NISA（ニーサ）累計損益額は。2014年〜2019年までの6年間

こんにちは。ひとりです。

昨日2月13日は、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）の日でした。NISA制度は2014年から始まり、2020年で7年目を迎えます。

私は2014年から株式投資を始め、同時にNISA口座を開設しました。NISAがなければ、株式投資をしていなかったといえば大げさですが、投資を始めるきっかけになったことは間違いありません。

そんなNISAの特徴は、確定した利益に税金がかからないことです。

NISA（ニーサ）累計損益額、非課税実現額は

通常の口座で利益を確定すると、20.315%の税金が掛かります。例えば10万円を利益確定したとすると、そこから20,315円の税金が差し引かれる計算です。つまり手取りは79,685円になります。

100,000 − 20,315円（20.315%）＝ 79,685（79.685%）

視点を変えれば、利益の約80%は手に入るということなので、引かれる税金よりもまずは利益を出すこと、損をしないことが優先です。

私のNISAの成績を見ると下記のようになります。2014年〜2019年までの6年間の累計金額です。

・投資額
5,489,905円

・確定損益
267,784円（投資額の約4.9%、1年当たり約44,630円、ひと月当たり約3,719円）

・非課税額
59,264円

私にとってNISA口座は、特定口座のサブ扱いです。年間の投資額が120万円と限られていること、また同口座内で損失を出しても、他口座との通算損益ができないことがその理由です。

そのため、投資額も、投資方法も特定口座ほどに貪欲になれるわけではありません。足るを知る、まずは損をしないことが肝心ですから。

そんなNISA口座で2019年から、米国ETFの積立投資を始めました。

ちなみに特定口座での、同期間の投資成績は下記のように。年初来投資元本に対する確定損益、配当金の割合です。いずれも税引後の金額で算出しています。

• 2014年 … -0.51%
• 2015年 … 14.40%
• 2016年 … 7.42%
• 2017年 … 27.21%
• 2018年 … 15.86%
• 2019年 … 7.44%

※ 追記（2020/02/14）

還付金（令和元年分）の入金が税務署からありました。還付申告を1月中旬に済ませていたためです。

一部画像加工

2020/01/21
令和元年分の還付申告が完了。自治体への節税申告を残すのみ

還付申告書類を月曜日、税務署に郵送しました。還付申告は確定申告と異なり、1月からでも受け付けています。

残すは住民税の申告です。配当所得の申告不要制度を利用するためには役所にも申請が必要です。

米国の還付金が日本に流入。2月を底値に5月に向けて反転上昇

こんばんは。ひとりです。

株式市場の動きを、年間を通じてみると、2月を底値に4月〜5月に向けて反転上昇する傾向が見えます。

セル・イン・メイ（5月に売れ）は株式市場の格言ですが、これは5月の株高を表したものです。先の2月の底値と重ねると、5月に向けた株の仕込み時なのかもしれません。

そもそも4月〜5月に向けた株価の上昇がなぜ起きるのか。その理由の1つが米国での税金還付と言われます。

米国会社員の還付金が、日本市場の受給環境を盛り上げる

米国では2月から税金の還付が始まります。日本では同時期に確定申告が始まり、過払い分があれば数カ月後に還付を受けられます。

日本の会社員なら確定申告をする人は限られますが、米国の会社員は1月〜4月にかけて、自身で前年分の税務申告を行います。その還付金の総額は約30兆円に達すると言われます。

米国民は資産運用が日本に比べて盛んで、税務申告によって還付されたお金の一部は資産運用にも回されるでしょう。世界に分散投資する投資信託ならば、もちろん日本市場も投資対象に組み入れられます。

投資された資金が日本市場に流入して、株式市場の受給環境が4月〜5月に向けて良くなるという格好です。

企業内はもちろん、教育現場にも。弁護士の活動の場が拡大

こんばんは。ひとりです。

弁護士の活動の場が増えています。民間企業で働くインハウス弁護士が増えているという記事が先日、新聞で紹介されていました。その数は2400人（2019年）を超え、5年前の2倍になったといいます。

企業買収や合併（M&A）、訴訟リスクへの対応だけでなく、企業統治（コーポレートガバナンス）でも法律の専門知識が求められているためです。司法制度改革で4万人余りに増えた弁護士にとって、働き口の選択肢の1つです。

その働き口がまた1つ増えそうです。文科省が2020年度、学校現場でスクールロイヤーに相談できる体制の整備を進めます。

子どもの利益はもちろん、教職員の立場も

いじめや不登校など子どもを巡る状況は年々深まり、教育現場の外にもその深刻さが伝わってきます。

スクールロイヤーを整備することで「子どもの最善の利益」を重視し、早い段階で教職員が弁護士から助言を得ることの重要性が指摘されます。

視点を変えれば、スクールロイヤーを整備する利点がもう1つあります。教職員の人格を、自身の立場を弁えない子どもや、その親から守ることです。

子どもの利益を重視することはもちろん大切ですが、何をしても守られるわけではない現実を、またそれに向かう意思を示すことが必要な時期かも知れません。

神戸物産の株主優待。業務スーパーで使える1万円分の商品券

こんばんは。ひとりです。

神戸物産（3038）から先日、株主優待券が届きました。業務スーパーで使える1,000円券が10枚、10,000円分です。

業務スーパーは日々の買い物で利用するのでありがたいです。私が利用する店舗では優待券を利用する客が少ないせいか、券をレジで提示すると物珍しそうな様子です。

神戸物産の株価は今年に入ってからも堅調ですが、あいにく私は利益確定済みです。

100株で4,000円、自転車のあさひの優待も狙い目

また優待券といえば、自転車の「あさひ（3333）」も狙い目です。当銘柄は2月が権利確定月、100株保有で4,000円分の商品券がもらえます。

・あさひ【3333】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス

先週末の株価は1,349円。利回りは、配当と優待を合わせると約4.15%です。配当基準日が20日と、他の銘柄よりも早いので注意が必要です。

もし権利を獲得できれば、日常使いのバッグに付けるセーフティライトを買おうかな。

WEARABLE MINI（キャットアイ）
自転車以外にも取付可能な小型ウェアラブル セーフティライト



スロー点滅なら、550時間も使えます。電池はボタン型の「CR 2032」です。

30代、1人暮らし。iDeCo（イデコ）口座、4年目の運用状況は

こんばんは。ひとりです。

iDeCo（イデコ）を2017年1月に始め、2020年で4年目になります。拠出金累計は現在、830,232円です。また損益は13,068円（1.6%）です。

私はSBI証券でiDeCoを運用しています。同証券は、私が運用を始めた2017年は1プランのみ（現プラン名：オリジナルプラン）でしたが、新プラン（セレクトプラン）を2018年末に導入しました。信託報酬の低い商品を揃えたものです。

同証券内でのプラン変更ですが、保有商品を一旦売却（現金化）してからの移換となります。

現金化された分は、移換金として移換先のセレクトプランに移されます。私はその大半を元本保証型の商品に移しました。iDeCo口座内で買付余力を確保するためです。

新型肺炎の拡大で市場が急落した今回のような時、その買付余力からスポット買いに充てるためです。まだ暴落とは言えない下落状況なので、買いに動いていませんが、気持ちに余裕が生まれます。