城県境町 21.6
- 滋賀県近江八幡市 17.7
- 福岡県宗像市 15.6
- 岐阜県関市 14.1
- 大分県佐伯市 13.5
- 福岡県上毛町 12.1
- 佐賀県基山町 10.9
穿った見方をすれば、上記の自治体に寄付すればお得ということです。事実としてふるさと納税制度から返礼品が少なくなれば、大半の人は寄付の意向がなくなります。それは安易に想像できることです。
一方で自然災害の復興費用などに充てるために寄付する人がいるのもまた事実です。
