こんばんは。ひとりです。
日経平均株価の終値は25日、前週末比102円72銭（0.48%）高の2万1528円23銭でした。私の持ち株の評価損益比率は、前週末比0.73%です。
社長の年齢が年々上昇。背景には事業継承の停滞が
社長の年齢が年々、上昇しているといわれます。
中国5県に本社を置く企業の社長の年齢分析によると、平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新しています。（2018年12月末時点、帝国データバンク広島支店が6万2192社を対象に調査）
1990年の調査開始以降、一貫して社長の年齢が上昇していることが分かります。また年齢が最も高かったのが島根県で61.1歳です。これは全国でも5番目の水準に入る年齢です。
業種別の年齢も発表されています。社長の年齢が高い順から挙げると、次のようになります。
- 不動産（63歳）
- 卸売業（60.8歳）
- 製造業（60.2歳）
また年収規模別では、1億円未満が60.6歳と最も高く、うち70歳以上が25.6%を占めています。年齢が上昇している理由の１つに、中小企業の世代交代や事業継承が思うように進んでいない現状が見て取れます。
一方で中小企業の事業承継においては、起業家がその担い手となる動きも活発です。
起業の手段として事業継承が認知されるように
中小企業の事業承継は従来、企業によるM&A（合併・買収）が主流でしたが、起業を目指す個人が担い手になり始めています。
個人がいちから起業するとなると、顧客の開拓から設備の購入まで事業を軌道に乗せるまで時間がかかります。
中小企業の事業承継を起業家が担うことで、その点の負担がゼロになるとはいえませんが、リスクを抑えられます。
現社長の親族や従業員以外の第三者による事業承継は、ここ5年で約40％に伸びています。昭和から平成に移る30年前は、その割合が4%程度だったことを考えると、今後も増えていくことが想像できます。
その想像を裏付けるように、独立・起業に関心がある男女400人を対象にした調査があります。
回答者の7割以上が「既存の会社を買って経営者になる方法に興味ある」と回答していることからも、起業の手段の一つとして今後、第三者の事業継承が認知されていくことと思われます。
