米国、追加10兆円超の制裁関税。中国、最後まで付き合う

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の6日の終値は、前日比77円90銭（0.36%）安の2万1567円52銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 -0.13%です。

米国、追加10兆円超。中国は「最後まで付き合う」

米中貿易摩擦が再燃することを警戒した売りが出ています。中国に対してトランプ米大統領が追加の制裁関税を検討していることが明らかになり、中国側もその後、対抗する姿勢を示しています。

中国に対する追加の制裁関税の規模は、約10兆7000億円（1000億ドル）です。これに対して中国商務省の報道官は、米国の方針に「最後まで付き合う」との声明を公表しています。

職場離れて社員研修、17年度は75%に。2年連続で上昇

こんにちは。ひとりです。

入社してからの研修は、職場内で社員が行うのか、職場から離れて外部機関と連携して行うのかでその内容も質も異なります。

また入社当初の研修にどれだけ時間と手間をかけているかで、社員の定着率、離職率が変わってきます。

職場離れて研修、17年度は75%に、2年連続で上昇

従業員研修に関する調査によると、職場を離れて正社員を研修させた事業所は75.4%でした。（2017年度、厚生労働省）

前の年度から1.4ポイント伸び、2年連続で上昇しています。背景には新入社員らの研修を充実させて、早期離職を防ぐ狙いが見えます。

中途入社や正社員以外には、社員研修に時間とお金を掛ける企業が少なく、中小企業ともなればそれが顕著に表れます。新卒で大企業に入社する良さは、研修制度の充実具合にあります。社会人としてこれから何十年も働く上で、経験からもその点は実感します。

一方で、企業で経験を積んだ後に、組織から離れた働き方をする人が増えています。フリーランスです。

フリーランスの推定報酬が12％伸びるが、それでも186万円

フリーランスは年々、社会でその存在感が増しています。「フリーランス実態調査2018」によると、2018年のフリーランスの推定経済規模（推定報酬額）が初めて20兆円を超えました。（ランサーズ、全国の20～69歳の男女3096人を対象に実施）

その規模は、日本の総給与支払額の10％を占める額で、3年前に比べて4割ほど増えています。企業に所属しない人のほか、副業を許可する会社、副業をする会社員が増えるなど、柔軟な働き方の広がりが数字からも分かります。

フリーランスの人口だけを見れば、前年比横ばいの1119万人に留まりますが、3年前と比べると2割多く、フリーランス個人の平均報酬は186万円と12％伸びています。

フリーランスの内訳は主に4つです。

1）副業 41%
メインの仕事を抱えながら別の仕事もする働き方

2）自営業 29%
法人を経営する働き方

3）複業 26%
2社以上の企業から雇用される働き方

4）自由業 5%
弁護士を始めとする士業としての働き方

（3）の複業で働く人の伸びが、昨年比5％増の290万人と他よりも目立っています。また会社員から副業を経て、本格的に独立する場合もあります。

個人フリーランスの平均報酬（186万円）を見ても、大部分の人がその仕事だけで生計を立てるのは難しいです。

不可避な理由がない限りは、フリーランスとして収入の目途が立つまでは、副業で得た人脈や経験を社業に生かすことが現実的かと思います。

試験にも。需給ギャップは +1.5%、2007年以来の高水準に

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の5日の終値は、前日比325円87銭（1.53%）高の2万1645円42銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 1.05%です。

米中の貿易摩擦を巡る警戒感の後退で4日の米株式相場が上昇して、買い戻しが膨らみました。米中の貿易摩擦の警戒感は行ったり来たりです。一方で国内を見ると、特殊な状況が強まっています。

需給ギャップはプラス1.5%、2007年以来の高水準に

日本では今、設備投資や人材活用を国が主導して進めています。過熱気味の景気を、経済政策でさらに刺激することで、「高圧経済」と呼ばれる状況が強まっています。

日銀が4日、需給ギャップ（2017年10月～12月）を公表しています。プラス1.5%で、2007年時のピーク（1.79%）以来、約10年ぶりの高水準です。その水準はさらに高まり、2019年には2%を超えると予測しています。（日本経済研究センター）

需給ギャップは、経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。

高圧経済には経済の安定成長を損なうリスクが

総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の設備投資や労働力から推計されます。需給ギャップがマイナスになるのは、設備投資や人員が過剰というサインです。つまり需要よりも供給力が上回っており、物余りの状態を示しています。

需給ギャップがマイナス

• 需要 ＜ 供給 ＝ 物余り（設備投資や人員が過剰）

需給ギャップの推移

• （過去）2007年のピーク時／プラス 1.79%
• （現在）2017年10月～12月／プラス 1.5%
• （将来）2019年／2%超を予想、約10年ぶりの高水準（日本経済研究センター）

高圧経済は成長や物価にプラスに働くと見られますが、一方でバブルを誘発したり、経済の安定成長を損なったりするリスクがあります。

定石から外れた政策。経済学界でも評価が定まらず

需給ギャップが現在のように高水準（需要超過）にある時は、経済を安定させるため景気に抑制的な政策をとるのが定石です。

それを承知の上での高圧経済です。高圧経済は経済学界でも評価が定まらずに、実験段階にあるといいます。高圧経済下では企業が省力化投資を進めて、「経済全体の生産性向上につながる」と見ています。（日銀 黒田総裁）

試験科目「経済学・経済政策」にも需要ギャップが登場

需要ギャップは、中小企業診断士試験の科目の1つ「経済学・経済政策」の出題範囲に含まれます。中小企業診断士試験の勉強を始めるまでは、気にもとめない言葉でした。

株式投資もそうですが、目的や目標に向かう過程で得られることが幾つもあります。

投資ブログ、注目記事ランキングの 1位、2位にランクイン

こんばんは。ひとりです。

このブログは、下記の2テーマを軸に投稿しています。

1. 投資による資産運用について
2. 中小企業診断士試験の合格に向けて

投資ブログ、注目記事ランキングの 1位、2位にランクイン

ブログを始めたのは昨年9月です。ひと月に20本を目安に投稿しており、ブログランキングサイト「にほんブログ村」への登録は、今年1月です。

登録テーマ

• 資産運用／投資ブログ
• 中小企業診断士試験／資格ブログ

いずれのテーマもランキングでは20位前後を行ったり来たりしています。そんな中で今回、投稿した記事が「注目記事ランキング」にあがりましたのでご紹介します。（2018年4月2日19:30時点）

・投資ブログ村 注目記事ランキング

• カテゴリー／投資ブログ 2位
• サブカテゴリー／資産運用（投資）1位

ランクインした記事はこちらです。

2018/4/3
今を生きる「貯蓄ゼロ」世帯。世代間、世代内格差の拡大

大和総研グループが2日、貯蓄に関するレポートを公表しました。「今を生きる「貯蓄ゼロ」世帯 - 大和総研グループ」。副題は、「世代間世代内格差の拡大と今の生活を重視する傾向」です。生活設計が不十分にもかかわらず、現在の余暇を充実させる傾向にある点や、老後の生活費の必要性は認識しているが、切迫感がない点を挙げています。

これからも、私が気になる内容、良いと思う内容を投稿していきます。


※ 追記（2018/4/4）
カテゴリー、サブカテゴリーとも22:30に確認した所、ランキング1位になっています。

・投資ブログ村 注目記事ランキング

• カテゴリー／投資ブログ 1位
• サブカテゴリー／資産運用（投資）1位

電極株が軒並み15%下落。利確の引き金は野村のレポートか

こんにちは。ひとりです。

日経平均株価の4日の終値は、前日比 27円26銭（0.13%）高の2万1319円55銭でした。私の持ち株の評価損益比率は前日比 0.32%です。

約1,300品目。産業用ロボットなどに25%の関税が

米株高や外国為替市場での円安・ドル高の進行を好感して、100円超上昇する場面が午前中にはありました。短期スタンスの投資家が前日までの下げを受けて押し目買いを入れた模樣です。

一方で、米通商代表部（USTR）が日本時間の朝方、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表しており、これが株価を押し下げる要因の1つとして挙げられます。

産業用ロボットなど約1,300品目に25%の関税を課すと伝わり、電機株や機械株などへの懸念から関連銘柄に売りが入りました。私の持ち株の関連銘柄にも-3%と、大きく影響しています。

業種別東証株価指数（TOPIX、全33業種）では、水産・農林業や不動産業、陸運業などが上昇しています。内需関連やディフェンシブ関連銘柄への買いが目立ちました。

ニードルコークスの供給増により、製品価格の下落も

黒鉛電極メーカーの株価が4日、15%以上も急落しました。黒鉛電極は製鉄の電気炉に使うもので、昭和電工や東海カーボン、日本カーボンが関連銘柄に挙げられます。

黒鉛電極は鉄スクラップを溶かす時に使われ、世界的な鉄鋼需要の高まりが価格を押し上げてきました。

一方で、黒鉛電極の原材料となるニードルコークスは、EVなどのリチウムイオン電池にも利用されるために供給不足が続いており、それが製品価格の値上げにつながっています。そんな状況の中で、関連銘柄の株価にピークアウトの可能性が見えてきました。

電極メーカー株が軒並み売られるきっかけとなったのは、野村証券が3日付で発行したレポートです。

15%下落の銘柄も。野村のレポートが利確を促す格好に

ニードルコークスの供給が、中国メーカーの増産により上向くとレポートで分析しています。

世界の黒鉛電極の需給が緩和することで、電極メーカーがこれまで値上げしてきた製品の下落につながります。それがあってか黒鉛電極メーカーの株価が4日、15%以上も急落したのだと考えられます。

関連メーカーの株価は軒並み2倍、3倍を超える水準に2017年度中に上昇しており、今回のレポートが利確を促す材料になりました。

「Nomura Fund21」野村證券の投資信託 情報誌

野村證券のウェブサイトからは、投資戦略やトレンド情報が発信されています。例えばその1つに「Nomura Fund21」があります。

野村證券が発行する投資信託 情報誌で、ウェブサイトではPDFデータでバックナンバーを見ることができます。（偶数月 第1営業日更新）

・野村證券 - Nomura Fund21

「電気自動車」と「自動運転技術」を最新号では特集しています。
Nomura Fund21 vol.126

• 特集1 EV（電気自動車）と自動運転技術の進展で変化する自動車業界
• 特集2 色々な角度から見るアメリカの成長

下記は閲覧可能なバックナンバーです。（2018/4/4 時点）

2018/02/01
Nomura Fund21 vol.125

• 特集 人生100年時代を生きる

2017/12/01
Nomura Fund21 vol.124

• 特集1 ブラックロックの投資家動向調査から見る 日本人の投資への関心
• 特集2 進化するテクノロジー ～新たな投資機会をもたらす最先端技術～

2017/10/02
Nomura Fund21 vol.123

• 特集1 ボラティリティの違いによる、積立投資の効果
• 特集2 今、注目される欧州～経済の現状と投資妙味～

2017/08/01
Nomura Fund21 vol.122

• 特集1 100人100通りの資産運用を叶える 投資一任サービス
• 特集2 アクティブ投資の神髄～絶対的なリターンの追求～

2017/06/01
Nomura Fund21 vol.121

• 特集1 新興国の消費拡大の波に乗る アジアのeコマース市場
• 特集2 米国利上げ本格化の波を乗り越える！変動金利が特徴のバンクローンに注目

2017/04/03
Nomura Fund21 vol.120

• 特集1 寿命100年社会
• 特集2 ～ダイヤモンドの原石を発掘する～ 日本の中小型株投資

証券会社のウェブサイトには有益な情報があります。その証券会社に口座を持っているかどうかは別にして、いろんな証券会社のウェブサイトを覗いてみるのも良いと思います。