2018年11月22日木曜日

ミドル世代の転職という視点で「年収 1,000万円」を展開


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は22日、前日比139円01銭(0.65%)高の2万1646円55銭、東証株価指数(TOPIX)は、13.07ポイント(0.81%)高の1628.96でした。

日経平均株価の終値は22日、前日比139円01銭(0.65%)高の2万1646円55銭、東証株価指数(TOPIX)は、13.07ポイント(0.81%)高の1628.96でした。
日経平均株価 2018年11月22日

日経平均株価の終値は22日、前日比139円01銭(0.65%)高の2万1646円55銭、東証株価指数(TOPIX)は、13.07ポイント(0.81%)高の1628.96でした。
東証株価指数(TOPIX) 2018年11月22日

私の持ち株の評価損益比率は、前日比 2.58%、前週末比 1.83%です。日本市場での持ち株は現在、ETFを含めて4銘柄です。その内の2銘柄が内需株です。

内需株は年末に向けて徐々に値を戻していますが、外需株はどうにもなりません。貿易問題を巡って米中が歩み寄らない限り、手掛けにくいといった状況でしょうか。


ミドル世代の転職という視点で「年収1,000万円」を展開


「年収1,000万円稼ぐ人は何が違うのか」と題した記事が22日、日経産業新聞に掲載されています。

この体の記事はマネー雑誌でよく見かけますが、日経産業新聞ではどこに焦点を合わせて「年収1,000万円」を解き明かすのでしょうか。

まず年収1,000万円以上を稼ぐ人は、どの程度存在するのか。国税庁の発表資料によると、年収1,000万円以上を稼ぐ人は、給与所得者全体の4.5%です。一握りという言葉のイメージ通りです。(民間給与実態統計調査、2017年)

また給与所得者という括りにも注目です。給与で1,000万円以上ということで、株式や不動産投資などの資産運用で得た利益は含まれていません。

この点でマネー雑誌と新聞記事の視点の違いが明確です。新聞記事はさらに、ミドル世代の転職という視点で「年収1,000万円」を展開しています。

記事の小見出しを紹介します。

  • 50代会社員の2割が年収1,000万円以上
  • 年収1,000万円以上の転職理由は?
  • 年収1,000万円以上の定年後の希望は?

私の場合、給与で1,000万円以上を稼ぐのは到底難しく、またそこまで仕事に没頭する気はありません。

一方で、年収1,000万円以上を稼ぐことは諦めていません。それはもちろん給与所得と資産運用を合わせてです。

2018年11月21日水曜日

主要企業4割が2割の下げ。2歩進んで3歩下がるような持ち株


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は21日、前日比75円58銭(0.35%)安の2万1507円54銭、東証株価指数(TOPIX)は、9.78ポイント(0.60%)安の1615.89でした。

日経平均株価の終値は21日、前日比75円58銭(0.35%)安の2万1507円54銭、東証株価指数(TOPIX)は、9.78ポイント(0.60%)安の1615.89でした。
日経平均株価 2018年11月21日

日経平均株価の終値は21日、前日比75円58銭(0.35%)安の2万1507円54銭、東証株価指数(TOPIX)は、9.78ポイント(0.60%)安の1615.89でした。
東証株価指数(TOPIX) 2018年11月21日

私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -1.32%です。2歩進んで3歩下がるような持ち株の値動きです。

日経新聞に今朝、世界の主要企業の4割が過去1年間(52週間)の高値から2割以上下げているとあります。

今年もあと1ヶ月。今年中に持ち株の売却機会は訪れるでしょうか。11月の優待株の買い付けは見送りになりそうです。

IR優良企業大賞。IR活動に積極的な企業は株価が高い傾向に


こんにちは。ひとりです。

IR優良企業賞が先週14日、日本IR協議会から発表されました。

IR(Investor Relations、インベスター・リレーションズ)とは株主や投資家に向けた広報活動で、経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなど投資判断に必要な情報を伝える目的があります。

ウェブサイト上で情報を開示することはもちろん、企業説明会を全国で開催したり、工場や施設などの見学会を実施したりとIR活動は企業や業種によって様々です。

私も企業説明会に参加したことがありますが、ウェブサイトには掲載されていない情報を先行して聞けるなどのメリットを感じました。


IR活動に積極的な企業の株価は上がる傾向に


IR活動に取り組む企業は1990年代後半あたりから増え始めていますが、IR活動に注力する企業とそうでない企業の差がここにきて顕著です。

投資判断の参考になる有益な情報の開示はもちろんですが、そもそも情報を発信していない企業があります。

IR活動に積極的な企業の株価は、そうでない企業の株価に比べて高くなる傾向があるといわれます。

情報開示が必ずしも業績の良し悪しに結びつくわけではありませんが、情報開示を積極的に、また継続的に行う姿勢が投資家から評価されているということでしょう。これは上場企業に限ったことではありません。

そんな状況を踏まえてのIR優良企業賞の発表です。


IR優良企業賞をIRページと共に紹介


設立25周年記念表彰・特別賞を含めて2018年は14社が各賞を受賞しています。日本IR協議会の会員企業(590社、2018年6月7日時点)のうち、株式を公開している企業が審査対象となり、今年の応募企業数は299社でした。

上場企業数は11月20日時点で、3,639社あります。その数と比較すると、299社は極端に少ないと感じてしまいます。

上場企業数の市場別内訳です。

  • 第一部 … 2,114社
  • 第二部 … 500社
  • マザーズ … 269社
  • JASDAQ スタンダード … 692社
  • JASDAQ グロース … 37社
  • Tokyo Pro Market … 27社

受賞企業名と各社のIRページです。

● IR優良企業大賞 ────

エーザイ
・株主・投資家の皆さまへ - エーザイ株式会社


● IR優良企業賞/7社 ────

住友化学
・株主・投資家情報 - 住友化学

ソニー
・Sony Japan - 投資家情報

ピジョン
・株主・投資家の皆様へ - ピジョン株式会社

不二製油グループ本社
・IR情報|不二製油グループ本社株式会社

三井物産
・投資家情報 - 三井物産株式会社

三菱商事
・投資家情報 - 三菱商事

三菱UFJフィナンシャル・グループ
・IR資料室|三菱UFJフィナンシャル・グループ


● IR優良企業特別賞 ────

オムロン
・株主・投資家情報 - オムロン

三井住友トラスト・ホールディングス
・IRライブラリ - 三井住友トラスト・ホールディングス

ミネベアミツミ
・IR情報 - ミネベアミツミ


● IR優良企業奨励賞 ────

MCUBS MidCity
・IR情報|MCUBS MidCity投資法人

ソラスト
・投資家向け情報 - 医療・介護・保育分野で人を元気にする会社 株式会社ソラスト


● 日本IR協議会設立25周年記念表彰・特別賞 ────

積水化学工業
・IR情報|積水化学


IR資料から見える、企業の教育格差


経営戦略や財務状況をプレゼンテーション資料としてウェブサイトに公開している企業があります。その資料は図表が豊富に含まれており、普段の資料作りの参考になります。

上場企業とそうでない企業の教育格差は、資料作りのノウハウがあるかないか、またその手法が教育に取り入れられているかどうかにも見えます。特に数字の扱いと見せ方です。外部に公開、説明する資料は、その良し悪しが顕著に表れます。

株式投資に興味を持つまでは企業のIRページには見向きもしませんでしたが、今では関心を寄せる1つになりました。

2018年11月20日火曜日

社会はリスクとリターンのうえに。教育欠如で詐欺被害400億


こんばんは。ひとりです。

ふるさと納税の際に迷うのが、自分が寄付できる限度額です。欲張って限度額以上を寄付しようものなら、自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

会社員としての給与だけなら、おおよその限度額がふるさと納税のサイトで紹介されていますが、株式投資での利益も考慮するとなると限度額の見当をつけにくいものです。

去年まではそれこそ、給与と株式投資の利益を合算して100万円の稼ぎで1万円の寄付と丼勘定でしたが、今年からは寄付できる限度額を計算するようにしました。


あらゆるものはリスクとリターンの関係のうえにある


株式投資をしている人のなかには、ふるさと納税をしている人が多い印象です。それは複数の投資ブログで、ふるさと納税が紹介されているのを見ても感じます。

一方で、ふるさと納税をしている人が株式投資をしているかといえば、そうとは限りません。損をする恐れがあるかないかが、株式投資とふるさと納税の境目だと思います。

株式投資が損をするかどうかを問うたときに、興味深い記事がありましたのでご紹介します。ダイヤモンド・オンラインに掲載されている記事です。

・「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻

株式投資で儲けを出すためには(損をしないためには)、お金のことを学びます。その学びは資産を増やすための武器になり、一方で自分を守る盾にもなるというものです。


ふるさと納税はローリスク・ローリターン


例えば年利7%で運用できる商品を勧められても、投資を学んでいる人ならば何に投資しての7%かと疑問を持ちます。

そう簡単に7%を得られないと実感しているからです。学びから得た疑問が、自分を守る、損をしないための盾になるということです。

7%増える可能性がある商品は、7%以上減る可能性もあります。あらゆるものはリスクとリターンの関係のうえにあって、ノーリスク・ハイリターンのものは存在しません。この感覚は、早いうちに身につけておきたいです。

ふるさと納税をこれに当てはめてみると、ローリスク・ローリターンでしょうか。税収が左右される自治体にとってみれば、返礼品競争の渦中にあってハイリスク・ハイリターンかも知れません。

ふるさと納税。還元率3割への見直しに“便乗下げ”が発生か


こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の終値は20日、前日比238円04銭(1.09%)安の2万1583円12銭、東証株価指数(TOPIX)は、11.94ポイント(0.73%)安の1625.67でした。

日経平均株価の終値は20日、前日比238円04銭(1.09%)安の2万1583円12銭、東証株価指数(TOPIX)は、11.94ポイント(0.73%)安の1625.67でした。
日経平均株価 2018年11月20日

日経平均株価の終値は20日、前日比238円04銭(1.09%)安の2万1583円12銭、東証株価指数(TOPIX)は、11.94ポイント(0.73%)安の1625.67でした。
東証株価指数(TOPIX) 2018年11月20日

私の持ち株の評価損益比率は、前日比 -1.27%でした。前日の上げを回収するかのような下げで、電気機器銘柄が相変わらず軟調です。


ふるさと納税。制度改正に便乗して還元率の下げを図ったか


ふるさと納税を今月、5地域に実施しました。

  • 北海道 美深町
  • 北海道 伊達市
  • 青森県 青森市
  • 山梨県 甲州市
  • 大阪府 泉佐野市

お礼品が目的ですが、そのお礼品が昨年と比較すると変わっています。

具体的には昨年と同様のお礼品をもらうにも寄付額が上がっていたり、同額でもお礼品の内容量が下がっていたりと。

例えば1万円の寄付で3kgのお肉がお礼品だったものが今年、その内容量が2kgになっているという具合です。

還元率3割未満への制度見直しが話題に挙がっていますが、既に3割未満だった自治体のお礼品もこれ幸いとばかりに還元率を下げているのではと、ふと思ってしまいます。

お礼品の還元率を下げるのは自治体の自由で、その内容に納得したうえで私は寄付をしています。一方で、もらえるものはもっともっとと、思わず欲を張ってしまいます。

私は確定申告を予定しているため、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用しません。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告せずに受け取れる仕組みです。

ワンストップ特例制度を利用するには1年間で5自治体までと、寄付先の自治体数に限度があります。